日本における新型コロナウィルス(COVID-19)感染流行問題は、徐々にではあるが深刻度が軽減されてきており、政府主導の様々なGo Toキャンペーンが次々に実施されようとしている。それに呼応するように、COVID-19の影響を最も受けた業界のひとつである航空業界もここへ来て再活性化されつつあると米メディアが報じた。
9月29日付
『エアライン・ギークス』航空業界専門紙:「日本の航空業界、徐々に回復基調」
日本においても、COVID-19感染問題で航空業界は大打撃を受けた。
しかし、直近3ヵ月で国内便搭乗率が連続して上昇し、漸く回復の兆しが見え始めている。
成田国際空港社と関西エアポート社(2015年設立)は9月29日、8月の国内便搭乗率が上昇し、6月から3ヵ月連続を記録したと発表した。...
全部読む
9月29日付
『エアライン・ギークス』航空業界専門紙:「日本の航空業界、徐々に回復基調」
日本においても、COVID-19感染問題で航空業界は大打撃を受けた。
しかし、直近3ヵ月で国内便搭乗率が連続して上昇し、漸く回復の兆しが見え始めている。
成田国際空港社と関西エアポート社(2015年設立)は9月29日、8月の国内便搭乗率が上昇し、6月から3ヵ月連続を記録したと発表した。
両社によると、今年5月に最低値となった後、徐々に回復し始め、今後更に国内便の搭乗率上昇が期待できるという。
関西エアポート社は、関西国際空港・大阪国際空港(伊丹)・神戸空港の3空港を運営しているが、8月の国内便数は昨年比の80~90%に戻ったという。
しかし、7月末にCOVID-19感染者数が再び急上昇したため、例年の国内便繫忙期である8月中旬のお盆における国内線利用者が昨年比の30%となり、国内旅行・帰省等を自粛する人が多かったとしている。
ただ、国内旅行減の反動か、貨物便は昨年比で記録的な伸びを見せているとする。
一方、成田国際空港社によると、8月の国際便搭乗者が11万2,959人と昨年同月比▼97%、また、国内便も26万7,325人と同じく▼64%減少となっており、依然厳しい状況であることに変わりはないという。
日本はこれまで、外国からの訪問客入国を原則禁止してきているが、経済再活性化のために徐々に規制緩和する意向を示している。
菅義偉新首相も、“経済再活性化のために、海外旅行(入国も出国も)は不可欠”だと強調している。
これに伴い、日本の航空会社も徐々に国際便の復活を決定しつつある。
全日空は、ロンドン便、シドニー便、ホーチミン市便(ベトナム)、マニラ便(フィリピン)を増便するとしている。
また、11月には、羽田発シンガポール行き、成田発バンコク行き(タイ)、羽田発ホノルル行きを復活させるとしている。
更に、中国との往来復活に伴い、全日空は成田発青島(チンタオ)行き及び広州(クワンチョウ)行きを週一便就航させることとした。
これに追随して、日本航空も大連(ターリエン)行きを週3便とすると発表している。
また、格安航空会社ピーチ・アビエーション(2011年設立の全日空子会社)も、半年間の中断の後、10月25日から関空発の台湾便を復活させるとしている。
閉じる