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フランス本土最北端にあるフランス第3の港湾都市であるダンケルクが公共バスの全面無料化に踏み切った昨年9月1日から1年間が経過した。調査結果によると、今年の6月までに平日で65％、週末で125％の乗客数増加を記録し予想以上の成功を収めている。

仏『リベラシオン』紙によると、ダンケルク都市圏は人口約25万人の規模で、ダンケルク市を中心とする17市により構成される。ヨーロッパでは、住民に限り公共交通機関全てが無料であるエストニアの首都タリン以外、ダンケルク都市圏規模での無料化の実施は前例がなかった。当初は3，4年かかるだろうと思われていた同都市圏の公共交通機関であるバスの乗客数2倍という目標が、全面無料化を開始してからほぼ1年で達成されようとしている。...

仏『リベラシオン』紙によると、ダンケルク都市圏は人口約25万人の規模で、ダンケルク市を中心とする17市により構成される。ヨーロッパでは、住民に限り公共交通機関全てが無料であるエストニアの首都タリン以外、ダンケルク都市圏規模での無料化の実施は前例がなかった。当初は3，4年かかるだろうと思われていた同都市圏の公共交通機関であるバスの乗客数2倍という目標が、全面無料化を開始してからほぼ1年で達成されようとしている。

同都市圏の場合、唯一の公共交通機関であるバスの乗車券収入は運営費用の1割つまり450万ユーロ（約4億7800万円）程度だった。そのため、無料化の導入は比較的容易だったという。さらに同都市圏は、サービス向上のために年間予算1000万ユーロ（約1億円）を増額した。また乗客の一番多い路線は運行頻度を10分に1本とし、専用レーンや、バスが来ると信号が自動的に青になるバス優先の信号を導入するなど設備投資も行った。

パトリス・ヴェルグリーテ市長は、無料化は関心を引くためのものであるがリピーターを作るものではない、と述べている。そしてサービスレベルが伴っていない場合、利用者は以前の習慣に戻ってしまうと説明している。

仏『フランス24』によると、乗客数が増加した以外に、無料バス導入によって住民の習慣が変わってきていることが分かってきた。 住民の約3分の2は移動手段として車に依存してきたが、調査に参加した2,000人の乗客のうち、半数が以前よりも頻繁に、またはかなり頻繁にバスを利用するようになったと回答。 その中で新しくバスを利用するようになった人の48％が車の代わりに定期的に利用するようになったと回答している。回答者全体の約5％は、バス無料化に伴い自家用車を売った、又は2台目の車の購入をキャンセルしたとも回答。気候変動への対策のために導入されたわけでないものの、歓迎すべき効果であると市長はコメントしている。

地方自治体が発行する都市政治学の雑誌、「ウルビス」の編集者ヴァネッサ・デレボエさんは、無料バスは第二次世界大戦以来、ヨーロッパおよび北米の都市を形作った自動車中心の構造を見直す一歩だと述べている。 自動車中心の都市モデルは、環境的に持続不可能であるだけでなく、都市生活にとって「破壊的」であることを示しているとも指摘している。

同都市圏の試みはフランス国内で注目を集めており、昨年パリ市のイダルゴ市長も視察に訪問している。クレルモンフェラン、グルノーブル、カレー、アミアンなどの都市も導入を検討しているという。

既報どおり、5月下旬にドナルド・トランプ大統領が2度目の来日をする。同大統領は、日米貿易不均衡、特に日本車の輸入に神経を尖らせているだけでなく、イラン核合意破棄のためには、同盟国の日本に対してもイラン産原油の禁輸を迫っている。そうした状況下、あろうことか安倍晋三首相は来日中のイラン外相に、今後とも親イラン政策を進めると発言したと外電が報じている。果たして、このニュースをみて同大統領はどのような態度をみせるのであろうか。

5月16日付米『ロイター通信』：「安倍首相、イランとの関係発展を希望と発言」

安倍晋三首相は5月16日、来日中のイランのモハンマド・ジャバード・ザリーフ外相と会談した。

席上同首相は、今後ともイランとの関係を継続、発展させていきたい旨発言した。

ただ、同時に同首相は、直近の不穏な中東情勢を懸念しているとも付言した。

ドナルド・トランプ大統領は昨年、2015年締結のイラン核合意からの離脱を表明しただけでなく、対イラン経済制裁を復活させている。...

5月16日付米『ロイター通信』：「安倍首相、イランとの関係発展を希望と発言」

安倍晋三首相は5月16日、来日中のイランのモハンマド・ジャバード・ザリーフ外相と会談した。

席上同首相は、今後ともイランとの関係を継続、発展させていきたい旨発言した。

ただ、同時に同首相は、直近の不穏な中東情勢を懸念しているとも付言した。

ドナルド・トランプ大統領は昨年、2015年締結のイラン核合意からの離脱を表明しただけでなく、対イラン経済制裁を復活させている。

同日付イスラエル『アルーツ・シバ』国営メディア：「日本の首相、イランとの関係発展に期待と発言」

安倍首相は、来日中のイランのザリーフ外相と会談し、日本政府として、今後ともイランとの関係を発展させていく方針であると発言した。

一方、同日付フランス『フランス24』テレビニュース：「イラン、米国の制裁再開は緊張度を増すだけ故“受け入れられない”と強調」

訪日中のイランのザリーフ外相は5月16日、米国による対イラン制裁再開は中東における緊張関係を増すだけ故、“全く受け入れ難い”と発言した。

ただ、同外相は河野太郎外相との会談に当り、イランとしては、イラン核合意で決められた条件を“最大限に遵守していく”と強調した。

一方、河野外相は、日本としても現在の中東情勢に非常な懸念を抱いているとした上で、イラン核合意の継続が重要であり、他関係国同様、イランに対してこれまで同様、同合意の遵守を求めたいと発言した。

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