コロナ感染で若者の割合3倍、第2波を助長:WHO(2020/08/05)
世界保健機関(WHO)の調査結果によると、過去5ヶ月でコロナ感染者に占める若者の割合が3倍となっているという。欧米やアジアでも世界的に多くの新規感染者は若者となっている。
8月5日付
『ロイター通信』(豪州
『シドニー・モーニング・ヘラルド』他) は「5ヶ月で若者の割合3倍に:WHO」との見出しで以下のように報道している。
WHOはコロナ感染者のうちで若者(15~24歳)が占める割合が、過去5ヶ月間で3倍に増加したと発表。
ナイトクラブ、ビーチへ出かける若者が多い傾向が、世界で新たな感染者が増加している原因だとしている。
WHOによる感染者600万人を対象とした調査によると、2月24日~7月12日の感染者を比較すると、若者の割合が4.5%から15%へ増加していた。...
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8月5日付
『ロイター通信』(豪州
『シドニー・モーニング・ヘラルド』他) は「5ヶ月で若者の割合3倍に:WHO」との見出しで以下のように報道している。
WHOはコロナ感染者のうちで若者(15~24歳)が占める割合が、過去5ヶ月間で3倍に増加したと発表。
ナイトクラブ、ビーチへ出かける若者が多い傾向が、世界で新たな感染者が増加している原因だとしている。
WHOによる感染者600万人を対象とした調査によると、2月24日~7月12日の感染者を比較すると、若者の割合が4.5%から15%へ増加していた。
480万人の感染者がいる米国に加えて、欧州各国(スペイン、ドイツ、フランス)やアジア諸国(日本等)では、多くの新規感染者は若者となっている。 1月下旬感染者が出た後で抑え込みに成功したベトナムでも、また感染クラスターが起きている。
ジョンズ・ホプキンズ大学のネイサ・アーネスト看護師長は、「若者はマスク着用や社会的距離への警戒心が低い傾向にある」と指摘。第2波とされる新規感染拡大により、新たな移動規制を掛ける国もある。
5~14歳をみると、2月24日は0.8%だったが、7月12日では4.6%が感染。
米感染症専門家アンソニー・ファウチ医師は先月、若者に対し、社会的距離を保ち、マスクを着け、人ごみを避け、無症状の人でもウィルスを感染させる点に注意するよう呼びかけている。いくつかの国の公衆衛生専門家は、 若者は殆ど無症状だという報道に対し、同様の対策を求めている。先週の記者会見でWHOのテドロス・アドハノム事務局長は、「前にも言ったがもう一度繰り返す。若者も無敵ではない。若者も感染し、若者も死亡する可能性があり、若者も他者に感染を広げる可能性がある。」と述べた。
先月、日本は、東京の夜の街でコロナ検査を行い、ナイトクラブには、客と十分な間隔をあけ、換気を良くし、大声で話すのを避けるよう指導している。フランスでは先月、衛生規則を守らず感染者を出したバーを営業停止としている。
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オーストラリア企業の知的財産を狙った中国からのサイバー攻撃が今年急増(2018/11/21)
オーストラリア企業の知的財産を狙う中国からのサイバー攻撃が、今年に入ってから急激に増加しているとの調査報告書が、豪フェアファックス・メディアと豪民間テレビ局のチャンネル・ナインによって20日に公表された。
『AFP通信』やフェアファックス・メディアの日刊紙
『シドニー・モーニング・ヘラルド』などが報じた。昨年、ターンブル前豪首相と中国の李克強首相が、知的財産や他の商業上の秘密をサイバー攻撃により窃取することについて、その実行や支援をしないことで合意し、最初はその効果があったものの、現在はこうした攻撃が多発しているという。
米国のペンス副大統領が数日前、パプアニューギニアで開催されたアジア太平洋協力会議(APEC)首脳会議関連の行事で演説し、中国が知的財産の窃盗を拡大させていると非難したばかりだ。...
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『AFP通信』やフェアファックス・メディアの日刊紙
『シドニー・モーニング・ヘラルド』などが報じた。昨年、ターンブル前豪首相と中国の李克強首相が、知的財産や他の商業上の秘密をサイバー攻撃により窃取することについて、その実行や支援をしないことで合意し、最初はその効果があったものの、現在はこうした攻撃が多発しているという。
米国のペンス副大統領が数日前、パプアニューギニアで開催されたアジア太平洋協力会議(APEC)首脳会議関連の行事で演説し、中国が知的財産の窃盗を拡大させていると非難したばかりだ。米司法省は今年、中国のハッカーの捜査や起訴を積極的に進めている。
フェアファックス・メディアとチャンネル・ナインの報告書は、「ファイブ・アイズ」と呼ばれる諜報に関する協定に加盟する米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国が、国際的なサイバースパイ活動キャンペーンの「クラウドホッパー作戦」を指揮しているのは中国国家安全部であることを突き止めたと指摘した。
ある豪政府高官は、フェアファックスに対し、中国の活動は、「我々の知的財産を盗むための継続的で著しく精力的な取り組み」と表現した。一方こうした状況下で、他の当局者らは、豪企業や大学などがセキュリティーの強化に取り組まないと不満を表している。
セキュリティーの専門家らも同様の見解を示している。米サイバーセキュリティー会社クラウドストライクのマイク・セントナス氏は、「今年前半の6カ月間に、攻撃が顕著に増加したことが判明した。その活動は主に中国からのもので、全産業分野を標的にしている。間違いなく本気の戦いだ。」とフェアファックスに語った。
西側諸国政府は、長い間中国内のハッカーらが、産業や企業そして軍事上の機密を盗んでいると同国を非難してきた。昨年、豪国防当局の委託業者がハッキングされ、F35ステルス戦闘機やP-8対潜哨戒機(ポセイドン)に関する機密情報が盗まれたが、ハッキングには中国のサイバー犯罪者に一般的なツールが使われていた。2016年には、国防省とシステムが連結する気象局でセキュリティー侵害が発生したが、メディアによるとこれも中国からの攻撃とされている。
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