既報どおり、ジョー・バイデン大統領(78歳)は、アジア政策においてはもっぱら、中国の軍事力及び経済力の台頭を阻止することに注力すると明言している。一方、欧州においても、傍若無人のロシアに対しても睨みを効かせるべく、北大西洋条約機構(NATO、注1後記)加盟国のノルウェーに大型爆撃機を派遣して、軍事訓練の任に当たらせている。
2月22日付米
『Foxニュース』:「米空軍B-1爆撃機、ロシアに睨みを効かせるためノルウェーに派遣」
米空軍は2月22日、“長期訓練”を目的として派遣されたB-1爆撃機(注2後記)が同日にノルウェーに到着したと発表した。
在欧米空軍(1944年創設)司令官のジェフ・ハリジアン大将(58歳)は、“ノルウェーなどの同盟国と共同訓練を実施することで、抑止力や防衛力を強化し、かつ地域の安定を高めることが可能となる”との声明を発表した。...
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2月22日付米
『Foxニュース』:「米空軍B-1爆撃機、ロシアに睨みを効かせるためノルウェーに派遣」
米空軍は2月22日、“長期訓練”を目的として派遣されたB-1爆撃機(注2後記)が同日にノルウェーに到着したと発表した。
在欧米空軍(1944年創設)司令官のジェフ・ハリジアン大将(58歳)は、“ノルウェーなどの同盟国と共同訓練を実施することで、抑止力や防衛力を強化し、かつ地域の安定を高めることが可能となる”との声明を発表した。
同機は所属するダイエス空軍基地(テキサス州)を飛び立ち、ノルウェー中部のオーランド空軍基地に到着した。
軍事専門家のジェリー・ヘンドリックス氏(54歳、元海軍大佐)によれば、同爆撃機の派遣はロシアに対する明確なメッセージとなるとする。
同氏は『フォーブス』誌(1917年創刊)のインタビューに答えて、“今回のミッションによって、同盟関係が強化されるだけでなく、ロシア側も明確に理解できる圧力となろう”と言及した。
また、同誌の航空宇宙・国防関係レポーターのデビッド・アックス氏は、“爆撃機は単に爆弾を落とすだけでなく、配備されただけで明確なメッセージとなる”と語っている。
ジョー・バイデン大統領は先月、ウラジーミル・プーチン大統領(68歳)と初めて電話会談した際、米ロ核軍縮条約、アフガニスタン駐留米兵に対する報奨金問題、2020年大統領選に関わるロシア介入疑惑等、幅広い分野について協議した。
ホワイトハウスは、“ロシアが米国及びその同盟国に損害を与えるような場合、米国は米国及び同盟国の安全保障のため、毅然たる対応をすることをはっきりさせた”との声明を発表している。
同日付ロシア『スプートニク・インターナショナル』オンラインニュース:「米空軍爆撃機、ノルウェーに初めて派遣」
今回ノルウェーに派遣されたのは、ダイエス空軍基地第7爆撃航空団所属のB-1B戦略爆撃機である。
米空軍がリリースした声明では、同機はノルウェーのオーランド空軍基地に派遣され、同地において、テレビ映像を使っての模擬訓練から、欧州上空を実飛行しての操縦訓練まで利用されるという。
同機のノルウェー派遣は初めての試みである。
なお、ロシア外務省のマリア・ザハロア報道官(45歳)は今月初め、ノルウェーが米空軍爆撃機を受け入れるならば、ロシアは、同国が欧州における軍事的活動を強化する目的と捉えると警告を発している。
(注1)NATO:北大西洋同盟とも呼ばれ、欧州と北米の30カ国による政府間軍事同盟で、1949年4月に調印された北大西洋条約の執行機関。NATOは、独立した加盟国が外部からの攻撃に対応して相互防衛に合意することで、集団防衛のシステムを構成している。加盟国は、域内いずれかの国が攻撃された場合、集団的自衛権を行使し共同で対処することができる。本部はブリュッセル(ベルギー)。
(注2)B-1爆撃機:ロックウェル社(現ボーイング社)が開発した、超音速戦略爆撃機。1986年運用開始で、米空軍は現在66機を保有し、2036年まで運用予定。1機当り約2億8千万ドル(約294億円)。
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新型コロナウイルスワクチンの世界的な不足を背景に、キューバやアラブ首長国連邦のドバイのような、観光産業を基盤としている国々が、観光業を復活させる機会として「ワクチン観光」に期待を寄せている。新型コロナウイルスワクチンを接種するために遠出を躊躇しない観光客向けに魅力的なパッケージを提案し、需要を掘り起こそうとしている。
仏放送局
『フランスアンフォ』によると、アラブ首長国連邦のドバイは、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策にいち早く取り組んだ国だという。最初の感染者が確認されるやいなや大々的なPCR検査を実施し、現在はワクチン接種キャンペーンを積極的に繰り広げている。年内には国民の7割が摂取できることを目標としている。ドバイは世界の大手メーカーと契約を結び、国内居住者であれば駐在員を含め、無料でワクチンを選択して接種できる。既に300万人が接種しているが、テレワークで働ける外国人向けに数ヵ月の短期ビザも発行するようになり、接種対象を広げようとしている。
仏ニュースメディア『マリアンヌ』や米『フォーブス』によると、イギリスの高級会員制旅行会社「ナイツブリッジ・サークル」は65歳以上の会員向けに、ドバイの太陽を満喫しながら2回分の予防接種を受けられるツアーを提供しているという。ツアーパッケージには、ファーストクラス航空券またはプライベートジェット機の利用、接種証明書、そして最大1ヵ月間の宿泊費が含まれる。摂取したいワクチンも米ファイザー製か中国シノファーム製のワクチンのうちどちらかを選択できる。この5万5千ドル(約580万円)のツアープランが宣伝されるようになってから既に2000人が会員申し込みの申請を行ったという。
また、『フランスアンフォ』によると、キューバでは今のところ、4つのワクチンすべてがまだ試験段階にあるものの、開発が最も進んでいるソベラナ2は4月までに市場に出回る可能性があり、地元当局は夏までに全人口に注射し、その後、観光客にも対象を広げることを期待している。1100万人の人口に対し、1億回分のワクチンを生産する計画を立てている。キューバは、経済の大事な柱となっている観光産業の復興のために、夏休みを兼ねた海を満喫できるワクチンツアーの提供を考え始めている。
『フォーブス』によると、外国に行って治療を受けるという医療観光そのものはワクチン観光以前から、人気が高いものだったと報じている。世界における医療観光のガイド本「Patients Beyond Borders」は、メキシコとコスタリカは歯科治療、美容整形外科、処方箋薬で最も人気のある旅行先であり、タイ、インド、韓国は整形外科、心臓血管、癌、不妊治療などのより複雑な処置で最も人気があると紹介している。
今後は、コロナワクチン接種のための旅行も、人気の医療観光に含まれる可能性が考えられる。
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