英国:ジョンソン首相の後継者候補としてリズ・トラスが名乗りを挙げる(2022/07/12)
『フランス24チャンネル』によると、7月10日日曜日の夜、ボリス・ジョンソン首相の下で外務大臣を担ってきたリズ・トラスは、首相候補として名乗りを挙げることを公式に発表した。
リズ・トラスは保守派政党の多くの重鎮で構成される合計11人のボリス・ジョンソン首相の後継者候補の1人となった。
リズ・トラス候補者は46才で、『デイリー・テレグラフ紙』の特集記事で、保守派候補として戦い抜く強い決意を語っている。
ところでリズ・トラス候補は、子供の時に学校の劇で ‘マーガレット・サッチャー’を演じたことがあるという。今日、サッチャーに続いて英国首相官邸(ダウニング・ストリート)の3番目の女性首相になりたいという。...
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リズ・トラスは保守派政党の多くの重鎮で構成される合計11人のボリス・ジョンソン首相の後継者候補の1人となった。
リズ・トラス候補者は46才で、『デイリー・テレグラフ紙』の特集記事で、保守派候補として戦い抜く強い決意を語っている。
ところでリズ・トラス候補は、子供の時に学校の劇で ‘マーガレット・サッチャー’を演じたことがあるという。今日、サッチャーに続いて英国首相官邸(ダウニング・ストリート)の3番目の女性首相になりたいという。
1979年から1990年まで首相を務めた‘鉄の女’マーガレット・サッチャー元首相のようにマーガレットにならってリズ・トラス候補は自由貿易の首謀者で英国の保守主義の神髄を具現化したいと考えている。
一方、外務大臣としての1年間の職務の中では、今年2月にプーチン大統領にウクライナ侵略を思い留めさせるため、モスクワを訪問した。この際に、サッチャー元首相にまねて赤の広場でチャプカ帽をかぶっている。
なお、リズ・トラスは英国チャンネル4の保守党内での調査によると、11人の首相候補の中では良好な位置にあるという。彼女は保守党内では、‘新しい星’と目されている。第2のサッチャーとなるか、興味が持たれるところである。
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オーストラリア電力網、ハッカー攻撃であわや大規模停の危機に(2021/12/08)
オーストラリアでは、11月に大手電力網がハッカーによるランサムウェア攻撃を受け、300万もの世帯が数分後には停電する危機に直面した。
米
『エポックタイムズ』によると、オーストラリア・クイーンズランド州のCS エナジー社は、11月27日にランサムウェアによる持続的な攻撃を受け、アンドリュー・ビルズ最高経営責任者(CEO)は、この傾向が懸念するほど加速していると述べている。今回の攻撃は、同社の2つの火力発電所を停止させる可能性があったが、ギリギリのところで止められた。
豪『7news.com.au』によると、CSエナジー社のビルズCEOは、11月30日に発表した声明の中で、「CSエナジー社は、攻撃を食い止めるために迅速に行動し、社内ネットワークを他の社内ネットワークから分離させたことで、事業を継続させることができた。...
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米
『エポックタイムズ』によると、オーストラリア・クイーンズランド州のCS エナジー社は、11月27日にランサムウェアによる持続的な攻撃を受け、アンドリュー・ビルズ最高経営責任者(CEO)は、この傾向が懸念するほど加速していると述べている。今回の攻撃は、同社の2つの火力発電所を停止させる可能性があったが、ギリギリのところで止められた。
豪『7news.com.au』によると、CSエナジー社のビルズCEOは、11月30日に発表した声明の中で、「CSエナジー社は、攻撃を食い止めるために迅速に行動し、社内ネットワークを他の社内ネットワークから分離させたことで、事業を継続させることができた。州および連邦の関連機関に直ちに通知し、それらの機関および他のサイバーセキュリティ専門家と緊密に協力している。」と述べている。
ビルズCEOは、今回の事件は、オーストラリアや海外で増加傾向にあるサイバー攻撃の一部であると述べている。「今回の事件は当社のネットワークに影響を与えたかもしれないが、幸いなことに、当社には対抗できる高い技術を持った従業員がおり、CSエナジー社はクイーンズランド州民に電力を供給し続けることに集中している」と述べた。今回のサイバー攻撃では、発電機には届かなかったものの、一部の従業員が電子メールにアクセスできなくなったという。
英『デイリーメイル』は、今回の攻撃に詳しい関係者によると、サイバー攻撃は、あと30分ほどで電力を停止させることに成功していたい可能性があるという。
オーストラリアの情報・安全保障委員会の議長であるジェームズ・パターソン上院議員は、中国やロシアなどの国が敵対心を強めている中、オーストラリアのサイバー防衛能力を強化するためには、緊急の改革が必要であると警告している。パターソン上院議員は、デイリー・テレグラフ紙に対し、「我々のサイバー脆弱性が複雑化している理由は2つある。まずは、我々の生活が、デジタル化が進んでいること。2つ目に、インド太平洋地域の安全保障環境が進化していること、特に中国が地政学的な目的を達成するために、サイバー領域を含むあらゆる領域を利用しようとしていることだ」と述べている。
しかし、中国政府からのサイバー攻撃を受けているのは、オーストラリアだけではない。マイクロソフト社は6日、米国をはじめとする28カ国で攻撃を行った中国拠点のハッカー集団「ニッケル」の活動を妨害したと発表した。攻撃は、主に政府機関やシンクタンク、人権団体からの情報収集のために利用されていたと考えられている。
また、中国は先月、インドの公共施設やインフラサイトをサイバー攻撃の対象とし、石炭火力発電所を停止させようとした。台湾政府の発表によると、台湾には1日に500万件もの攻撃があり、その大部分が中国からのものである可能性が高いという。
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