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【Globali】
 

東南アジア諸国の有識者の多くが、新世代移動通信システム含めた中国の影響力増大を懸念【米・シンガポールメディア】

ドナルド・トランプ大統領は、中国の最先端技術分野での躍進を特に恐れていて、例えばファーウェイ(華為技術)等の進める第5世代移動通信システム(5G)の採用を思い止まるよう米同盟国に呼び掛けている。しかし、東南アジア諸国(ASEAN)の政府職員・大学教授等の有識者のほとんどが、5G含めた中国パワーの影響力がASEAN域内で膨張していることに懸念を抱いていることが分かった。一方で、米中攻防が続く中、むしろ日本と組むことが望ましいと考える有識者が多くいることも判明した。

1月16日付米『ロイター通信』:「調査報告;米国が撤退する中、中国のASEANにおける影響力が激増」

ASEAN域内の政府職員、大学教授他の有識者に行ったアンケートの結果、ドナルド・トランプ政権下での対アジア政策縮小に伴い、中国による政治・経済面での同域内における影響力が増大していることに懸念を抱いていることが分かった。

1月16日にリリースされた結果によると、アンケートに回答してきた1,300人のうち、60%以上の人が中国への不信感を抱いており、2019年時の52%より増えている。...

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人権蹂躙批判に曝されてきたドゥテルテ大統領率いるフィリピン、国連総会の投票で人権理事会理事国に再任されて無罪放免?【米・シンガポールメディア】

既報どおり、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領(73歳)は、就任以来推進してきた麻薬犯罪撲滅政策が超法規的殺人を容認しているとして、バラク・オバマ前大統領はもとより、国際人権擁護団体、はては国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)からも激しく非難されてきた。しかし、同大統領はこれら批判者に罵詈雑言を浴びせたり、国連からの脱退まで嘯くなど、徹底的に対抗してきた。かかる状況下、出過ぎた釘は打たれないのか、この程行われた国連総会での人権理事会(UNHRC、注後記)の理事国選任投票で、フィリピンが理事国として再任されてしまった。同国政府は当然のことのように、同国政策が国連によって信任されたと強気の発言をしている。

10月14日米『ロイター通信』:「フィリピン政府、国連人権理事会の理事国として再任されたことで、ドゥテルテ大統領の麻薬犯罪撲滅政策は信任されたと表明」

  ロドリゴ・ドゥテルテ大統領は2016年に就任以来、麻薬犯罪撲滅政策を強力に推進してきたが、警察官等による超法規的殺人が容認されているとして、国際社会からの厳しい批判に曝されてきた。

  実際問題、麻薬犯罪取調べ時の止むを得ない事態との理由で、当局によって4,800人余りの被疑者が殺害されている。...

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