7月18日付Globali「トランプ大統領とプーチン大統領；近い将来“対中国同盟”を形成か？」で触れたとおり、かつて冷戦時代に敵対した米ロ両国が、今や双方の利益を脅かす程大国化した中国を、言わば共通の敵と見做しつつあるとの見方がある。一方で、米国内では、国家安全保障担当や中央情報局（CIA）の高官らが異口同音に、中国が新しい形の冷戦を米国に仕掛けてきていると警鐘を鳴らし始めている。

7月21日付米『ニューヨーク・ポスト』紙（『AP通信』配信）：「中国が“密かに”対米冷戦を仕掛けてきていると米CIA高官が警告」

　　米CIAのマイケル・コリンズ副次官補（東アジア担当）は7月20日、中国が米国に代わって世界における超大国の地位に就くべく、“密かに”対米冷戦を仕掛けてきていると警鐘を鳴らした。

　　同高官は、コロラド州で開催されたアスペン安全保障フォーラム（米国家安全保障担当らが一堂に会した年次安保会議）での講演で、中国は米国内の至る所で、密かに企業秘密や先端技術研究情報を盗み出し、自国の軍事力拡大や兵器の最新鋭化に利用しようとしていると強調した。...

7月21日付米『ニューヨーク・ポスト』紙（『AP通信』配信）：「中国が“密かに”対米冷戦を仕掛けてきていると米CIA高官が警告」

　　米CIAのマイケル・コリンズ副次官補（東アジア担当）は7月20日、中国が米国に代わって世界における超大国の地位に就くべく、“密かに”対米冷戦を仕掛けてきていると警鐘を鳴らした。

　　同高官は、コロラド州で開催されたアスペン安全保障フォーラム（米国家安全保障担当らが一堂に会した年次安保会議）での講演で、中国は米国内の至る所で、密かに企業秘密や先端技術研究情報を盗み出し、自国の軍事力拡大や兵器の最新鋭化に利用しようとしていると強調した。

　　同高官はまた、中国のこれら活動は、冷戦時代のロシアが取った行動とは明らかに異なるが、直接的な戦争は避けながらも、米国に深刻な損害を与えようとする新たな冷戦だと付言した。

　　また、米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官も7月18日に同フォーラムで、中国は正に米国にとって深刻な脅威となっているとした上で、目下中国が絡んでいると疑われる産業スパイ活動について、全米50州で捜査していると発言した。

　　更に、米国家情報省のダン・コーツ長官も、中国のかかるスパイ活動について断固として立ち向かっていく必要があると言及している。

　　その他、同フォーラムに出席した多くの安全保障担当高官や有識者が、異口同音に中国の経済的・軍事的脅威について警鐘を鳴らしている。

同日付英『デイリィ・メール・オンライン』：「米CIA高官、中国が米国に対して“冷戦”を仕掛けていると警告」

　　コリンズ副次官補は、習近平（シー・チンピン）指導部がいろいろな手段を用いて米国の地位を脅かし、やがて米国に取って代わって超大国になろうとしていると警鐘を鳴らした。

　　同次官補は、冷戦時代のロシアが取った戦法とは違うが、新しい形の冷戦を米国に仕掛けていると考えられ、今やロシアより中国の方が米国にとって遥かに脅威となっているとも付言した。

　　その他、米FBIのレイ長官、米国家情報省のコーツ長官、また、米国務省のスーザン・ソーントン副長官代理も異口同音に、中国が米国にとって最大の脅威となっていると発言している。

英国は昨年12月、欧州連合（EU）側とBrexitに関わる離脱条件（EU離脱に伴う清算金等）で漸く合意した。次に必要なのが、最も重要かつ難題となるEUとの通商協議である。Brexit期限が来年3月末に迫る中、メイ政権はこの程、“企業側希望に則した”通商政策案を決定した。しかし、「移動の自由」を反故にして、自由な通商を求める英国側に対するEU側の反発は必至で、妥結の見通しは難しいとみられる。なお、仮に双方合意した場合でも、英国・EU加盟国の議会承認が必要であるため、実質的な交渉期限は今年10月となる。

7月6日付米『CNNニュース』：「テリーザ・メイ首相、EUとの自由貿易を求める英国案を新たに提示」

　　テレーザ・メイ政権は7月6日、Brexit後のEU側との通商協議について、英国側の交渉案を決定し、発表した。

　　同案によると、EU離脱後も商品や農産品が遅滞なく国境を通過できるような自由貿易の分野を設けるというもので、“企業側希望に沿った”政策となっている。

　　ただ、英国在の企業や国際的事業展開をしている大手には歓迎されようが、通商においてもEUからの決別を標榜している与党・保守党の一部から非難の声が上がることは必至であろう。...

7月6日付米『CNNニュース』：「テリーザ・メイ首相、EUとの自由貿易を求める英国案を新たに提示」

　　テレーザ・メイ政権は7月6日、Brexit後のEU側との通商協議について、英国側の交渉案を決定し、発表した。

　　同案によると、EU離脱後も商品や農産品が遅滞なく国境を通過できるような自由貿易の分野を設けるというもので、“企業側希望に沿った”政策となっている。

　　ただ、英国在の企業や国際的事業展開をしている大手には歓迎されようが、通商においてもEUからの決別を標榜している与党・保守党の一部から非難の声が上がることは必至であろう。

　　また、英国経済規模の大勢を占める金融やサービス業界にとって、EU市場の一部を失う恐れがある。

　　同案が発表される前、英国の自動車最大手のジャガー・ランドローバー社（従業員4万人）は、EU側との交渉が有利に展開しなければ、1年当り12億ポンド（16億ドル、約1,760億円）の利益喪失につながると表明し、更に、エアバスやBMWも厳しいコメントを出している。

　　一方、英国最大の経済団体である英国産業連盟は、英政府提案を歓迎する声明を発表している。

　　同連盟のキャロリン・フェアベアン専務理事は、まずはEU側と交渉を開始する上で良い提案だとコメントした。ただ、来年3月のBrexit期限に間に合わせるための通商交渉期限にはあと2ヵ月しかなく、非常に厳しい状況にあるとも付言している。

一方、7月7日付英『デイリィ・メール・オンライン』（『AP通信』配信）：「保守党内のEU離脱派、メイ内閣のBrexit後の通商政策案に懸念表明」

　　7月6日にメイ首相が首相官邸で閣僚と協議して決定した通商政策案について、与党・保守党内の欧州懐疑主義グループ（EU離脱派）は、これまでのEUルールにほぼ縛られる内容となっていて、Brexitの意義を見出せず、全く受け入れられないと表明している。

　　一方、EU側からは、英国案が「移動の枠組み」政策を含み、従来の「移動の自由」を認めないこと、また、EUルールからはずれて、例えば経済大国の米国等と英国単独での農産物等の貿易交渉が認められること等より、英国案をすんなり受け入れるとはみられない。

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