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【Globali】
 

米国とカナダの貿易摩擦

トランプ米大統領の米国第一主義に押され、隣国カナダとの貿易関係がこじれ始めている。就任100日を前にトランプ大統領は米国農家を支援するため農務省に特別部会を設置する大統領令に署名した。26番目となる大統領令は農務長官にパーデュー氏が就任した数時間後のことだった。カナダが乳製品原料の輸入に関税をかけたことで、米国ウィスコンシン州などの農業州の酪農品が売れずに打撃を受けているという。一方米国は、カナダ産木材の輸入に最大24%の関税を適用する事を発表。ロス商務省長官は、「良き隣人がルールに従うとは限らない。カナダとの材木や乳製品をめぐる貿易摩擦は北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉が必要なことの表れである」等と述べ、カナダと米国の貿易交渉が激しさを増すと見られる。
カナダ政府は、カナダへの米国産乳製品の輸入が大幅に上回っており米国に有利な点、またカナダ産木材の輸入に関税を適用すれば建築材の高騰で米国消費者への打撃が大きい点などを挙げ米国の強硬姿勢に対応する構えでいる。

4月25日付米国『USAトゥデイ』は「カナダに強硬姿勢:トランプが地方おこしの大統領令に署名」との見出しで以下のように報道している。
「トランプ大統領は、地方農家の競争力強化のための大統領令に署名した。ホワイトハウスでの署名の際、農業関係者に、「米国の国境州は畜産品が売れず困っており、これ以上我慢ならない。」と述べた。
この大統領令もトランプのこれまでの慣例どうり、特別委員会を設置し、180日以内の報告書提出を促し規制緩和を促すもので、農務長官のサニー・パデュー氏を特別委員会の委員長に指名した。...
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米フォード、メキシコ工場建設中止を発表

米フォード・モーターは1月3日メキシコで建設を予定していた小型車生産の新工場の建設を取りやめて、その代わりに米ミシガン州の工場に新規投資を行い雇用を増やすと発表した。メキシコ工場建設についてはトランプ次期大統領が選挙期間中から一貫して米国の雇用を奪うものとして批判して来たが、フォードは次期大統領の意向に沿う形に方針を転換したことになる。トランプ次期大統領は個別企業の経営を直接批判して、経営方針の変更を行わせている。トランプ氏としては自分の選挙期間中の公約を実現させる方向に動いており、選挙でトランプ氏を支持した人々は評価するであろうが、このようなやり方が最終的に真に米国経済の強さを取り戻すことになるのかどうかは、今少し時間を掛けて見る必要があると思われる。

1月3日付『ハフィントンポスト』は、「フォード、メキシコ工場計画中止 但し、トランプ氏が理由だとはせず」という見出しで、フォードが火曜日メキシコに16億ドルを掛けて工場を建設する計画を中止し、その代わりに7億ドルでミシガン州の工場を拡張し700名の新規雇用を創設すると発表したと報じた。ミシガン州の工場では、電気自動車や自動運転車を生産するほか、電気コードなしで電気自動車に充電するステーションなどの新しい技術も開発する計画である。...
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