香港富裕層はかつて、中国への返還後の共産党政府による財産没収等のリスクを懸念して、英連邦国のカナダや豪州に資産を移し替えることに奔走した。そしてこの程、中国本土の富裕層が、習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）が標榜する「共同富裕（注１後記）」等に伴う資産減少を懸念して、日本や米国等に保有資産を分散し始めている。

12月19日付『ロイター通信』は、「中国の富裕層、国内資産の減少を恐れて国外逃避を加速」と題して、中国経済の先行き不安のみならず、習近平国家主席が標榜する「共同富裕」政策に伴う国内資産への規制を懸念して、米国他の海外への資産の移し替えに拍車がかかりつつあると報じている。

投資信託運用専門家や金融業界関係者によると、中国の富裕層が米国他の海外への保有資産の移し替えを進めつつあり、2023年には更に拍車がかかるという。...

12月19日付『ロイター通信』は、「中国の富裕層、国内資産の減少を恐れて国外逃避を加速」と題して、中国経済の先行き不安のみならず、習近平国家主席が標榜する「共同富裕」政策に伴う国内資産への規制を懸念して、米国他の海外への資産の移し替えに拍車がかかりつつあると報じている。

投資信託運用専門家や金融業界関係者によると、中国の富裕層が米国他の海外への保有資産の移し替えを進めつつあり、2023年には更に拍車がかかるという。

この背景には、新型コロナウィルス感染流行問題に伴う中国政府のゼロコロナ政策等で大きな損失を被ったことに加えて、中国経済の先行き不安やロシアによるウクライナ軍事侵攻に伴う中国への悪影響があるとする。

世界最大の投資ファンド研究所ユーリカヘッジ（2001年設立、本拠シンガポール）の指標データによると、大中華圏（中国本土の他、台湾・香港・マカオ・シンガポール等の総称）における投資信託事業の今年の収益は、国内での時価資産下落や配当等の大幅減少に遭っていることから、11月末現在で▼12.9%も減少していて、このままいくと2011年以来の最低値になるという。

更に、中国の富裕層は、習近平国家主席が標榜する「共同富裕」政策による影響を懸念していて、保有資産の減少を恐れ、米国や日本への資産の移し替えを加速しつつある。

資産運用会社レイリャント・グローバル・アドバイザーズ（2016年設立、本拠カリフォルニア州）の許仲翔会長（ジェイソン・スー）は、“かつて、中国の富裕層は米企業の株式や不動産を買うことはなかったが、今は変化が見えつつある”とコメントしている。

すなわち、大中華圏の富裕層から最近多く照会を受けるのは、米国経済政策や投資規制の詳細であるという。

まず、10億ドル（約1,330億円）以上の資産を運用する香港のファミリーオフィス（FO、注２後記）担当が、『ロイター通信』のインタビューに答えて、昨年末で保有資産の80％を占めていた中国国内資産を3分の1まで減らしていて、今後も更に縮小する意向であると語った。

その上で同担当は、特に日本や米国のエネルギー産業や不動産事業、またベンチャーキャピタルにも投資するようになっていると付言した。

また、同じく10億ドル以上の資産運用を行っている別のFOの担当者は、日本や米国での資産運用を取り進めるべく“かなりの時間をかけて慎重に”検討しているとしながらも、一方で、中国経済の先行き見通しの好転も注視しているとコメントしている。

事情通から『ロイター通信』が得た情報によると、在香港米国領事館が今年10月及び11月、大中華圏のFO担当者らと米国の資産運用会社関係者らを引き合わせているという。

11月の会議には、資産運用会社グリーンライト・キャピタル（1996年設立、本拠ニューヨーク）のデイビッド・アインホーン社長（54歳、同社創業者、リーマンブラザース破綻に関与）及びグーグル元最高経営責任者エリック・シュミット氏（67歳、1997～2011年在任）の資産管理を行うFO経営者のケン・ゴールドマン氏（2006年創業）が招待されたという。

『ロイター通信』の取材に対して、当該領事館は、特別なことではなく、これまでもしばしば米国向け投資や経済状況等を多くの人たちに説明していると回答している。

スイス系UBSグローバル・ウェルス・マネジメント（1862年前身設立）のエバ・リー大中華圏資産運用担当長（2020年就任）は、中国の富裕層は過去数年、国内への投資で多くの収益を上げてきたが、今はそれでは全く不十分であったことに気が付いた、とコメントした。

同氏は、“今年は特に学びの年となっていて、多くの資産家が投資の分散・多様化が重要であると認識している”と言及している。

（注１）共同富裕：習国家主席が2021年8月開催の中央財経委員会で表明した政策で、共通の繫栄を確保するため、過剰な富への規制と中流階級の拡大及び低所得層の収入を増やすことを目指すとしたもの。同国家主席は、2012年就任以来、10年以内に極貧をなくすとの公約を掲げており、それを更に具現化するものである。

（注２）FO：裕福な家族の投資管理と資産管理を扱う非公開会社。一般的に100億円以上の資産を保有する同族及び一族を対象に、投資管理や資産運用などを行い、資産を後の世代に継承し、一族が永続的に繁栄できるよう運営されている。また、有価証券や不動産といった有形資産の管理だけではなく、税金や法律問題の管理、親族間の人間関係の調整、著名全寮制校の手配など後継者育成業務を行うこともある。

