米下院特別委員会;2021年1月6日議事堂乱入事件の調査報告及び証人喚問をテレビ中継【米メディア】
米下院議会は昨年6月、2021年1月6日にトランプ支持者らによって引き起こされた議事堂乱入事件を調査する特別委員会(1/6 HSC)を設置した。そしてこの程、1/6 HSCが、これまでの調査結果の中間報告及び事件の重要参考人の証人喚問についてテレビ中継することを決定した。場合によって、トランプの政治活動を大きく毀損させるかも知れないが、今秋の中間選挙で劣勢となっている民主党にとっては、狂乱物価や生活困窮に喘ぐ有権者がどれ程関心を持って視聴してくれるか予断を許さない。
6月9日付
『AP通信』は、「1/6 HSC、調査結果及び証人喚問をテレビ中継」と題して、2021年1月6日発生の議事堂乱入事件の調査に当たってきた1/6 HSCが、有権者に直接訴えるためにこれまでの調査報告及び重要参考人の証人喚問をテレビ中継することになったと報じている。
1/6 HSCは6月9日晩、2021年1月6日にトランプ支持者らによって引き起こされた議事堂乱入事件に関し、これまで調査してきた結果報告及び重要参考人の証人喚問についてテレビ中継することになった。...
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6月9日付
『AP通信』は、「1/6 HSC、調査結果及び証人喚問をテレビ中継」と題して、2021年1月6日発生の議事堂乱入事件の調査に当たってきた1/6 HSCが、有権者に直接訴えるためにこれまでの調査報告及び重要参考人の証人喚問をテレビ中継することになったと報じている。
1/6 HSCは6月9日晩、2021年1月6日にトランプ支持者らによって引き起こされた議事堂乱入事件に関し、これまで調査してきた結果報告及び重要参考人の証人喚問についてテレビ中継することになった。
民主党下院議員7人、共和党議員2人よって構成された1/6 HSCは、昨年の6月に組成されて以来行ってきた調査や、1,000人以上に及ぶ聴聞によって明らかになったことを公開し、当該議事堂乱入事件が、ジョー・バイデンの選挙勝利を無効化しようと仕組まれた、前例のない暴力事件であったことを公衆に訴える意向である。
かかる行動に出た背景には、トランプ派の喧伝によって、依然選挙は盗まれたと信じている人が多くいて、また、議事堂乱入事件そのものを矮小化しようとする人がいるからである。
同委員会はこれまで、事件を扇動した極右勢力の詳細調査から、事件発生当時のトランプ政権のセキュリティ対策の失敗までを含めて調査してきた。
同委員会は6月9日晩のテレビ中継で、これまでの調査結果を明らかにすることに加えて、極右勢力プラウド・ボーイズ(PB、注後記)所属メンバーが議事堂に乱入する際に記録映像を撮っていた英国人映画製作者のニック・クェスティッド氏(52歳)、及び乱入者によって最初に負傷させられた議事堂警察のキャロライン・エドワーズ氏を公開聴聞する予定である。
当該委員会は、当初民主党・共和党同数で組成される案であったが、下院共和党勢力から協力を拒否されたため、民主党議員主体で構成され、ナンシー・ペロシ下院議長(82歳、2019年就任、カリフォルニア州選出民主党議員、1987年初当選)が推薦したリズ・チェイニー共和党議員(55歳、ワイオミング州選出、2017年初当選)及びアダム・キンジンガー議員(44歳、イリノイ州選出、2011年初当選)を加えた。
両議員とも、共和党の多数派に反して、トランプ批判の急先鋒である。
ただ、民主党陣営にとっては、同委員会の調査報告及び証人喚問テレビ中継は政治的リスクを帯びる。
何故なら、トランプ派の活動によって、依然多くの米国人が選挙は盗まれたと信じていること、また、今秋の中間選挙で民主党の劣勢が噂されているが、多くの有権者は、議事堂乱入事件より現下のインフレーション、教育問題、生活困窮事態に関心を抱いているからである。
1/6 HSCメンバーであるジェイミー・ラスキン民主党議員(59歳、メリーランド州選出、2017年初当選)は6月7日、“(今回の1/6 HSC活動が)成功するかどうかは、米国の民主主義を守れるかにかかっている”とし、“長い戦いになる”とコメントしている。
同委員会は、先に述べた証人以外誰を証人喚問するのか明らかにしていないが、トランプの元顧問・側近で調査に協力的な人や、トランプが選挙結果を覆すべく州や連邦政府高官にはたらきかけた事態について証言してくれる人を召還するとみられる。
