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米連邦地裁;オバマ政権下で制定された学資ローン利用者救済法施行延期を決めたトランプ政権に“No”を突き付け【米・英国メディア】

既報どおり、中間選挙を2ヵ月後に控えて、現職のトランプ大統領はもとより、自身の政策をことごとく否定されたオバマ前大統領も、選挙前哨戦で火花を散らしている。そうした中、オバマ政権下で制定された「学資ローン返済に対する利用者保護法」(BDR、注後記)の施行延期を決定した、トランプ政権の教育省に対して、米連邦ワシントン州西部地裁は“No”を突き付けた。

9月13日付米『バイパルチザン・レポート(超党派メディア)』:「連邦地裁、オバマ政権下の法律施行を覆そうとしたトランプ政権に厳しい判決を下し、オバマ氏側が大勝利」

  米連邦ワシントン州西部地裁のランドルフ・モス裁判官は9月13日、昨年6月にベッツィー・デボス教育相が発表した、BDR施行延期の決定は不合理だとの判決を下した。

  同教育相は昨年、オバマ政権下で制定され、7月1日付で施行予定であったBDRについて、係争中の訴訟があること等を理由に施行を延期することとし、BDRそのものを白紙に戻して、新たに規則策定委員会を設立する意向であると発表していた。...

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習近平国家主席;5年前にぶち上げた“一帯一路経済圏構想”が逆風に遭い、何とか前進させようと苦心惨憺【米・英・ケニア・中国メディア】

習近平(シー・チンピン)国家主席は5年前、超大国としての礎を築くため、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を立ち上げて、中央アジア・南アジア・アフリカ・欧州までをカバーする“一帯一路経済圏構想(OBOR)”をぶち上げた。初めの数年は、エネルギー価格下落に喘ぐ新興国含めて、世界第2位の経済大国に躍進した中国マネーに期待して、多くの国が諸手を挙げた。しかし、自国のインフラ等開発に当り、資金は供与でなく融資であること、また、雇用や成果物取引も中国企業中心に牛耳られる現実に直面し、債務超過を問題視する国々が、東南アジア(マレーシア・ラオス)、南アジア(パキスタン・スリランカ・モルディブ)、中央アジア(モンゴル・タジキスタン・キルギス)、アフリカ(ジブチ)で顕著になっている。直近でも、マレーシア首相がOBOR構想下の一大インフラ・プロジェクトからの撤退を決定したりと、OBORに対する逆風が止まらない。そこで習指導部は、一番発展が遅れているアフリカ諸国に焦点を当て、ここでのインフラ・プロジェクト成功実績を挙げるべく苦心惨憺している。

8月31日付米『ボイス・オブ・アメリカ』:「中国、アフリカ経済フォーラムの中で停滞しつつあるOBOR推進を強調」

  中国政府は9月3日の週に、アフリカ諸国の首脳・経済人らを招いて、中国・アフリカ経済協力フォーラムを開催する。

  中国高官によれば、30ヵ国以上の国の首脳と700人余りの起業家が出席するという。

  香港科技大学(1991年創立の公立総合大学)のバリー・ソートマン政治学教授は、5年前に立ち上げたOBOR構想が、投資先のアジア諸国からの債務超過問題の提起に遭って停滞しつつあることから、中国政府が、同経済フォーラムを通じて、アフリカにおける大インフラ・プロジェクトの成功実績を挙げようとしていると分析する。...

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