ドナルド・トランプ大統領（74歳）は、数年前にニューヨークのトランプタワーからフロリダ州の自己所有のリゾート、マー・ア・ラゴクラブに住所地を変更し、共和党予備選でも大統領選でも同地で投票した。ただ、同クラブについては、同大統領が実業家時代に買収した際、所在地のパームビーチ市から、トランプ氏含めて同クラブメンバーの長期滞在（連続7日、一年通算21日以上）を認めないとする条件が付けられた。しかし、大統領時代に、安倍晋三首相（66歳）等の外国要人の歓待初め、自身の休暇での滞在と、頻繁に同クラブを訪れて長期滞在していたが、同市としては特例として認めていた。従って、大統領職を去る以上、元の条例に基づき、トランプ氏ファミリーの長期滞在は認めない可能性が高い。果たして、トランプ氏は、来年1月の大統領職失職以降、住所地をどこに置くのであろうか。

12月3日付『ヤフー・ニュース』：「トランプ大統領、失職後の住所地は？」

来年1月20日、ジョー・バイデン氏（78歳）が大統領に就任することが濃厚で、ドナルド・トランプ氏はホワイトハウスを去らなければならない。

トランプ氏は数年前に、ニューヨークのトランプタワーからパームビーチ（フロリダ州）の別荘マー・ア・ラゴクラブに住所地を変更していることから、そこに居を構えるのではないかと言われている。...

12月3日付『ヤフー・ニュース』：「トランプ大統領、失職後の住所地は？」

来年1月20日、ジョー・バイデン氏（78歳）が大統領に就任することが濃厚で、ドナルド・トランプ氏はホワイトハウスを去らなければならない。

トランプ氏は数年前に、ニューヨークのトランプタワーからパームビーチ（フロリダ州）の別荘マー・ア・ラゴクラブに住所地を変更していることから、そこに居を構えるのではないかと言われている。

地元紙によると、同クラブのリノベーション工事が行われ、居住エリアが拡張されることになるという。

『ABCニュース』も先週、同大統領担当のシークレットサービスも同地への転居につき打診されていると報じている。

ただ、ひとつ問題となるのは、同大統領がパームビーチ市と交わした契約の中に、トランプ氏を含めて約500名の同クラブメンバーの同クラブの滞在については、連続7日以内、また、通年でも計21泊以内としか認められないという条項が含まれていることである。

トランプ氏が1985年にマー・ア・ラゴ（5,800平方メートルの邸宅及び7万1千平方メートルの土地）を1,000万ドル（約10億5千万円）で買収したが、その後しばらくして、1990年代には同氏の事業が大幅赤字転落することとなった。

そこで、同リゾート内の不動産の切り売りを考えたものの、同市からこの案を拒否され、代わってプライベートクラブとして高額フィーでメンバーを募ることで認可を得ようとしたが、その際に同市から上記のような条件が付けられたものである。

トランプ氏にとって、実業家時代の2017年以前はニューヨークに居を構えており、マー・ア・ラゴには休暇やゴルフのために訪れたが、短期滞在だったために何の問題もなかった。

しかし、同氏が大統領に就任して以来、しばしば同地を訪れ、データとして判明している限り、2019年10月現在で既に通算133日間も滞在し、“冬季のホワイトハウス”として利用しており、完全に同市との契約条件を逸脱してしまっている。

更に、同市の条例で、マー・ア・ラゴ周辺の騒音、交通規制及び河岸利用の制限があるがこれも免除され、また、同大統領訪問のための一時的なヘリポート設置や、シークレットサービスが使用する数隻のボートの係留等についても特別許可を受けていた。

従って、大統領失職後は、かかる例外措置が認められるとは考え難い。

現地紙『パームビーチ・デイリィニュース』報道によれば、周辺の住民からは、トランプ大統領が同地に入る度ごとに使用するマリーンワン（大統領専用ヘリコプター）が引き起こす“騒音及び下降気流”によって、同リゾート地区の景観が大いに破壊されてしまっているとの苦情が出ているという。

また、パームビーチ市議会は既に、大統領退任後速やかに、一時的に設置されたヘリポートを撤去するよう命令を出しているという。

なお、仮にトランプ氏がマー・ア・ラゴで暮らすと言い出しても、同市は立退き命令を出すことはないとみられるが、当然のことながら、メンバーシップ・クラブの認可は取り消すことが十分考えられる。

