中国軍メディア、米CIA対中センターを批判
アメリカ情報中央局(CIA)は今月初旬、中国の情報収集を専門に行う「中国ミッションセンター」の設置を発表した。海洋進出を強める中国に対抗するための措置で、バイデン米政権の公約に沿ったものだとしている。これに対し、中国軍による国営メディアはスパイ活動への抵抗を国民に呼びかけている。
10月17日付香港
『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は「CIAの対中国専門組織設立で、中国軍報が米スパイへの人民戦争を呼びかけ」との見出しで以下のように報道している。
中国軍メディア「人民解放デイリー」が、米CIAが対中戦略新センターを設立したことを受け、米国人スパイに対抗する人民戦争を呼びかけた。
今月7日、CIAのウィリアム・バーンズ長官が「世紀の重要な地政学的脅威への対抗策」として発表した「中国ミッションセンター」設立のニュースは、中国のソーシャルメディア上で拡散した。...
全部読む
10月17日付香港
『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は「CIAの対中国専門組織設立で、中国軍報が米スパイへの人民戦争を呼びかけ」との見出しで以下のように報道している。
中国軍メディア「人民解放デイリー」が、米CIAが対中戦略新センターを設立したことを受け、米国人スパイに対抗する人民戦争を呼びかけた。
今月7日、CIAのウィリアム・バーンズ長官が「世紀の重要な地政学的脅威への対抗策」として発表した「中国ミッションセンター」設立のニュースは、中国のソーシャルメディア上で拡散した。この国営メディア(人民解放デイリー)の動画によると、CIAは中国語が達者で標準語、広東語、客家語、上海語が理解できる工作員をリクルートしているという。また、ウェイボーのアカウントでは、CIAを外敵組織と呼び、特別工作員をリクルートしている米情報機関は、裏で汚いやり方をしていると批判し、国家安全保障のため国民の支援を仰ぐとした上で諜報リスクに対抗する人民戦争を呼びかけている。
中国外務省の趙立堅報道官は、「CMCは、米国の典型的な冷戦時代のメンタリティの表れ」だと反発。ここ数年、中国当局は外国の諜報リスクに警戒しており、取り締まり強化や国民に疑わしいスパイを報告するよう呼び掛けてきた。一方、米国家安全保障省によると、昨年、経済や金融で5年前と比べ7倍の諜報活動事例が確認されたとされ、中国が米国内でのスパイ活動を強化しているとの懸念もこのセンター設立の理由とされている。
ロバート・ベア元CIA工作管理官は以前、多くの工作員が中国語を話せなったと証言していた。レオン・パネッタ元CIA局長かつ元国防長官は、中国は依然として諜報が困難な国であるため、中国にフォーカスしたセンター設立は理に適うとしている。
同日付『Newsweek』は「中国軍報がCIAを批判、米スパイ対抗の人民戦争呼びかけ」との見出しで以下のように報道している。
今月初め、バーンズCIA長官は、中国の活動を監視するための諜報組織「中国ミッションセンター」の立ち上げを発表、21世紀の地政学上最大の脅威となる中国政府への情報収集を強化するとした。
中国国営メディアは、発表後一週間、「CIAがネイティブの中国人採用を精力的に行っている」とする動画を拡散。「国家安全保障を守るには、国民を信頼するしか方法がない。スパイの脅威から国を守るため、戦う必要がある」と主張している。
米情報機関や米国会議員からは、経済急成長を遂げ覇権主義を続ける中国の脅威への懸念が高まっている。中国人ハッカーがサイバー攻撃を米国にしかけたとの情報もあり、南シナ海での武力衝突への懸念も高まっている。
パンデミックの影響によるサプライチェーン問題で米中の経済問題も深刻化している一方、トランプ前大統領同様、バイデン大統領も貿易摩擦や安全保障問題と並び、中国を外交政策課題の柱としてきた。
閉じる
ベルギー法務相、中国情報機関がアリババを利用してEUの主要空港に潜入する可能性を指摘
ベルギー当局は、中国の電子商取引大手アリババがベルギーのリエージュに計画している広大な物流ハブが、中国政府の諜報機関にとってベルギーの「機密情報」にアクセスできる好機となることを懸念している。この物流拠点は、オランダの都市マーストリヒトの南西45キロメートルに位置するリエージュ空港に隣接した土地に建設されている。
インド紙
『エコノミック・タイムズ』によると、リエージュ空港の近くに建設される巨大な物流センターは、西ヨーロッパ全体にサービスを提供する拠点となり、グローバルネットワークの一部を形成することになる。ベルギーのワロン地域では、経済的な利益をもたらすものとして歓迎されているが、外交的な緊張が高まる中、連邦政府は懸念を抱いている。
ベルギーのニュースサイト『7sur7』によると、2017年に制定された中国の国家情報に関する法律によると、アリババのような企業は、その企業が活動を展開する国に関わらず、中国の情報機関のために、現地企業内での役職を用意することが求められる。...
