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東京オリンピック;主催者側は新型コロナウィルス対策を実行の上で開催とするが、それは果たして可能?【米・英国メディア】

下馬評どおり、東京都知事選に圧勝した小池百合子知事は、早速安倍晋三首相や森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員会々長と会談し、来年に延期された東京大会の開催に向けて意見交換した。国際オリンピック委員会(IOC)も、今のところ同大会延期や中止の話は考えていない模様だが、感染症専門家らからは、新型コロナウィルス(COVID-19)用ワクチンが準備できない限り、同大会開催は難しいとの声が上がっている。米メディアも、具体的な感染対策が示されないまま、大会開催に突き進む危惧につき報じている。

7月6日付米『AP通信』:「東京オリンピック主催者はCOVID-19防止対策を挙げるが、果たしてそれは可能?」

森喜朗東京大会組織委員会々長は、来年に延期された東京大会開催に当たって、選手団や競技観戦者らの検疫体制等をしっかり準備する必要があると説いている。

IOC側も、大会開催に当たって、余分なものを取り除いて簡易な形とすることを提言しているが、競技そのものの削減-すなわち、206ヵ国・地域からの約1万1千人の選手団の縮小は考えていないとしている。...

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ゴーン被告;逃亡劇の映画化の話がある一方、日産・三菱合弁会社からは不正取得の8億円返還請求【米・英国メディア】

カルロス・ゴーン被告は、逃亡先のレバノンにおいて、昨年末の日本からの逃亡劇を含む波乱万丈の半生の映画化につき、米ハリウッドの大物代理人を起用して前向きに話を進めている模様である。一方、結果として元会長に後ろ足で砂を掛けられた日産自動車は、パートナーの三菱自動車とともに、オランダ在の両社合弁会社から同被告が不正に取得した8億円余りを返還するようオランダの裁判所に訴えている。

2月11日付米『CNBCニュース』:「ゴーン氏、自身の半生の映画化、テレビドラマ化実現のため大物代理人マイケル・オービッツ氏を起用」

『ブルームバーグ』は2月10日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン氏が、大手タレント・エイジェンシー“クリエイティブ・アーティスツ・エイジェンシー”創業者で、ウォルト・ディズニー元社長のマイケル・オービッツ氏を代理人に雇う予定だと報じた。

同ニュース報道によると、同氏は、昨年末の日本からのハリウッド映画ばりの逃亡劇を含めた半生の映画化、あるいはテレビドラマ化について具体化するため、オービッツ氏を起用する意向だという。...

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