世界一の富豪であるイーロン・マスク氏（51歳）は、ツイッター社を買収した途端、同社取締役全員を解任しただけでなく、世界中の全従業員の半数を解雇する等何かと物議を醸している。同氏は、電気自動車企業テスラ（2003年デラウェア州で設立、現在の本社はテキサス州）の共同創設者であるが、最高経営責任者（CEO）の立場で、560億ドル（約7兆8,400億円）もの巨額の報酬を得ることになる、自身に有利な包括報酬体系を独断で決めているとして同社株主からを訴えられている。そしてこの程、裁判所の審理において、同氏が毅然として当該報酬体系の正当性をトクトクと訴えた。

11月17日付『ロイター通信』は、「マスク氏、560億ドルの報酬パッケージの有効性を訴えるに当たって、いくつかのテスラ社方針を取締役会に諮らず決定とトクトクと証言」と題して、テスラ社株主の提訴に対して、自身の包括報酬体系設定の正当性についてトクトクと法廷で訴えたと報じている。

イーロン・マスク氏は11月16日、デラウェア州（注後記）の法廷で、自身に対する出来高560億ドルの包括報酬体系の正当性をトクトクと訴えた。...

11月17日付『ロイター通信』は、「マスク氏、560億ドルの報酬パッケージの有効性を訴えるに当たって、いくつかのテスラ社方針を取締役会に諮らず決定とトクトクと証言」と題して、テスラ社株主の提訴に対して、自身の包括報酬体系設定の正当性についてトクトクと法廷で訴えたと報じている。

イーロン・マスク氏は11月16日、デラウェア州（注後記）の法廷で、自身に対する出来高560億ドルの包括報酬体系の正当性をトクトクと訴えた。

当該訴訟は、同社株主のリチャード・トーネッタ氏が2018年にマスク氏及び同社取締役を相手取って訴えたもので、原告は、マスク氏が同社に常時出勤することを不要とすることを含めた膨大な包括報酬体系を、同氏が支配する取締役会に一方的に認めさせたことで、同社企業価値を棄損させたと主張している。

マスク氏は、原告代理人のグレッグ・バラーロ弁護士（63歳）が、当該包括報酬体系で条件づけられた達成目標は容易に達成できるものではないかとの問いに対して、真っ向から反論した。

同氏は、“言葉で容易に表せられない程大変なことだ”とした上で、“2017年に破産の瀬戸際に追い込まれたテスラ社を、爆発的に成長させた”と自身の貢献について冷静に訴えた。

これに対して、バラーロ弁護士は、同氏がテスラ社を牛耳っており、他にもいくつかの重要な事項について取締役会に諮らないで独断で決めていると主張した。

しかし、原告側弁論では、誰がマスク氏の包括報酬体系を導入したのかとか、果たして同氏が取締役会に相談もせず独断専行したのかどうかを十分立証することはできていない。

マスク氏はこれまで、弁護士たちを評して“非難に値する”とか“性悪な人間”等と戦闘的な対応をすることで有名だったが、今回の審理では、時折バラーロ弁護士の弁論に不快な表情を見せたものの、総じて抑えた対応をしていた。

同氏は、当該報酬体系で自身がテスラ社に常時出社していることを求められているという原告側主張に対して、“私は常に全力で会社のために働いている”とした上で、“毎日出勤したからと言って目標が達成されるという訳ではない”と反論した。

原告側は、560億ドルもの報酬体系はデラウェア州の経済規模より200億ドル（約2兆8千億円）も上回る程途轍もないもので、2018年決定の当該報酬体系の取り消しを求めると訴えている。

これに対して、マスク氏の弁護団及び同社取締役らは、同社の時価総額を当時の500億ドル（約7兆円）から6,000億ドル（約84兆円）余りまで10倍も成長させる目標を織り込んだ、非常に大胆な達成条件を含む報酬体系となっていると主張した。

更に、当該報酬体系は、社外の専門家の助言を受けたり大手株主と相談した上で、取締役会が独自に設定したものだとも主張した。

バロー・ベンチャーキャピタル（1995年設立）創設者でマスク氏の長年の有人であり、かつ、2007から2021年の間テスラ社の取締役でもあったアントニオ・グラシアス氏は、マスク氏を弁護する証言をして、同氏はテスラ社が大成功するに至る“大変な功労者”であり、“発明の天才”だと強調している。

なお、当該包括報酬体系によると、マスク氏がいくつかの財政目標を達成することによって、それぞれの段階に応じてテスラ社株式の1%を破格の価格で取得することができるとされているが、反対に何も達成できなければ、同氏は一切報酬が得られないことになる。

そして、裁判所に提出された証拠書類によると、同社は12の目標のうち既に11段階まで達成しているという。

（注）デラウェア州：1900年代初頭から、独自の会社法と裁判制度により、法人の設立に最適な州として知られ、米上場企業の50%、経済紙『フォーチュン』選抜500企業の64%、会社数で100万社に及ぶ企業が設立準拠地ないし本社を置く。

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