ただ、事件当時司法長官代行だったジェフリー・ローゼン氏(64歳、2020~2021年在任)は喚問に応じてくれた模様であるが、大統領首席補佐官のマーク・メドウズ氏(62歳、2020~2021年在任)及びケビン・マッカーシー下院共和党院内総務(57歳、2014年就任、カリフォルニア州選出、2007年初当選)他4人の共和党議員は証言を拒否している。
共和党勢は、民主党は優先順位を間違えている等として、1/6 HSCの調査自体に当初から非協力的である。
エリーゼ・ステファニック下院共和党議会議長(37歳、2021年就任、ニューヨーク州選出、2015年初当選)は6月8日、“民主党は米国民に対して、家計問題等から目をそらさせ、党利党略の魔女狩りに注目させようとしている”と非難した。
また、ジム・ジョーダン議員(58歳、オハイオ州選出、2007年初当選)は、“民主党の狙いは、選挙人制度(大統領選の直接投票者)を終わらせることと、トランプの2024年大統領選立候補を阻止することだ”と強調している。
なお、1/6 HSCにも議会にも被疑者を訴追する権限はないが、当該委員会の調査及び証言結果を司法省に提出することで、同省による訴追に繋げられる可能性が高いため、今後、メリック・ガーランド司法長官(69歳、2021年就任、元連邦控訴審判事)及び検察当局の動静が注目される。
同日付『ザ・デイリィ・ビースト』オンラインニュース(2008年設立のリベラル系メディア)は、「1/6 HSC、トランプを訴追できないが政治生命を断つことは可能」として、同委員会の調査結果によって、トランプの責任追及が徹底されて今後の政治活動を大いに棄損させることになろうと報じている。
1/6 HSCによる、6月9日晩の調査報告及び重要参考人の証人喚問のテレビ中継は、どれだけ多くの米国民に関心を持たれるか定かではない。
ただひとつ言えることは、議事堂乱入事件の被害者らがトランプ及び事件当事者の右翼団体等に対して提起した損害賠償請求裁判に、同委員会の調査結果や証人喚問が有利な証拠として役立つということである。
議事堂乱入者によって負傷させられた8人の議事堂警察官は昨年8月、トランプ、同支持者、“選挙は盗まれた”とする運動扇動者、プラウド・ボーイズ及びオウス・キーパーズ(2009年設立の極右反政府民兵組織)の乱入者グループを相手取って損害賠償請求を提訴している。
原告代理人のエドワード・キャスパー弁護士は、“1/6 HSCは事件の被疑者を訴追することはできないが、同委員会の調査結果等が今後の刑事訴追や民事損害賠償請求裁判に役立つことになる”と言明した。
同弁護士はまた、“同委員会の報告・証人喚問が全米にテレビ中継されることで、同事件に対して直接あるいは間接的に責任を負うべき人たちについて大衆が知ることとなり、かつ、事件概要詳細が白日の下に曝されることになる”として、今回の同委員会の行動に期待を寄せている。
(注)PB:2016年にカナダで創設された右翼団体。現在は米全土の都市部や、カナダ・英国・豪州において数々の演説活動や抗議行動を行っている。特に米国においては、トランプを支持するラテン系支持団体の幹部であるキューバ系米国人のエンリケ・タリオを中心に、トランプを擁護する活動や、ブラック・ライブズ・マターのようなリベラル系運動に敵対する活動を行っている。
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トランプ大統領側近、米兵殺害に報奨金を出すとするロシア大統領はG-7に招待すべきではないと同大統領に進言【米メディア】
先月末にGlobali内で報じられたとおり、ロシア軍がアフガニスタンのタリバン勢力に、米兵殺害の報奨金を出すとの実しやかな話が出ている。ドナルド・トランプ大統領(74歳)は5月末、盟友と仰ぐウラジーミル・プーチン大統領(67歳)を、米国が議長国となる今年の主要7ヵ国首脳会議(G-7サミット)に招待すると発言していた。そこで、民主党はもとより与党・共和党からの突き上げもあり、トランプ大統領側近が、プーチン大統領への招待を再考すべきだと進言している。
7月3日付
『ザ・デイリィ・ビースト』(2008年創刊のリベラル系ニュースサイト):「トランプ政権、米兵殺害に報奨金を出すようなロシア大統領のG-7出席は認めない方向で検討」
ドナルド・トランプ大統領は5月末、米国が議長国となる今年のG-7サミットに、ウラジーミル・プーチン大統領を招待したいと発言した。
プーチン大統領は以前、G-8サミットの一員として参加していたが、2014年2月のロシアによるクリミア半島併合を契機に、当該サミットから除外されていた。...
