NY州地裁のアーサー・エンゴロン判事（2015年就任）は4月25日、NY州司法省が民事事件調査の一環で証拠書類として提出を求めていたTOのいくつかの不動産鑑定資料について、同評価を行ったC＆Wに対して当該資料を同地裁に提出するよう召喚状（文書提出令状）を出した。...

NY州地裁のアーサー・エンゴロン判事（2015年就任）は4月25日、NY州司法省が民事事件調査の一環で証拠書類として提出を求めていたTOのいくつかの不動産鑑定資料について、同評価を行ったC＆Wに対して当該資料を同地裁に提出するよう召喚状（文書提出令状）を出した。

C＆Wはこれまで、関係証拠書類の提出を拒んできたが、同令状に従って5月27日までに提出が義務付けられる。

同省報道官によると、同判事は上記発令の数時間前、同省のレティシア・ジェームズ長官がドナルド・トランプ前大統領（75歳）個人に対して要求していた関係書類提出の不提出を理由として、罰金を科すとの命令も下している。

それによると、同前大統領には、当該関係書類を地裁宛に提出するまでに要した期間に対して、1日当たり1万ドル（約128万円）の罰金が科されることになる。

これに関して、同長官は、“本日は二度も、何人も法を超越することは認められないとの真っ当な司法判断がなされた”と評価した。

更に同長官は、“我々が調査対象としているドナルド・トランプ及びTOに便宜を与えたと疑われるC＆Wの行為に関して、地裁もその調査が妥当と判断した”とし、“我々の調査は、今後も怯まずに続けられる”と強調した。

一方、C＆Wはメールによる声明で、“本日の召喚状は承知しているが、NY州司法長官の求めに従って真摯な対応をしていないとの主張は全く事実無根である”と表明した。

同社は更に、“同省の調査に協力すべく、これまで多くの時間、人員、費用を割いていて、数万に及ぶ情報提供をしてきている”とも強調した。

しかし、ジェームズ長官は、4月8日にC＆Wに対してTOに関わる証拠書類提出を求める申し立てを行ったが、“C＆Wは、TOの3件の重要な不動産に関わる鑑定書類の提出を拒んでいる”と主張している。

それは、NY州ウェストチェスター郡のセブン・スプリングス高級宅地、ロスアンゼルスのトランプ・ナショナル・ゴルフクラブ、及びマンハッタンの40ウォール・ストリート超高層ビル（通称トランプ・ビル）で、同長官は声明で、“TOがこれらの不動産に関し米連邦内国歳入庁（国税庁に相当）に対して、詐欺的もしくは誤解を与えかねない評価報告を行ったとの証拠がある”とし、“この評価報告によってTOは税額控除を得ているが、この評価にC＆Wが行った鑑定が利用されている”と糾弾した。

また、同長官の声明によると、“C＆Wは2010年及び2012年、TO所有のトランプ・ビルを2億～2億2千万ドル（約256億～282億円）と評価していたのに、2015年には、同ビルを5億5千万ドル（約704億円）と鑑定していて、TOは当時、ラッダー・キャピタル・ファイナンス（LCF、2008年設立の不動産投資信託）から融資を受けるために当該鑑定評価を利用していた”という。

TOのアレン・ワイゼルバーグ最高財務責任者（74歳）の次男のジャック・ワイゼルバーグはLCFの重役である。

そして、アレン・ワイゼルバーグ及びTOは昨年、2005年以降同CFO及び他のTO重役への報酬に対する課税回避の罪で起訴されているが、同CFO及びTOとも、罪に問われることはないとの申し立てを行っている。

4月26日付『ザ・ビジネス・インサイダー』オンラインニュース（2009年設立）は、「ドナルド・トランプの長年の鑑定人であるC&Wに対して、NY州司法長官の申し立てに従って関係書類提出命令」と題して、C&W及びトランプに対するNY州地裁の決定について詳報している。

NY州司法省がリリースした声明によると、“C&Wは過去十数年にわたり、トランプ及びTOの求めに応じて疑義ある鑑定を行ってきた”とし、“これに基づき、トランプは数億ドル（数百億円）の融資や税制優遇措置を享受してきた”という。

そして、例えばC&Wは、トランプ・ビルの評価を2012年には2億2千万ドルとしていたのに、2015年には3倍以上の5億5千万ドルだと鑑定しているが、その評価変更理由等の説明や関係書類に関わる同司法省の要求をことごとく拒否している、と同省は言及している。

