『フランス国際ラジオ局（RFI）』4月22日付けによると、 月曜日に発表された国際ハンディキャップNGOの年次報告書で、2023年には世界の1/3に相当する約75か国と地域において、民間のインフラや民衆への爆発物兵器の使用によるにより、これまでにない被害者数を記録したという。報告書によると、都市部に対して使用された爆発物兵器の犠牲者の90％は、民間人であるという。

報告書によると、民間人の犠牲者の数は2022年に比べて、122％増加したという。特に、医療施設（763件、2023年は前年度より+12%増加）や教育施設（+80%増加）や人道支援施設などのインフラへの攻撃が著しく増加したと報告している。

一方、ガザ地区での戦闘では、昨年10月7日でのパレスチナのハマス軍事組織の攻撃への報復としてイスラエル軍が6カ月間攻撃を行っているが、このことが被害状況や犠牲者の増加に大きく影響している。...

報告書によると、民間人の犠牲者の数は2022年に比べて、122％増加したという。特に、医療施設（763件、2023年は前年度より+12%増加）や教育施設（+80%増加）や人道支援施設などのインフラへの攻撃が著しく増加したと報告している。

一方、ガザ地区での戦闘では、昨年10月7日でのパレスチナのハマス軍事組織の攻撃への報復としてイスラエル軍が6カ月間攻撃を行っているが、このことが被害状況や犠牲者の増加に大きく影響している。世界銀行の推算データによると、世界で最も人口密度の高い地域の1つにあげられるパレスチナ地域の60％以上の居住地が、破壊されたか、もしくは損傷を受けているという。 ハンディキャップNGO報告書によると、特に次の9か所の国や地域で最も被害を受けているという。　：レバノン、ミャンマー、パキスタン、パレスチナ、ソマリア、スーダン、　シリア、ウクライナ、およびイェメン

国際ハンディキャップNGOの報道担当は、「市街地の中心部での爆発物兵器の使用は、市民たちに対して悲惨な結果をもたらすことは明らかで、死亡者数が増えるだけでなく、民衆の大量移動を誘発し、後に残った土地には地雷や不発弾が残され、長期的には使用不可能となる。」と語った。

なお、今回の報告書は、4月22日に発表されたが、この日はノルウェーのオスロで2022年11月に86か国により調印された‘人口密集地での爆発物兵器の使用禁止による民間人の保護に関する政治的宣言’の順守状態を討議する会議の初日となった。しかし、イスラエルとロシアは‘2022年11月の政治的宣言’には調印していない。国際ハンディキャップNGOは、爆発物兵器による襲撃での民間人の苦しみを少なくするために、2022年11月の政治的宣言に全ての国の参加を呼びかけている。

岸田文雄首相（66歳、2021年就任）の訪米について、外交筋の見方では、米国第一主義のドナルド・トランプ前大統領（77歳、2017～2021年在任）がもし大統領に返り咲いた場合も想定しての日米同盟関係強化にあったと言われる。そうした中、欧州連合（EU、1958年前身設立）の雄であるドイツ首相がこの程、訪中して両国首脳会談を開くことになったが、同じく“もしトラ”の場合を想定して、長期化するウクライナ戦争や激化するイスラエル・イラン対立を治めるには（米国ではなく）中国の仲介が必要と考えてのこととみる向きもある。

4月14日付『ロイター通信』、『AFP通信』は、ドイツ首相がこの程、中国製電気自動車（EV）の欧州輸出やウクライナ戦争継続のロシアへの支援問題を討議するために訪中すると報じている。

ドイツのオラフ・ショルツ首相（65歳、2021年就任）は4月14日、2022年11月以来就任後2度目の訪中をしている。

今回の訪中は3日間にわたるものだが、イスラエル・ハマス戦争に端を発したイスラエル・イラン間対立が激化しつつある時期のことであり、また、ウクライナ戦争を止めようとしないロシアについて中国が依然支持を継続している最中のことである。...

4月14日付『ロイター通信』、『AFP通信』は、ドイツ首相がこの程、中国製電気自動車（EV）の欧州輸出やウクライナ戦争継続のロシアへの支援問題を討議するために訪中すると報じている。

ドイツのオラフ・ショルツ首相（65歳、2021年就任）は4月14日、2022年11月以来就任後2度目の訪中をしている。

今回の訪中は3日間にわたるものだが、イスラエル・ハマス戦争に端を発したイスラエル・イラン間対立が激化しつつある時期のことであり、また、ウクライナ戦争を止めようとしないロシアについて中国が依然支持を継続している最中のことである。

同首相は前者の事態について、イランによるイスラエルへのミサイル攻撃を“可能な限り強い言葉で非難した”と首相府報道官は述べている。

そして別のドイツ高官によると、ドイツとしては、緊張が高まりつつある中東の問題を沈静化させるのに中国が一役買ってくれるものと信じているという。

何故なら、中国は昨年3月、（犬猿の仲だった）イランとサウジアラビアの外交関係正常化の仲介の労を取っているし、また、『ロイター通信』報道によると、（イスラエルと戦闘状態にあるパレスチナを支援する）イエメン反政府武装集団フーシ派（1994年活動開始）による紅海通航の船舶へのロケット弾攻撃を止めさせるようイランに要求しているとされているからである。

更に、ウクライナ戦争を止めようとしないロシアへの圧力を強めるべく、ドイツとしては中国を再考させるべくはたらきかけたいと考えている。

何故なら、同首相の訪中直前にドイツ高官が4月12日、“中国の対ロシア貿易継続支援によって、ロシアによるウクライナ侵略戦争の継続を可能にしていることから、欧州内外で中国に対する信用失墜を引き起こしている”と率直に述べているからである。

また、同首相自身も出発当日の4月13日、“肝心なことは、隣国ウクライナに残忍な戦争を仕掛けるロシアを中国が支援しないことである”とSNSに投稿しているからである。

なお、同首相は4月16日、北京において習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）と首脳会談を行う予定である。

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