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【Globali】
 

中国、憲法を改正して2023年以降も続く習近平国家主席の超長期政権創出?【米・英・フランス・中国メディア】

習近平(シー・チンピン)国家主席が、昨年10月の中国共産党大会で2期目が承認された際、最高指導部の政治局常務委員会の新体制発足に当り、慣例となっている後継者の提示がなかった。そこで、習氏が今後5年の権力掌握を確実にし、あるいはその後も権力を維持する可能性が囁かれた。そしてこの程、その可能性を追認するかのように、党中央委員会が、国家主席及び副主席の任期2期10年を撤廃する憲法改正案を発表した。今年3月初めに開催される、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)において可決されれば、習氏の指導体制は、2023年を越えて超長期政権となる道筋が付けられることになる。

2月25日付米『ハフィントン・ポスト』オンラインニュース(『ロイター通信』配信):「中国、国家主席の任期上限を撤廃して習氏の長期政権創出」  

 中国国営『新華社通信』は2月25日、中国共産党中央委員会が同日、国家主席の任期期限を定める憲法の条項を撤廃する憲法改正案を発表したと報じた。  

 それによると、憲法が規定する2期10年の制限がなくなり、習近平国家主席(64歳)は、2023年以降の長期政権も可能となる。...
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米国、2016年大統領選でのロシア不当介入容疑が固まったとして対ロシア追加制裁準備、しかし内外からは米国こそ民主主義の他国押し売り介入最多と批判の声【米・フランス・ロシアメディア】

2月20日付Globali「言いたい放題のトランプ大統領、2016年大統領選でのロシア妨害工作の容疑者起訴の事態に、当時の大統領オバマ氏に責任転嫁するツイート」で触れたとおり、トランプ大統領自身も、長らく否定してきたロシアによる不当介入について認めざるを得なくなったとみられる。そこで、これまで対ロシア制裁に消極的とみられたトランプ政権も、遂に追加制裁を検討せざるを得なくなった模様である。ただ、これに対して内外の見識者からは、米国こそ自国の民主主義を他国に押し売り介入を頻繁に実施してきたとの非難の声が上がっている。

2月22日付米『ロイター通信米国版』「米政権、対ロシア追加制裁の検討に着手」  

 米高官が2月21日に明かしたところによると、トランプ政権が、ロシアによる大統領選不当介入のみならず昨年の壊滅的なサイバー攻撃への報復措置として、新たな制裁を検討し始めたという。  

 米議会の共和・民主両党とも、昨夏に議会が圧倒的賛成多数で決議した対ロシア制裁について、トランプ大統領が署名して発効させようとしないとして強く抗議していた。...
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