そうなると、トランプ氏は同リゾートから一切収入が得られないことになる（『フォーブス』誌によれば、同リゾートの資産価値は1億6千万ドル（約168億円）と評価）。

トランプ氏は、果たしてどう対応するのであろうか。

7月18日付GLOBALi「インド；中国包囲網のため、日米に加えて豪州も共同海上演習参加への招待の意向」で触れたとおり、6月中旬に発生したヒマラヤ山脈における中印両軍の国境衝突で、45年振りにインド軍側に犠牲者が出たことから、インドとしても、中国対抗のための連携強化が必要と考えている。そうした中、国境衝突が発生した地域に、中・印両軍がそれぞれの最新鋭戦闘機を配備して、お互いに一歩も引かない状況となっている。

8月20日付米『ブライトバート』オンラインニュース：「中国とインド、お互いに最新鋭戦闘機をヒマラヤ山脈の国境紛争地域に配備」

米『フォーブス』誌は8月17日、衛星写真及びインド地方紙の報道より、中国軍の最新鋭ステルス戦闘機J-20（殲撃チエンジー20）2機が中国西端新疆ウィグル自治区の和田（ホータン）空軍基地に配備された模様だと報じた。

同基地は、インドのヒマラヤ山脈西部のラダック（カシミール州）から僅か200マイル（約320キロメートル）しか離れていない。...

8月20日付米『ブライトバート』オンラインニュース：「中国とインド、お互いに最新鋭戦闘機をヒマラヤ山脈の国境紛争地域に配備」

米『フォーブス』誌は8月17日、衛星写真及びインド地方紙の報道より、中国軍の最新鋭ステルス戦闘機J-20（殲撃チエンジー20）2機が中国西端新疆ウィグル自治区の和田（ホータン）空軍基地に配備された模様だと報じた。

同基地は、インドのヒマラヤ山脈西部のラダック（カシミール州）から僅か200マイル（約320キロメートル）しか離れていない。

そして、そのラダックのガルワン谷では6月中旬、国境問題で対峙する中国軍とインド軍の間で武力衝突が発生し、45年振りにインド軍側に20人、中国軍側に推定40人の犠牲者を出した。

この衝突以来、両軍の睨み合いは継続している。

そうした中での、中国軍戦闘機の配備ニュースであるが、インド『ヒンディスタン・タイムズ』紙によると、インド軍も7月29日に、最新鋭戦闘機ラファール（フランス・ダッソー社製）5機をラダック南方のヒマーチャル・プラデーシュ州に配備したという。

同紙は先週、同州において“山脈超えの夜間飛行”訓練を行ったと報じている。

同紙によると、インドの地元部隊の命令によって、同戦闘機パイロットが困難な条件の下での飛行訓練を行ったもので、中国軍が実効支配線（注後記）を越境してきた場合に備えるためだという。

ヒマラヤ山脈は2万6,247フィート（約7,900メートル）を超える山々がそびえ立ち、通常の飛行機の限界高度に近くなり、航行が難しくなる。

なお、インドのラファール戦闘機の限界高度は5万2,493フィート（約1万5,700メートル）であるが、香港『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙によると、中国のJ-20戦闘機の場合は、6万5,616フィート（約1万9,700メートル）と言われている。

8月19日付香港『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙：「中国とインド、国境紛争地域に最新鋭戦闘機を配備」

米及びインドメディアによれば、中国とインド双方は、国境紛争が続くヒマラヤ山脈西部のカシミール地方、中国側呼称阿克賽欽（アクサイチン）にそれぞれ最新鋭戦闘機を配備したという。

現地では、6月中旬に発生した武力衝突以来、両軍間の緊張状態が継続している。

そこで、最新鋭戦闘機を現地に配備して、世界の尾根である同地域における優位性を確保しようとする狙いがあるとみられる。

インド軍が配備したラファール戦闘機は、2016年にフランスから36機、合計94億ドル（約1兆60億円）で購入したものである。

一方、中国軍は自前のJ-20戦闘機を何機保有しているか明らかにしていないが、少なくとも50機は所有していると推定される。

（注）実効支配線：インドのカシミール地方における、1962年の中印国境紛争の後に設定されたインドと中国との支配地域を分ける境界線。

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