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【Globali】
 

世界が見る北朝鮮ヒョンヨンチョル人民武力相の処刑

7月1日の再調査の期限が2か月を切っているにも関わらず、北朝鮮側から何の働きかけもなく日朝協議の行方が危ぶまれている中、マツタケ不正輸入に関与したとして、朝鮮総連トップホジョンマン議長の次男らが日本国内で逮捕された。北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は、「前代未聞の蛮行で法的根拠が全くなく、すべてが虚偽と捏造である」として日本を非難し釈放を要求、「1100倍の対価を払うことになるだろう」と警告した。さらには「米メディア;北朝鮮の潜水艦弾道ミサイル実験」でお伝えしたように、キムジョウン第1書記はロシアから招待されていた「対ドイツ戦勝70周年記念式典」を欠席し、朝鮮人民軍の潜水艦弾道ミサイル発射実験を視察するなど、ここのところ北朝鮮が従来の瀬戸際外交に戻りつつある兆候を見せている。こうした中、韓国国家情報院は、北朝鮮のヒョンヨンチョル人民武力相が先月、 反逆罪の名目で対空砲を使い公開処刑されていたとの衝撃的事実を明らかにした。各国は、北朝鮮ヒョンヨンチョル人民武力相の処刑について以下のように報じた(一部NHKBSワールドニュースを参照した)。

5月13日付『AFP通信』(フランス)は、「韓国の情報機関によると、北朝鮮のヒョンヨンチョル人民武力相が、キムジョンウン第1書記に口答えをしたとして処刑された」と報じ、「この報道が事実であれば、2013年の叔父のチャンソンテク氏の処刑に続く大物の処刑で、身内の高官でさえ容赦しないキムジョンウン第1書記の残忍さを示すものとなる」とした上で、「先週、キムジョンウン第1書記は内政問題のためとの理由でロシア訪問をキャンセルしていたが、内部で深刻な権力抗争を抱えていたものと推測される」と分析した。...
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世界が見る北朝鮮サイバー攻撃問題

ソニーピクチャーズ(SPE)がサイバー攻撃で、北朝鮮のキムジョンウンの暗殺を描いたコメディ映画「ザインタビュー」の公開を見送った問題。米国はこのサイバー攻撃を北朝鮮の仕業と断定し、各国に協力を要請、北朝鮮をテロ支援国家に再指定することも検討している。北朝鮮側は、米国がこの問題で北朝鮮に対して何らかの措置を行った場合には、報復を示唆するなど、もはや国際社会を巻き込んだ大きな外交問題になっている。オバマ大統領は記者会見で、「ソニー(SPE)は映画の公開中止に踏み切るべきではなかった」として映画の公開中止判断を批判、公開中止に踏み切る前に自分に相談をもちかけるべきだったとSPEに警告したが、米国サイドから見ればハッカー側の要求を受け入れてしまうということは、これからますます加熱することが予想されるサイバー戦争において、悪い前例を作ってしまうことになるということなのだろう。各国は北朝鮮サイバー攻撃問題について、以下のように報じた。

12月22日付『エコノミックタイムズ』(インド)は、「なぜソニーのハッキング事件なのに、日本では大きなニュースにならないのか」との見出しで、「米国のジャーナリストが、ソニーへのハッキング攻撃事件を大きく取り上げているのに、日本では大きなニュースとして扱われないのはなぜなのか」と報じた。エコノミックタイムズはその理由として、「ソニーが日本を最も代表する象徴的なブランドであることと無縁ではない」とした上で、「ソニーピクチャーズ(SPE)はソニーグループの一員ではあるが、長い間完全に独立した米国の会社として機能しており、これまでのところ(ソニーを含め)日本のメディアはハッキングの問題を、日本の問題というよりはむしろ米国の国内問題やハリウッド映画への攻撃だとみているためだ」と伝え、「実際、ソニーの本社ではこの問題に関し、一切ノーコメントを貫いている」と報じた。...
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