2024年米大統領選での復活を目指す共和党では、依然ドナルド・トランプ前大統領(77歳、2017~2021年在任)の支持率が抜きん出ている。しかし、幾つもの訴訟案件を抱えるトランプでは、全米の無党派層の支持は得られないと懸念した米大富豪の政治活動家グループが、大統領選で勝てる候補としてニッキー・ヘイリィ元国連大使(51歳、2017~2018年在任)を資金的支援していくことを公表した。
11月29日付米
『ABCニュース』、
『NBCニュース』、英国
『ザ・ガーディアン』紙、
『BBCニュース』等は一斉に、米大富豪率いる共和党政治活動家グループが、2024年大統領選候補としてニッキー・ヘイリィ元国連大使を資金的に支援していくことを正式表明したと報じている。
2024年米大統領選に対する共和党予備選では、依然ドナルド・トランプ前大統領が60%近い支持を得て他候補を圧倒している。
その中で2位候補は、今年10月のアイオワ州(全米で最初の予備選投票州)における世論調査によると、ニッキー・ヘイリィ元国連大使とロン・デサンティス現フロリダ州知事(45歳、2019年初当選)が16%台で並んでいた。
しかし、ニューハンプシャー州(同2番目の州)の直近2つの調査結果では、ヘイリィ氏が2位となってデサンティス氏に差をつけている。
ヘイリィ氏も11月27日、“全米20州以上で固い支持を取り付けられた”と表明していた。
かかる背景に加えて、トランプ候補は共和党内で支持率が高くても無党派層(約40%)から嫌気されていると懸念されていることから、共和党支持の大口献金グループのひとつが11月28日、ヘイリィ氏を同党予備選候補者とし資金的支援等を行う旨公式に表明した。
米実業家で政治活動家のチャールズ・コーク氏(88歳、2009年活動開始のティーパーティ運動を支援、『フォーブス』誌2023年世界富豪ランキング17位)率いる「アメリカンズ・フォー・プロスペリティ」(繁栄を求める米国人集団、AFP、2004年設立の非営利法人)で、2016年、2020年大統領選では支持候補者を選定していなかったが、2024年選挙でヘイリィ氏を選んだものである。
AFPのエミリー・シーデル代表幹事(2017年就任)は声明で、“ヘイリィ氏が現行の政治体制を変革してくれること”を期待したいと言及した。
更に同氏は、“ヘイリィ氏は、米国が抱える最大の課題に取り組み、良い成果をもたらしてくれると信じる”とした上で、“AFPの草の根運動とデータ収集・解析力を以て彼女を最大限に支援していく”とも強調した。
また、AFP上級顧問のマイケル・パーマー氏は、“ヘイリィ氏の政策はAFPの自由市場イデオロギーと概ね一致しており、同氏によって米国民の生活環境改善に寄与してくれる人物だと信じる”と付言している。
これに対してヘイリィ氏は声明で、“全米の何百万人もの草の根運動活動家を抱えるAFPからの支援を光栄に思う”とし、“AFPは今回の選挙における問題を良く理解して、一緒に戦ってくれようとしている”と表明した。
AFPの具体的支援金額についてはまだ明らかにされていないが、今年6月の財務報告では、コーク氏個人及び彼のNPO法人から供出された各2,500万ドル(約37億5千万円)を含めた計7千万ドル(約105億円)が選挙運動資金に充当されると報じられている。
AFPは今年2月、トランプではジョー・バイデン大統領(81歳、2021年)の再選を阻止できないとして反トランプを訴えていたが、共和党支持層ではトランプの支持率が依然高止まりとなっていることを大いに懸念し、今回の対抗馬支援表明に至ったものとみられる。
なお、シーデル代表幹事は、“我々の持つデータによると、有権者の70%が高齢のバイデン候補(81歳)もトランプ候補(77歳)も支持しておらず、若い世代の登場を望んでいる”とコメントしている。
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訴訟大国の米国では、今年の7月にも、米マクドナルドが提供した異常に熱いチキンナゲットで女児が火傷したとの理由で、80万ドル(約1億1600万円)の損害賠償金の支払いが科せられている。そうした中、世界的化学・電気素材メーカーの3M(1902年設立、2021年度売上高354億ドル・約5兆1300億円、純利益59億ドル・約8560億円)がこの程、自社製品による水質汚染問題に関わる和解金103億ドル(約1兆4,940億円)に続いて、不具合耳栓供給に伴う米軍兵士らからの損害賠償請求事件に対する和解金60億ドル(約8700億円)の支払いに応じている。
8月29日付
『CNNニュース』、
『AP通信』、
『フォーブス』誌は、米大手化学・電気素材メーカーの3Mが、7月の水質汚染問題に関わる和解金103億ドルに続いて、この程米軍兵士らから損害賠償請求されていた不具合耳栓供給事件に関わって計60億ドルの和解金支払いに応じることになったと報じている。
世界有数の化学企業である3Mはこの程、米軍兵士らから訴えられていた不具合耳栓による聴力損失等に関わる損害賠償事件に関し、総額60億ドルの和解金を支払うことで合意した。
これは30万件に上った全訴訟を解決するための和解金で、今後数年間で現金50億ドル、3M株式10億ドル相当を原告側に支払うことになる。
同社発表によると、この和解金支払いで、2023年第3四半期(7~9月期)で42億ドル(約6090億円)の税引き前損失を計上するという。
問題の耳栓は、同社が2008年に買収したエアロ・テクノロジーズが製造したコンバット・アーム・イアープラグで、戦闘での騒音から兵士を守るために2003~2015年まで供給されていた。
しかし、2016年に不具合耳栓による難聴や耳鳴りを訴えた損害賠償請求を皮切りに訴訟が相次いで、30万人以上の現役兵士・退役軍人による同社を相手取った訴訟事件に発展していた。
ただ、和解金について発表した同社は、“当該耳栓は適切に使用されれば安全かつ効果的だ”と主張していて、和解金支払いはあくまで訴訟問題を落ち着かせるためだと強調している。
一方、同社は今年7月、かねて22州の政府から提訴されていた、同社製品の撥水剤・表面処理剤・消火剤・コーティング剤等に含まれた有機フッ素化合物(PFAS、パープルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物、注後記)によって発生したとみられる水質汚染問題に関わり、計103億ドルの和解金を州公共水道業者に支払う旨発表している。
(注)PFAS:自然界や体内で分解しない化学物質で、「永久に残る化学物質」と呼ばれ、環境破壊や発ガンリスク等、人体への影響が指摘されている。ファストフードの包装・容器などにも使用されていて、マクドナルドは今年1月、PFASの全面使用廃止を決定している。
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