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7月3日付
『ザ・デイリィ・ビースト』(2008年創刊のリベラル系ニュースサイト):「トランプ政権、米兵殺害に報奨金を出すようなロシア大統領のG-7出席は認めない方向で検討」
ドナルド・トランプ大統領は5月末、米国が議長国となる今年のG-7サミットに、ウラジーミル・プーチン大統領を招待したいと発言した。
プーチン大統領は以前、G-8サミットの一員として参加していたが、2014年2月のロシアによるクリミア半島併合を契機に、当該サミットから除外されていた。
そしてトランプ大統領は6月初め、早速プーチン大統領と本件含めて電話協議し、同大統領からは出席の可能性につき示唆があったとした。
しかし、6月末の米メディア報道で、ロシア軍情報部隊が、アフガニスタンのタリバン武装勢力に対して、同国駐留の米兵殺害に報奨金を出すとする提案をしていたとの情報が公にされた。
そこで、民主党のみならず与党・共和党を含めた米議会からの突き上げもあって、ロバート・オブライエン大統領補佐官(米国家安全保障問題担当、54歳、ジョン・ボルトン氏後任)初めトランプ政権側近はここ数日、トランプ大統領にプーチン大統領招待について再考するよう提言している。
ただ、今のところトランプ大統領はまだ態度を決めかねている。
これまで同大統領はプーチン大統領を盟友と仰ぎ、また、G-7サミットでロシアを含めた国際問題を討議する以上、ロシアの参加は必須と発言していた。
かつて『ザ・デイリィ・ビースト』も報じたとおり、米情報機関の機密情報として、ロシアがアフガニスタンのタリバン勢力に武器や資金援助をしているとの報告があり、更に、ロシアからタリバンへの報奨金支払いの証拠も挙がっている。
米政権は本件に関し、未だ公式な見解を示していないが、政府高官によれば、国防総省からアフガニスタン駐留部隊に対して、注意喚起するよう警告しているという。
一方、議会では当該情報が回付されていて、民主党陣営からホワイトハウスに対して、本件に関わる事態説明を求めている。
そして、ある議員からはロシアに対する追加制裁の話が出され、また、別の議員からは、プーチン大統領に対してかかる報奨金の話を止めさせるよう要求すべきだとの意見が出されている。
中でも、下院軍事委員会委員でもあるタミー・ダックワーズ議員(52歳、イリノイ州選出民主党員、元イラク戦争従軍兵)は7月2日、国防総省から報奨金に関し不適切な説明があったとして激高している。
そこで同議員は、アフガニスタン駐留部隊司令官のスコット・ミラー大将(59歳)、中央情報局(CIA)のジーナ・ハスペル長官(63歳)、あるいは米国家安全保障局(NSA)のポール・ナカソネ長官(56歳)の証言を求めるとしている。
更に同議員は、トランプ政権は、プーチン大統領をG-7に招待しない程度で済まさないで、対ロシア追加制裁等、“もっと強硬な”対応を取るべきだと主張している。
同日付『AP通信』:「民主党代表、米兵を脅威にさらすロシアの報奨金提供に対して“情け容赦なく”責任追及すべきと主張」
米議会の民主党両巨頭が7月2日、ロシアがアフガニスタンのタリバン勢力に対して、同国駐留米兵殺害の報奨金を支払っているとの極秘情報の報告を受けて、トランプ大統領の不誠実な対応を非難しながら、米兵を危険にさらすロシア側行為に対して“情け容赦なく”責任追及すべきだと連名で声明を出した。
米下院のナンシー・ペロシ議長(80歳、カリフォルニア州選出)及び上院のチャック・シューマー院内総務(69歳、ニューヨーク州選出)で、同大統領はプーチン大統領にとにかく“弱腰”で、かつ、重要でない案件ばかりに気を取られてしまっていると糾弾した。
更に両氏は声明文の中で、“もしトランプ大統領が、軍事パレードなどのことよりも毎日の報告事項にもっと関心を払っていたら、米国軍兵士はもっと良いはたらきができただろう”とも責めている。
同大統領およびホワイトハウスは、本件に関しては十分な証拠がないため、ニュース報道されるまで大統領宛に報告を上げていなかったと繰り返し主張している。
しかし、政府高官が『AP通信』他メディアに語ったところによれば、本情報については昨年に続いて今年になっても、文書の形で概略報告書の中に入れて報告を上げていたという。
そこで、同大統領自身が話の経緯をごまかそうとしているとの非難が強まる中、与党・共和党議員からも、トランプ大統領は同情報をどう評価したのか等、詳細の説明を求めるとの厳しい声が上がり始めている。
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