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ブルームバーグ元NY市長;民主党予備選に巨額資金投入後に撤退しても、民主党陣営にトランプ打倒のエネルギーをもたらしたと自賛【米メディア】

マイク・ブルームバーグ(注1後記)元ニューヨーク市長は、民主党大統領候補指名争いで一陣の竜巻を起こしたが、勢いは長くは続かず、スーパーチューズデー(注2後記)に惨敗後に撤退した。同氏は、選挙戦に参入するに当たり、巨額資金を投じて、ドナルド・トランプ大統領の失政を攻撃するキャンペーンを展開したが、民主党員の支持は得られなかった。しかし、同氏は声明文で、乱立していた民主党候補の中で、打倒トランプの期待がかかるジョー・バイデン候補に結果的に支持が集まることとなり、決して無駄金ではなかったと自賛している。

3月12日付『USAトゥデイ』紙:「ブルームバーグ氏、反トランプ・キャンペーンのため巨額資金を投入」

マイク・ブルームバーグ元ニューヨーク市長は、大統領選民主党候補指名争いに出馬し、ドナルド・トランプ大統領を標的にしたメディア・キャンペーンを展開した。

同氏は、そのキャンペーンを進めるに当たって、私財から約2億7,500万ドル(約289億円)を投じている。

ただ、同氏は先週、スーパーチューズデー選挙で惨敗し、指名争いから撤退することを決めた。...

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米連邦取引委員会、巨大IT企業の過去10年の小規模買収案件を調査

米連邦取引委員会(FTC)は11日、グーグルを傘下に持つアルファベット、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフトの各社が2010~19年に実施した小規模企業の買収案件について、調査を実施すると発表した。

『ブルームバーグ』、経済誌『フォーブス』などの米メディアや、英『BBC』などによると、FTCの今回の調査は、大型の買収案件ではなく、独禁当局に報告されない小規模なものを対象としている。米国の企業合併に関する法律は、買収案件の当局への報告期限などを定めているが、報告対象案件の金額については毎年見直されており、2020年は基本的に9400万ドル以上とされている。金額は企業の売り上げによって差が設けられている。...
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