フランス、新型コロナウイルスの予防接種に特別養護老人ホームのジレンマ
フランスは27日から新型コロナウイルスの予防接種が始まる。特別養護老人ホームの従業員及び入居者が優先的に摂取する計画となっている。しかし、介護を必要とする入居者は判断能力が低下している人が多い。更には予防接種を受けたくないという入居者も数多くいるという。
『BFMTV』によると、フランスは27日、3か所の特別養護老人ホームで、アメリカのファイザー社とドイツのバイオンテック社が開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を開始する。その後、徐々に各地域の高齢者施設で予防接種キャンペーンを展開していく予定だ。予防接種は高齢者には無料で提供され、任意となっている。
しかし、『ルモンド』は、脆弱な高齢者は弱っているからこそ、本人の意見を聞かずに予防接種をしてしまうことが最も簡単にできる人々でもあると指摘している。...
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『BFMTV』によると、フランスは27日、3か所の特別養護老人ホームで、アメリカのファイザー社とドイツのバイオンテック社が開発した新型コロナウイルスワクチンの接種を開始する。その後、徐々に各地域の高齢者施設で予防接種キャンペーンを展開していく予定だ。予防接種は高齢者には無料で提供され、任意となっている。
しかし、『ルモンド』は、脆弱な高齢者は弱っているからこそ、本人の意見を聞かずに予防接種をしてしまうことが最も簡単にできる人々でもあると指摘している。なお、重度の認知障害を抱えている人は、入居者の2人に1人とされている。
一部の施設で行われた調査によると、入居者の25%から30%が予防接種を受けたいと回答したのに対し、その他3分の1は迷っていると回答。残りの回答者は受けたくないと答えている。このような予防接種に対する不信感の高さに、フランス政府はワクチンに関する情報を発信していく方針を表明している。
また厚生省は、「自由意思と情報に基づいた同意であること」を保証したいとし、書面による同意書を必須とする方針を示している。高齢者施設理事連盟も、本人または代理人による同意書へのサインをお願いすることが必ず必要であり、「自分がモルモットにされていると思うことがないように、透明性を高めなければならない」と述べている。
『フランス24』によると、保健当局はアルツハイマー病などの認知障害を持つ高齢者の同意を得る方法についてのガイドラインを含む、従うべき手順書を準備しているという。認知障害を持つ入居者は、各特別養護老人ホームで約3分の1から3分の2を占めているとされており、そのほとんどが後見人や保佐人の下にないため、適用される法的枠組みが必ずしも明確にはなっていないことが課題となっている。
しかし、ワクチンに対する不信感は、入居者だけでなく高齢者施設の従業員の間でも高い。民間の非営利施設連盟の「Fehap」が最近行った調査によると、76%の介護職員が予防接種を希望しておらず、入居者のほうでも予防接種したいと回答したのは53%にとどまった。
このような傾向は、フランス人全体でも同じ傾向が見られた。数日前にフランス世論研究所が行った世論調査では、59%が新型コロナウイルスのワクチンを接種するつもりがないと回答している。フランス当局は、ある程度の国民がワクチンを接種することで流行を制御することを目指しているが、科学審議会はこの閾値を65%としている。
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フランスに対するエルドアン大統領の攻撃的姿勢は自身のイメージ回復の為、フランスメディアの報道
フランスメディアは、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画をめぐるトルコ、エルドアン大統領のフランスに対する強硬な姿勢は、大統領が中東での存在感を高めることを目的としていると報じている。
『フランス24』によると、トルコのエルドアン大統領は、イスラム教の守護者のように振る舞っているが、イスラム教過激派へのフランスの姿勢に対する反発とボイコットの呼びかけは、大統領自身の威信を高め、中東のライバル国に不利益を被らせるための言動であると複数の専門家が述べている。
エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の指導者を含む地域のライバルたちは、今もアラブ・イスラム世界に向けた同大統領の呼びかけに対してコメントを控えている。...
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『フランス24』によると、トルコのエルドアン大統領は、イスラム教の守護者のように振る舞っているが、イスラム教過激派へのフランスの姿勢に対する反発とボイコットの呼びかけは、大統領自身の威信を高め、中東のライバル国に不利益を被らせるための言動であると複数の専門家が述べている。
エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の指導者を含む地域のライバルたちは、今もアラブ・イスラム世界に向けた同大統領の呼びかけに対してコメントを控えている。エジプト、サウジアラビア、アラブ首長国連邦は、エルドアン大統領が進めようとしているイスラム主義に対するフランスの強硬路線に同意しており、イスラム主義は自国の安定への脅威であると考えているためだ。
米国ジャーマン・マーシャル財団のアンカラ事務所ディレクターのOzgur Unluhisarcikli氏は、エルドアン大統領の風刺画に対する強い反発は、敬虔なイスラム教徒として「誠実」な反応だったとする一方で、フランスに対する強硬な姿勢によって、トルコ国内に対しておよび国際的に利益を得ようとしていると指摘している。 「西側の指導者と対立することで、国民の間で、トルコやイスラム教徒に対する西側の傲慢さに挑戦する指導者としてのイメージアップにつなげられる」と説明している。そして、エルドアン大統領が「イスラム教を守る」という点で、大統領ほど強く出ることのできない「サウジアラビアや首長国連邦などの指導者たちに対する、イスラム教市民の不満を高める」ことを目的としているという。
トルコの専門家であり、パリの国際戦略関係研究所(IRIS)の副所長であるディディエ・ビリオン氏は、エルドアン大統領は、サウジアラビアやエジプトなどの伝統的な強豪がいなくなったことで引き起こされた「中東の戦略的空白」を利用して、この地域での役割を高めようとしているとの見方を示している。同氏は「大統領はこの状況を利用して、中東地域で自分の影響力を伸ばそうとしているのではないか」と指摘しており、「欧米人に対して頭を下げない人として見せたい 」と思うと述べている。
モンテーニュ研究所の中東専門家であるモイジ氏は、『20ミニュット』のインタビューで、エルドアン大統領のマクロン大統領に対するあからさまな批判には、大きく分けて2つの理由があると語っている。まず、国内の状況があるという。トルコでは大統領と与党の人気が停滞しており、新型コロナウイルスの収束の見通しがたたない中、経済危機にも面している。こうした国内問題から世論をそらすために、フランスに対する攻撃的な姿勢を取っているという。
さらに国際面では、西側諸国に対するイスラム教の強力で確固たる声として見られることを望んでいる。現在、シーア派のイランとスンニ派のトルコの間で、イスラム世界での指導的立場を取るための対立が起こっているという。アラブ諸国の一部がイスラエルとの国交正常化に舵を切る中、トルコは原理主義者のカードを出していくことでリーダーシップを取ろうとしている。
ではなぜイスラム系少数民族を再教育のために施設に送っている中国の製品はボイコット運動をしないのか?モイジ氏は、エルドアン大統領はもともと攻撃的で直球を投げてくる気質の人であり叩く相手を必要としていたと指摘している。フランスはちょうど弱まっているように見え、攻撃しているという。アメリカ、ロシア、さらには中国などの強国に対しては、反撃が怖くて強く出ることが出来ない。しかし、その中でフランスは最も安全に攻撃を仕掛けることが出来る相手として見ているのではないかという。
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