フランス下院副議長のマルク・ルフール議員は、2022年の財政法草案に添付された資料の中で、中国が世界一の経済大国の地位に近づいているにもかかわらず、いまだにフランスの開発援助補助金の恩恵を受けていることが報告されていることを取り上げ、異論を唱えた。
仏ニュースサイト
『キャピタル』によると、フランスが2020年に中国に支払った政府開発援助(ODA)は、1億4千万ユーロ(約183億円)に上る。この額は、2021年に39億ユーロ(約5097億円)、2022年に49億ユーロ(約6403億円)と、フランスの途上国総支援額に比べると控えめであるものの、フランスの補助金の主な受益者ランキングでは9位に位置している。セネガル、ソマリア、モロッコ、コートジボワール、ケニアなどのアフリカ諸国と、インド、トルコ、モーリシャスに続いて、中国はより貧しいブルキナファソやカメルーンよりも上位にいる。
マルク・ルフール下院議員は、2022年の財政法草案の添付資料の報告内容に対し、強い違和感を覚えるとして異議を唱えた。同議員は、政府開発援助(ODA)の「受領者と供与者という特殊な立場にある」中国の状況は、フランスの他の援助先とはほとんど共通点がないと指摘している。GDPで見ると、中国はフランスをはるかにしのいで、世界一の経済大国になることが目前に迫っている。それでも、2018年から2020年にかけてフランスから3億7100万ユーロ(約485億円)の開発援助を受けた。
ルフール議員は、フランスの対中援助はもはや必要ないと主張し、フランスはOECDにおいて、ODAの配分基準を変更するために毅然とした行動をとることを提唱した。「中国を発展途上国のリストから外すことが急務だ」と語る一方で、フランスの援助の大部分をアフリカや中東を中心とした国々に集中させることを求めた。
イギリスはすでに今年の4月に、中国へのODA予算を95%削減することを発表している。米『ポリティコ』によると、当時英外相であったラーブ氏は、英国の援助資金は、「アフリカにおける善の力として最大限の影響力を発揮し、インド太平洋に戦略的に傾注する」ことを目指していくと述べていた。
具体的には、英国の援助予算全体の約80%に相当する81億ポンド(約1兆円)がODAに投じられ、このうち約半分はアフリカでのプログラムを支援し、英国が「国家戦略的関心」を持つ東アフリカに「大きくシフト」する。援助予算の3分の1は、インド太平洋地域と南アジアで使われ、気候変動や開かれた社会に関するプロジェクトや、ブレグジット後の貿易関係の強化に充てられる。一方、中国への支援は95%削減され、ODA資金はわずか90万ポンド(約1億4千万円)になった。これは、「開かれた社会と人権」を推進するための資金となる。
下院の国際開発委員会の委員長を務める労働党のサラ・チャンピオン議員は、中国への資金援助の削減を歓迎し、大国がいまだに英国の援助を受けていることは「非常に驚くべきこと」だと述べ、「英国の納税者は、世界第2位の経済大国ではなく、人道的危機に瀕している国々への援助を望んでいると思う」と語った。また、保守党のボブ・シーリー議員も、中国は英国よりも豊かで、多額の防衛予算を持っていることを指摘し、削減を歓迎した。
閉じる
菅義偉首相(72歳)の後継者候補となる、自民党総裁選には、河野太郎行政改革担当相(58歳)、岸田文雄前外相(64歳)、高市早苗前総務相(60歳)が名乗りを上げて三つ巴の決戦となりそうである。その中でも、機関投資家は、反原発や脱ハンコ政策を推進すると期待される河野氏の勝利に賭けて、再生可能エネルギー業界やディジタルサービス業界株式を買い漁っている。
9月13日付
『ロイター通信』:「機関投資家、河野氏の総裁選勝利に期待して関連株式青田買い」
日本の株式市場に投資している機関投資家は、河野太郎氏が次期自民党総裁、かつ次期首相になると期待して、彼が推進すると思われる再生可能エネルギーやディジタル化事業に関わる株式を青田買いしている。
先週末の世論調査によると、河野太郎新型コロナウィルス(COVID-19)感染症ワクチン接種推進担当相が最も支持率が高く、岸田文雄前外相や石破茂元防衛相(64歳)を上回った。...
全部読む
9月13日付
『ロイター通信』:「機関投資家、河野氏の総裁選勝利に期待して関連株式青田買い」
日本の株式市場に投資している機関投資家は、河野太郎氏が次期自民党総裁、かつ次期首相になると期待して、彼が推進すると思われる再生可能エネルギーやディジタル化事業に関わる株式を青田買いしている。
先週末の世論調査によると、河野太郎新型コロナウィルス(COVID-19)感染症ワクチン接種推進担当相が最も支持率が高く、岸田文雄前外相や石破茂元防衛相(64歳)を上回った。
そこで、機関投資家は、9月29日投票予定の自民党総裁選の立候補予定者の経済政策等が明らかになっていないにも拘らず、勝ち馬に乗るべく先物買いを始めている。
三井住友トラスト・アセットマネジメント(1986年に前身の住信キャピタルマネジメント設立)の上野裕之チーフ・ストラテジスト(注1後記)は、“海外の機関投資家の一部は、河野氏勝利に期待して関連株式の先物買いに走っている”とし、“日本銀行の金融政策含めて、彼の経済政策が明らかになっていない段階での買い付けゆえ、市場が期待外れに終わるリスクがある”と分析している。
河野氏は原子力発電に批判的であることが知られており、従って、機関投資家は、昨年菅義偉首相が宣言したカーボンニュートラル(注2後記)達成目標の下、再生可能エネルギー事業の活性化が図られると期待しているとみられる。
何故なら、今月に入ってから、再生可能エネルギー発電事業を司るレノバ(2000年設立)株価が+47%も上昇し、その競合企業である太陽光発電システム事業会社のウェストホールディングス(2006年設立)も+26%と、ともに東証株価指数+6.5%を遥かに上回る値を付けているからである。
また、河野氏は行政改革担当相も兼務し、脱ハンコを唱えていることで有名であることから、文書ディジタル化事業分野が活性化されると期待して、電子契約書作成サービスを展開する弁護士ドットコム(2005年設立)が+8.4%、また、ディジタル証明書等を扱うGMOグローバルサイン(1993年設立)が+9.7%と上昇している。
一方、岸田氏であるが、最初に立候補を表明した際、COVID-19感染問題に関わり、医療体制の充実化を宣言していたことから、医療事業分野の企業の株価が急上昇した。
しかし、安倍晋三前首相(66歳)が高市氏の支援に回ったことから、岸田氏の勢いは削がれてしまったとみられる。
何故なら、医療機器販売等を司るレオクラン(2001年設立)の株価が、一時+20%余りも上昇していたのに、その後大きく値を下げていて、また、医師・看護士等の人材紹介事業を営むMRT(2006年設立)の株価も失速してしまっているからである。
(注1)ストラテジスト:証券や投資の資金調達・運用などについて、分析・評価・助言などに加え、資産配分などを戦略的に計画・立案し、投資家に提供するプロで、言わば投資戦略立案の専門家。なお、アナリストは業界分析・企業分析の、また、エコノミストは世界経済・国家経済分析の専門家。
(注2)カーボンニュートラル:環境化学の用語の一つ。何かを生産したり、一連の人為的活動を行った際、排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量である、という概念。個人・企業・政府等の社会構成員が、自らの責任と定めることが一般に合理的と認められる範囲の温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、「クレジット」を購入すること、または他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部を埋め合わせること。
閉じる