今回の同地裁命令によって、C&Wは関係書類を5月27日までに提出する義務が生じる。

一方、同地裁は、トランプ個人に対して、NY州司法省の求める関係書類を提出していないことから、当該書類提出日まで1日当たり1万ドルの罰金を科すとの命令を下した。

トランプが、この罰金支払いに応じるか未だ定かでないが、アリーナ・ハッバ代理人弁護士（38歳）は、4月25日地裁命令を受けて、可及的速やかに事情説明を記載したトランプ個人の宣誓供述書を提出すると表明している。

ディ・ヴェルト紙は、特に、ベルリンの壁が崩壊して以来、多くの地下シェルターが放棄されるようになっていたことも関連すると書いている。...

ディ・ヴェルト紙は、特に、ベルリンの壁が崩壊して以来、多くの地下シェルターが放棄されるようになっていたことも関連すると書いている。現在ドイツは、シェルターやサイレン、食料の備蓄が不足していると、フランクフルター・アルゲマイネ紙が伝えている。ナンシー・フェーザー内務大臣は、ドイツ連邦政府が保護シェルターなどへの投資を増やすことを検討していると発表した。

そのような装置を待つ間、BSSD社は家の外に設置するシェルターや、さまざまな脅威に対する地下シェルターを購入することを提案している。ディ・ヴェルト紙は、爆弾からの保護施設に「大金はいらない」と伝えている。家の地下室に作る最小の核シェルターは3万5千ユーロ（約475万円）かかり、化学・生物兵器による攻撃から保護される。顧客は会社役員や熟練工などが多く、ウクライナ戦争が始まってからは、子供や祖父母を守りたいと思う女性たちからの注文が多くなっているという。

一方、裏庭に地下シェルターを作りたい場合、9.6㎡の最小モデルで約5万ユーロ（約680万円）、90㎡のモデルで30万ユーロ（約4千77万円）以上かかる。設置費用や掘削費用にも数千ユーロが必要になる。さらにシェルターは建設許可を取得しなければならない。ただし個人が購入する場合は、公共インフラの不足を補うためにドイツ税務当局が提供する税額控除を利用することができる。

最新技術を取り上げる仏ニュースサイト『ジュルナール・ドュ・ジーク』によると、地下核シェルターの世界チャンピオンはスイスだという。数年前までは、すべての新築住宅に専用の核シェルターを建設することが法律で義務付けられていた。法規制は緩和されたものの、現在では国内におけるシェルターのインフラは充実している。有事の際には、すでに30万から40万個の民間シェルターが用意されている。これは、800万人以上、つまりスイスの人口の100％以上を守るのに十分となっている。仏『BFMTV』によると、フィンランド、スウェーデン、ノルウェーも人口保護率が70％を超えている。

しかし、フランスは、万が一の場合のシェルターが非常に不足している。2017年にフランスの経済月刊誌「キャピタル」に掲載された記事によると、当時、国内には約1000の核シェルターがあり、この数字はその後もあまり変わっていない。 このうち600は軍のシェルターである。また、民間の核シェルターも300から400箇所あると言われているが、これでは保護率は0％に近い。

『ジュルナール・ドュ・ジーク』は、フランスは原子力大国であり、2020年には56基の原子炉が稼動していることを考えると驚きであると伝えている。フランスは原子炉の保有数としては、世界第2位であり、トップはアメリカの93基、そのすぐ後ろに中国の54基の中国がいる。

フランスでシェルターを建設してきた総合建設会社アメシス社によると、現在、個人客からの注文が急増しており、3月上旬だけで「15件ほどの注文を受けた」と説明している。最も売れているモデルは、7万9千ユーロ（約1千万円）の「換気システム、2段ベッド、トイレ付きの14m²のシェルター」だという。現在、戦争の影響を受けておらず、材料の供給は間に合っており、平均2から3カ月で完成させることができるという。

『BFMTV』によると、シェルターを注文する客は定年退職している人、医者、軍人、外交官や閣僚など様々だという。ただし、購入客は「避難所に隠れる必要が出た際、隣人や通行人が大量に押し寄せることを恐れている」ため、シェルター業界は「すべてが秘密裏に行われる」ことが多く、誰がどこにシェルターを作っているのかは機密情報だという。