全部読む
インド紙
『エコノミック・タイムズ』によると、リエージュ空港の近くに建設される巨大な物流センターは、西ヨーロッパ全体にサービスを提供する拠点となり、グローバルネットワークの一部を形成することになる。ベルギーのワロン地域では、経済的な利益をもたらすものとして歓迎されているが、外交的な緊張が高まる中、連邦政府は懸念を抱いている。
ベルギーのニュースサイト『7sur7』によると、2017年に制定された中国の国家情報に関する法律によると、アリババのような企業は、その企業が活動を展開する国に関わらず、中国の情報機関のために、現地企業内での役職を用意することが求められる。
ベルギーのヴィンセント・ヴァン・クィッケンボーン法務相は5日、下院法務委員会の前で、アリババのリエージュ支店を通して「中国の諜報員が空港の機密・安全エリアにアクセスできる可能性がある」と述べた。また、中国情報機関が、アリババがリエージュでの活動に関連して保有する機密の商業データおよび個人データへのアクセスを希望する場合、アリババは従わなければならない」と語り、「国家安全保障局によると、リエージュ空港は中国当局にとって戦略的に重要である」ため、「このような目的は、諜報活動や安全保障上の目的に限らず、より広範な政治的、経済的枠組みの中でとらえられることだ」と説明した。
同相はまた、中国はパンデミック以降、航空貨物輸送に大きく依存しており、中国政府は2035年までに215の新空港を建設する予定であるため、「中国にとってのリエージュ空港の将来的な経済的重要性は過小評価できない」と指摘し、国家安全保障局によると、中国が経済問題を利用して政治的圧力をかけることは、リエージュ空港の状況においても「確実に」存在するリスクであると警告した。
なお、昨年10月以降、EUの各加盟国は、海外からの直接投資を審査するための窓口を設置し、国家安全保障や公共秩序に影響を与える可能性があるかどうかを審査することになっている。しかし、同相によると「ベルギーにはまだそのような仕組みはない」と語り、暫定的な解決策として「政府機関のFPSエコノミーを国の窓口としている」と述べた。法務相は、ベルギーが「中国企業、ひいては中国当局による大規模な投資や、市場での支配的地位の獲得に関連するリスクをどの程度受け入れるか」を精査する必要があると指摘した。
『エコノミック・タイムズ』によると、中国は最近、ベルギーの国会議員とブリュッセル在住の欧州連合(EU)関係者を含む8人の欧州高官に制裁と渡航禁止を課した。その見返りとして、EU当局者は、昨年合意したばかりの中国・欧州間の投資協定を批准する計画が、この騒動が続いている間は凍結されることを発表した。
ワロン地域は2018年に、アリババの物流会社である菜烏網絡 (ツァイニャオ)がリエージュに物流拠点を建設する契約を結んでいる。建設作業は最終段階に入っており、年内に運用を開始する予定となっている。
香港の『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』によると、在ベルギー中国大使館は7日、法務相の発言に対して「根拠のない主張」であると非難した。大使館は、中国政府は「中国企業に現地の法律や規制に違反する活動を要求することはない」とし、「中国がベルギーに脅威を与えることはない」、「両国の協力関係は、相互尊重、相互利益、ウィンウィンの関係を基礎として構築されている」と反論した。
閉じる
その他の最新記事