「フィリピン映画テレビ審査・格付委員会」（MTRCB、注後記）は7月12日、物議を醸している実写版映画『バービー』の上映を許可すると発表した。...

「フィリピン映画テレビ審査・格付委員会」（MTRCB、注後記）は7月12日、物議を醸している実写版映画『バービー』の上映を許可すると発表した。

但し、同映画の中で使用されている、中国が南シナ海で領有権と主張する“九段線”を模した“漫画的”に表現された地図をぼやかすことが条件だとした。

フィリピンは、中国との間で同海域における領有権問題を抱えているが、中国と同様に対峙しているベトナムは今月初め、当該地図が映像として使われていることを理由に上映を禁止している。

ただ、このときにフィリピン政府は、同映画を精査した上で決定するとしていたが、何人かの議員は、中国主張の領有権を模した地図が使用されるなら、上映は禁止すべきだとコメントしていた。

一方、同映画配給会社ワーナー・ブラザース（1923年設立）は、映画の中で使われているのは“主人公バービーが、夢の国のバービーランドから「現実世界」まで旅するルートを線で描写したものだ”とし、“偶々中国の九段線に似通っただけだ”と強調している。

そして、MTRCB自身も、同映画上映に最も反対を表明しているフランシス・トレンティーノ上院議員（63歳、2019年初当選）に宛てた書簡の中で、“同映画に映し出されている漫画的な地図は、「九段線」を表したものではなく、主人公が旅するルートを描写したに過ぎない”とした上で、“今回の結論に至るまでに、あらゆる角度から検討しているし、これまでも架空の産物である「九段線」が描写された作品に制裁を科すことを躊躇ったことはないので、この決定が揺らぐことはない”と説明している。

ただ、MTRCBは同書簡の中で、“無用な誤解を生じさせないよう、映像に使われている地図をぼかすようにワーナー・ブラザースに伝えている”とも言及した。

これに対して、同上院議員は7月12日の記者会見で、“MTRCBの決定を尊重する”と表明する一方、“中国の度重なるフィリピン領海侵入に断固として反対していく”とも強調している。

（注）MTRCB：「1985年大統領布告第1986号」により設置された大統領府の直属機関で、映画及びテレビ番組の内容の審査、分類を実施。

フィリピン大統領府のサルバドル・パネロ報道官は1月26日、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が1月23日にレイテ島（フィリピン中部）で演説した際、2大水道会社のオーナーを指して、泥棒猫の富裕層は殺せ、と発言したのは真意ではないので、言動をそのまま受け取らないようにと釈明した。...

フィリピン大統領府のサルバドル・パネロ報道官は1月26日、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が1月23日にレイテ島（フィリピン中部）で演説した際、2大水道会社のオーナーを指して、泥棒猫の富裕層は殺せ、と発言したのは真意ではないので、言動をそのまま受け取らないようにと釈明した。

フィリピンメディア『GMAニュース』報道によると、同大統領は、マニラ首都圏の上下水道を管理・運営するメイニラド・ウォーター・サービス（1997年設立、西側を管轄）及びマニラ・ウォーター（1997年設立、東側を管轄）の経営者は不届き千万な富裕層なので、自身が指示を出したらすぐ抹殺してしまえ、と発言していた。

また、『ABS-CBNニュース』報道によると、同大統領は、移動通信会社のグローブ＆スマートの経営者も盗人だとして、同様の扱いとするよう表明していた。

しかし、パネロ報道官は『フィリピン・スター』の番組の中で、同大統領の表現は独特できつ過ぎる嫌いはあるが、その真意は、名前を挙げた富裕層や企業の、納税者や消費者から金を奪うようなやり方を決して許してはならない、ということを強調する意味合いであるとして、一般市民の理解を求めた。

一方、同報道官は、フィリピン政府が2人の米上院議員の入国を拒否することとしただけでなく、米国からの旅行者のフィリピン入国に制限を加える可能性にも言及した。

すなわち、同報道官は、昨年12月にリチャード・ダービン及びパトリック・リーヒー両上院議員が、2017年に逮捕・拘留されたライラ・デ・リマ上院議員の事件に関わったフィリピン高官の米入国を拒否する決議を採択させたことから、フィリピンの内政に余計な干渉をすることは許されないため、当然の報復措置だと言及した。

そして同報道官は、リマ上院議員の事件は、明らかに不正摘発の所以だと強調した。

同日付フィリピン『マニラ・ブルティン』紙：「大統領府、ドゥテルテ大統領の金持ちを殺せとの発言は、重圧を与えるためのもので言動どおりではないと釈明」

パネロ大統領府報道官は1月26日の記者会見で、ドゥテルテ大統領の不道徳な金持ちは殺せ、との発言は、例によって多くの人に注目してもらおうとの意図であって、決して言動どおり受け取らないように、と釈明した。

同報道官は、一部の富裕層経営者が、法律に違反する行為をしているので、当然報いを受けなければならないと同大統領は訴えたかったものだ、と付言した。

同報道官はまた、大統領に名指しされた上下水道会社や移動通信大手の経営者はもとより、その他法律に違反しているとの心当たりがある富裕層に対する厳しい警告の一環だ、とも言及した。

なお、同報道官は、富裕層はボディガードを付けた方が良いかとの質問に対して、法律に基づいて事業等を行っていれば、かかる心配は全く不要、と回答している。