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茂木敏充外相は1日、外遊先のフランスでルドリアン外相と会談した。フランスメディアは、外相が再任直後にフランスを訪問したことを報道している。

『レゼコー』は、茂木外務大臣がフランスのルドリアン外相と会談したことについて、フランス戦略研究財団（FRS）アジア研究主任であるヴァレリー・ニケ氏の解説を報じている。

ニケ氏は、『レゼコー』に対し、茂木外相の訪仏は、再任してすぐに決定されたものであり、日本にとって大事な訪問であることが分かると説明している。2018年以降、日本の外交は、中国との関係が中心となっていたが、今後は海外との接点を広げていきたいという思いを持っていると指摘している。...

『レゼコー』は、茂木外務大臣がフランスのルドリアン外相と会談したことについて、フランス戦略研究財団（FRS）アジア研究主任であるヴァレリー・ニケ氏の解説を報じている。

ニケ氏は、『レゼコー』に対し、茂木外相の訪仏は、再任してすぐに決定されたものであり、日本にとって大事な訪問であることが分かると説明している。2018年以降、日本の外交は、中国との関係が中心となっていたが、今後は海外との接点を広げていきたいという思いを持っていると指摘している。

また、日本は欧州に目を向けることで「日本と欧州連合（EU）という2つの勢力が共に果たすべき役割を持っていることを示している」と強調している。

今回、茂木外相はフランスだけでなくポルトガルとドイツも訪問している。ニケ氏は「ポルトガルは、1月からドイツから引き継いで、EUの議長国に就任する。したがって、この2カ国を訪問することで、日本は、EUとの対話が重要だと認識していることを示している」と述べている。

そして、フランスとは、特にインド太平洋軸が強調されていると指摘している。フランスはニューカレドニアやポリネシアなどの南太平洋の領土を持っているからという理由だけでなく、「航海の自由」を大切にしている国として、日本が「フランスをこの地域の主要なプレーヤーと考えている」と説明している。

今回の訪問の背景には、中国がもう一つの焦点になっている。「EUが中国をより現実的に認識する」ようになり、中国寄りではない戦略を展開したいと考えている時期に、日本の存在感を示すチャンスだという。ポルトガルが中国の一帯一路構想に協力することを選択した中、日本は質の高いインフラを構築する能力を誇示し、アピールを強めているという。

『フランス24』も、日本政府は、南シナ海と東シナ海における中国の主張の高まりに対抗するため、欧州のパートナーとの連携を模索してきたと報じている。日本の外務省によると、両外相は、地域の問題に関する各国の立場が同じであることで合意したという。

インド洋と太平洋に海外領土を持つ日本とフランスは、海上での合同軍事演習や外相・防衛相との定期的な二国間会談を行うなど、安全保障関係を強化してきた。

また、北朝鮮の船舶がミサイルと核計画に対する国連制裁を回避するための方法と見られる違法な瀬取り（洋上において船から船へ船荷を積み替えること）を防ぐために、海上での監視活動で緊密な協力を行っていくことも確認されたという。

両外相は、インド太平洋地域を「自由で開かれた」地域の実現に向けて連携強化していくことで合意した。

フランスでは新型肺炎の感染拡大が続いている。24時間で新たに1万6096人の新規感染者が確認された。カステックス首相は「対策を講じなければ」ロックダウンが再度必要になる可能性もあると示唆した。

『フランス24』によると、フランスの保健省は24日、24時間で16,096件の新規感染者を記録し、52人が死亡したと発表した。検査の陽性率は、先週は5.4％だったが、23日は6.2％、24日は6.5％と上昇している。病院では直近7日間のうちに、集中治療の重症患者718人を含む4,258人の新しい患者が受け入れられた。

公衆衛生局が毎週行っている定期報告によると、「集中治療室の入院指数が増加」しており、「65歳以上の年齢層における新型肺炎の感染」が増加している。...

『フランス24』によると、フランスの保健省は24日、24時間で16,096件の新規感染者を記録し、52人が死亡したと発表した。検査の陽性率は、先週は5.4％だったが、23日は6.2％、24日は6.5％と上昇している。病院では直近7日間のうちに、集中治療の重症患者718人を含む4,258人の新しい患者が受け入れられた。

公衆衛生局が毎週行っている定期報告によると、「集中治療室の入院指数が増加」しており、「65歳以上の年齢層における新型肺炎の感染」が増加している。同局は、検査能力が飽和状態にあるため、新規感染者数やクラスター発生数が過小評価されている可能性もあると指摘している。

カステックス首相は24日、3月のロックダウンのような外出禁止令は希望していないものの、「国民は慎重にならなければならない。対策をとらなければ、春に近い状況に陥る可能性がある」と警告した。

前日の23日には最も感染が拡がっている都市や地域で感染防止対策として、レストランやバーなどの閉鎖、10人以上の集会の禁止など、新たな規制が発令されている。感染状況により、再度、外出禁止令を出す可能性もありうることも示唆した。感染拡大は「フランス全土で非常に懸念される」状況だが「特に大都市で深刻だ」と主張し、今回の新たな規制を正当化した。

『レゼコー』によると、新型肺炎の発生率はパリ地域圏で最も高く、医療側の受け入れ体制も再びひっ迫した状況に近づいているという。前の週は新規感染者460人が入院したが、この一週間は1000人近くの新規感染者が入院している。

べラン保健相は「驚くべきことに、新型肺炎の入院患者約2,000人のうち、305人が集中治療室に入っている。1週間前は、集中治療室の18％が使用されていたのに対し、現在は27％が埋まっている」と主張した。パリ地域圏では最大警戒レベルの「30％」はすぐに越えてしまう勢いとなっている。

保健相はまた「1週間前は1日あたり15人前後が集中治療室に受け入れられていた。今週に入り、1日あたり50人近くの新規の重症患者が入ってきている。パリ地域圏で2週間ごとに集中治療の患者数が倍増する場合、10月10日頃には集中治療室の40％が使用され、10月25日頃（700人）には60％、11月11日頃（1,000人）には85％が使われることになる」と説明している。

パリ公立病院連合は26日の週末から一部の手術を延期し、部屋を空けると発表している。しかし、フランス政府が飲食店の営業時間を短縮するなどの措置を発表したことで、感染が20％減少すると予想している。 アメリカの研究によると、バーを利用すると、感染のリスクが3または4倍に上がり、レストランを利用すると2倍に増加する。今回の新しい規制は15日間の間施行される。

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