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2024年03月29日(金)
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【Globali】
 

フランス下院議員、経済大国中国へのフランスからの政府開発援助の中止を要求

フランス下院副議長のマルク・ルフール議員は、2022年の財政法草案に添付された資料の中で、中国が世界一の経済大国の地位に近づいているにもかかわらず、いまだにフランスの開発援助補助金の恩恵を受けていることが報告されていることを取り上げ、異論を唱えた。

仏ニュースサイト『キャピタル』によると、フランスが2020年に中国に支払った政府開発援助(ODA)は、1億4千万ユーロ(約183億円)に上る。この額は、2021年に39億ユーロ(約5097億円)、2022年に49億ユーロ(約6403億円)と、フランスの途上国総支援額に比べると控えめであるものの、フランスの補助金の主な受益者ランキングでは9位に位置している。セネガル、ソマリア、モロッコ、コートジボワール、ケニアなどのアフリカ諸国と、インド、トルコ、モーリシャスに続いて、中国はより貧しいブルキナファソやカメルーンよりも上位にいる。...
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自民党総裁選;機関投資家は河野行政改革担当相の勝利に期待して再生可能エネルギーや脱ハンコ関連株式を青田買い【欧米メディア】

菅義偉首相(72歳)の後継者候補となる、自民党総裁選には、河野太郎行政改革担当相(58歳)、岸田文雄前外相(64歳)、高市早苗前総務相(60歳)が名乗りを上げて三つ巴の決戦となりそうである。その中でも、機関投資家は、反原発や脱ハンコ政策を推進すると期待される河野氏の勝利に賭けて、再生可能エネルギー業界やディジタルサービス業界株式を買い漁っている。

9月13日付『ロイター通信』:「機関投資家、河野氏の総裁選勝利に期待して関連株式青田買い」

日本の株式市場に投資している機関投資家は、河野太郎氏が次期自民党総裁、かつ次期首相になると期待して、彼が推進すると思われる再生可能エネルギーやディジタル化事業に関わる株式を青田買いしている。

先週末の世論調査によると、河野太郎新型コロナウィルス(COVID-19)感染症ワクチン接種推進担当相が最も支持率が高く、岸田文雄前外相や石破茂元防衛相(64歳)を上回った。...

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