習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）肝いりで推進する一帯一路経済圏構想（BRI）は、人権問題で欧州からの反発に遭ったり、また、スリランカやケニア等が債務超過に陥ったりしていることで、思うほど進展をみていない。そうした中、同国家主導で中央アジア5ヵ国との首脳会議を開催し、BRI進捗の追い風となるよう画策している。

5月8日付中国『新華社通信』、ロシア『タス通信』、フランス『AFP通信』等は、習近平国家主席がこの程、中央アジア5ヵ国との首脳会議を主催し、BRI構想発展の肝のひとつである中国～欧州間を結ぶ大陸横断鉄道網（トランス=ユーラシア・ロジスティクス、TER、注後記）の発展・拡充への追い風としようとしていると報じている。

中国外交部（省に相当）の華春瑩報道担当次官補（53歳、ホア・チュンイン、2021年報道局長より昇進）は5月8日、5月18～19日に中国中西部の西安（シーアン、陝西省省都）において中央アジア5ヵ国との首脳会議が開催されると発表した。...

5月8日付中国『新華社通信』、ロシア『タス通信』、フランス『AFP通信』等は、習近平国家主席がこの程、中央アジア5ヵ国との首脳会議を主催し、BRI構想発展の肝のひとつである中国～欧州間を結ぶ大陸横断鉄道網（トランス=ユーラシア・ロジスティクス、TER、注後記）の発展・拡充への追い風としようとしていると報じている。

中国外交部（省に相当）の華春瑩報道担当次官補（53歳、ホア・チュンイン、2021年報道局長より昇進）は5月8日、5月18～19日に中国中西部の西安（シーアン、陝西省省都）において中央アジア5ヵ国との首脳会議が開催されると発表した。

それによると、習国家主席が初の主催者となって、カザフスタンのカシムジョマルト・トカエフ大統領（69歳、2019年就任）、キルギスのサディル・ジャバロフ大統領（54歳、2021年就任）、タジキスタンのエモマリ・ラフモン大統領（70歳、1994年就任）、トルクメニスタンのセルダル・ベルディムハメドフ大統領（41歳、2022年就任）及びウズベキスタンのシャフカト・ミルジヨエフ大統領（65歳、2016年就任）が出席するという。

中国国営メディア報道によれば、首脳会議開催の目的は、経済及び外国関係の強化であるという。

中国は、エネルギー資源確保の一環で、中央アジアに賦存する天然ガス開発促進のために数十億ドル（数千億円）を投じている。

また、習国家主席が主導し、既に数兆ドル（数百兆円）を投じたBRI構想が成功するかどうかは、中央アジアを通って欧州諸国とを結ぶTERの拡充・発展が鍵を握るとされている。

なお、これら5ヵ国は19世紀以降旧ソ連の属国であったが、1991年のソ連崩壊とともにいずれも同年に独立を果たしている。

更に、昨年のロシアによるウクライナ軍事侵攻以来、ロシアとの関係はギクシャクしたものになっていて、代わって中国との結び付きが強まってきている。

かかる背景もあってか、欧米諸国が厳しく非難する中国政府の新疆ウィグル自治区等に対する人権侵害問題について、これら中央アジア諸国は沈黙を守っている。

（注）TEL：中国呼称は中欧班列で、中国と欧州を結びユーラシア大陸を横断する貨物列車で、中国政府からはBRI構想の中核と位置付けられている。ドイツ鉄道・ロシア鉄道及び中国国家鉄路集団による合弁事業で、日本などとの航空貨物や海上コンテナとの積み換え分を含めた貨物を、中国とロシア、モンゴル、カザフスタンを経由してドイツなど西欧諸国との間で鉄道輸送する。

ウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）は、己が始めたウクライナ特別軍事作戦が全く期待どおりに進まず、いよいよロシア国内からの反発に伴う強制排除のクーデターに怯えているとみられる。そうした中、ウクライナ秘密情報部隊が同大統領の動静情報を傍受して攻撃ドローンによる暗殺を試みたが、失敗に終わった模様である。ただ、同大統領に関わる情報が漏れたことを全否定する必要があるためか、ロシア公安当局は墜落したドローンの回収含めて、事態を隠蔽しようとしている。

4月27日付英国『エキスプレス』紙、米国『ウェスターン・ジャーナル』オンラインニュース等は、プーチン大統領の動静をキャッチしたウクライナ秘密情報部隊が、ドローン爆撃機で同大統領を暗殺しようとしたが失敗に終わった模様だと報じている。

ドイツの『ビルト』紙（1952年創刊）の速報によると、モスクワ郊外訪問予定のウラジーミル・プーチン大統領を暗殺しようとした、ウクライナ製攻撃ドローンUJ-22が墜落したという。...

4月27日付英国『エキスプレス』紙、米国『ウェスターン・ジャーナル』オンラインニュース等は、プーチン大統領の動静をキャッチしたウクライナ秘密情報部隊が、ドローン爆撃機で同大統領を暗殺しようとしたが失敗に終わった模様だと報じている。

ドイツの『ビルト』紙（1952年創刊）の速報によると、モスクワ郊外訪問予定のウラジーミル・プーチン大統領を暗殺しようとした、ウクライナ製攻撃ドローンUJ-22が墜落したという。

同紙は、“当該ドローンは、飛翔距離が800キロメートルに及ぶ、ウクライナが保有する最も近代的な無人機で、ウクライナから同ドローンが目指した地域までは500キロメートルであり、全く問題がない”とした上で、“同ドローンには17キログラムの爆弾が装着されていて、これは米軍、カナダ軍やその他同盟国がよく使用しているものだ”と報じている。

同紙はまた、ウクライナ活動家ユーリ・ロマネンコ氏のインタビューを掲載し、“我々の仲間（ウクライナ秘密情報部隊）が、プーチン暗殺を企てて神風ドローンを飛翔させたところ、ロシアの防空網を突破したものの、（プーチンが訪問しようとしていた）工業団地近くで墜落してしまった”と報じた。

同紙は更に、プーチン大統領が無人航空機開発を推し進めているモスクワ郊外のラドネボ工業団地を4月23日に訪問する予定だとの情報をキャッチしたウクライナ秘密情報部隊が、同大統領暗殺を目論んで同攻撃ドローンを飛翔させたものだと報じている。

ロシア地元紙は、モスクワ東方郊外のウォロスコーゴ村に、ドローンが1機破壊され墜落したと報じている。

同村は、プーチン大統領が訪れるとされたラドネボ工業団地の東方約20キロメートルに位置している。

また、親ロシア政権派のSNS投稿者による情報によると、同工業団地近くのいくつかの建物が爆弾によって破壊されたと言及しているが、それが同ドローンによるものなのかまでは不詳だとしている。

ただ、米国『デイリィ・ビースト』オンラインニュース（2008年設立のリベラル系メディア）報道によると、ロシア公安当局は、暗殺未遂事件があったと疑われるような証拠品を回収し、事態を隠蔽しようとしているという。

ロシア国営メディアも、暗殺計画に言及する西側メディア報道とともに映し出されたドローンの残骸について、当該ドローンがロシア領内に侵入してきたはずがないと否定報道している。

なお、プーチンの公式訪問についてはこれまで、訪問実現後に公表されるのが常であるが、西側メディア報道では、4月27日現在、同工業団地をまだ訪問してはいないとされている。

一方、4月27日付ロシア『タス通信』は、同大統領が昨年末に開発承認した、無人航空機開発プロジェクトの中心となる同工業団地を、4月27日に訪問予定としていると報じている。

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