日本側から出席する自民党の佐藤正久国際担当副幹事長は、今回の安保会談が必要なのは、「台湾の将来は日本に深刻な影響を与える」からであり、中国が台湾に侵攻する可能性を予感させるような軍事的脅威が絶えないことを指摘した。...

日本側から出席する自民党の佐藤正久国際担当副幹事長は、今回の安保会談が必要なのは、「台湾の将来は日本に深刻な影響を与える」からであり、中国が台湾に侵攻する可能性を予感させるような軍事的脅威が絶えないことを指摘した。そして、「これは、我々が現在の台湾の状況を重要視していることを示している」と述べ、今後「台湾政府高官とのハイレベルな会談」が予定されていると明言した。

台湾の民主進歩党の国際部長である羅致政国会議員は、台北でAFP通信に「日本からこの種の会談が提案されたのは初めてであり、外交、防衛、地域の安全保障問題について話し合うことになるだろう」と語った。

仏の経済ニュースサイト『キャピタル』によると、台湾は、軍事面だけでなく、経済面でも、中国に対し、自国の経済を守るための対抗策を積極的に取っていると報じている。

台湾は、中国やその他の「敵対的な外部勢力」から「重要技術の企業秘密」を守るために、経済スパイを5年から12年の懲役刑が科せられる犯罪にすることを計画している。

台湾の中国政策の最高機関である大陸委員会（MAC）の報道官は、オンライン記者会見で「台湾のハイテク・半導体の人材や技術の流出を防ぎ、中国の投資家が規制を逃れて違法に台湾に投資するのを防ぐ」ことを目的としていると説明した。

最近のいくつかの事件で、台湾において、中国企業によるテクノロジー分野での人材の流出や不正な投資に対する懸念が再燃している。台湾北部の新竹県の検察当局は23日、中国の電子機器会社から約1900万ドル（約21億円）を不正に受け取り、地元の科学公園に会社を設立した5人を起訴した。首都台北では、中国や香港の企業に人材を引き抜いたとして起訴された4人に、検察官が執行猶予付きの判決を下した。被告は、北京に本社を置くBitmain Technologies社に100人以上のエンジニアを採用し、暗号通貨の採掘に使用するチップを開発させた罪で有罪となった。

超富裕層の富の不平等や税金逃れの問題に関し、１５年以上にわたる個人の納税記録を入手したとする「プロパブリカ」（非営利米報道機関）が新たに公表した情報によると、米国富裕層は殆ど、或いは全く連邦所得税を払っていないことが分かったという。...

超富裕層の富の不平等や税金逃れの問題に関し、１５年以上にわたる個人の納税記録を入手したとする「プロパブリカ」（非営利米報道機関）が新たに公表した情報によると、米国富裕層は殆ど、或いは全く連邦所得税を払っていないことが分かったという。

米国の中間層が１４％の所得税を払っている一方で、２５人の最富裕層は２０１４年～２０１８年の期間、実質３．４％しか所得税を払っていなかったという。現行の税制では富の増加分が含まれず課税されないと主張する同紙の“正しい税率“は新たに議論を呼ぶだろう。

投資家ウォーレン・バフェットは２０１４年～２０１８年の間、富が２４０億ドル増加したが、申告した収入は僅か１．２５億ドルであったため、真の税率は０．１％だという。同氏は収入の多くを慈善活動への寄付に充てている。またアマゾン創始者でCEOのジェフ・ベソス氏は同期間、富が９９０億ドルも増えたが申告額は僅か４２．２億ドルで真の税率は０．９８％だという。テスラのCEOイーロン・マスク氏は同期間、富が１３９億ドルも膨れ上がったのだが、申告額は１５．２億ドルのため税率は３．２７％。

ベソス氏に至っては２００７年に３８億ドルの富の増加があったにも関わらず、連邦所得税を納めていなかった。これは所得申告４６００万ドルを投資損益や負債控除等の経費で相殺したためだという。翌年２０１８年も所得税を払っていなかった。

だが調査は彼ら億万長者たちが、法に触れるとは指摘していない。所得ではなく富ベースで本当の税率を割り出しているためだ。 バイデン大統領は、教育、育児、家族休暇を支援する1​兆8千億ドル構想「米国家族のための計画」の予算確保のため、富裕層への増税策を提案し、歳入庁による富裕層諮問強化を図っている。この計画には、所得税の最高税率を３７％から３９．６％に引き上げることや、高所得者のキャピタルゲインや配当への課税も含まれている。

同日付米国『WSJ』は「内国歳入庁が富裕層の納税公開情報を調査」との見出しで以下のように報道している。

非営利ニュース機関「プロパブリカ」が、ジェフ・ベソスやウォーレン・バフェットなどの納税記録や収入の詳細情報を公表。チャールズ・レティグ内国歳入長官によると、連邦政府機関は公表された富裕層の納税情報を調査しているという。

納税者情報は機密情報で、内国歳入庁（IRS）の職員他がそのような情報を公開した場合、罪に問われる可能性がある。レティグ長官は、上院財政委員会の公聴会で情報漏洩への懸念を表明している。

プロパブリカの記事によると、入手した情報は数千人の１５年超を網羅したIRSデータに関するものだという。個人の納税データが公開されるのは通常ないことだが、情報がIRSのものか、ハッキング等によるものかは分かっていない。同紙はベソス氏他が殆ど、或いは全く連邦所得税を払っていないと強調している。