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日銀総裁に黒田氏が再選されることになるも大規模金融緩和政策は続けられない?【米・フランス・ロシアメディア】

安倍首相はこの程、長らく保留してきた日銀総裁人事について、黒田東彦現総裁(73歳)の続投を決断した。アベノミクスの中核となる異次元緩和と呼ばれる大規模金融緩和政策の推進で、デフレ脱却の道筋を作ったことが評価されたとされる。同首相としては、同総裁が高齢であること、また、総裁の2期連続就任は異例であることから、かなりの時間をかけ熟慮したが、路線継続による金融政策の安定運営を優先したものとみられる。ただ、同総裁のマイナス金利政策は長く続けられるものではないこと、更に、米国発の世界株価下落の事態が発生していることもあって、同総裁の2期目においては、これまで同様の大規模金融緩和政策の継続は難しいだろうと一部海外メディアはみている。

2月10日付フランス『フランス24』オンラインニュース(『AFP通信』配信):「日銀総裁、黒田氏が2023年まで続投」

  安倍晋三首相は2月9日、今年4月8日に任期切れとなる黒田総裁について、2期目も続投させることを決心した模様である。

  安倍首相は2012年末に政権を奪取するや否や、大胆な金融政策実行に期待して、アジア開発銀行総裁だった黒田氏を日銀総裁に抜擢した。

  同総裁は、同首相の期待に応えるように、“黒田バズーカ”と呼ばれる大規模金融緩和政策を推進し、結果として円安・株高、更には企業収益の大幅改善をもたらしたと評価されている。...

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中国主要都市の2017年通年の大気汚染、石炭暖房から天然ガスへの転換政策で目に見えて改善【米・フランス・香港メディア】

冬の中国の風物詩は、何と言ってもスモッグである。鉄鋼生産・化学工場の煤煙、車の排気ガスは一年中としても、極寒の都市では各家庭が安価な石炭ストーブで一斉に暖を取るため、高層ビルは霞むし、人々はとても屋外をマスクなしで歩けない程である。そこで中国習近平(シー・チンピン)政権としても、国連気候変動対策を謳ったパリ協定に率先して取り組むとしている手前、地元の大気汚染を何とか改善するべく、工場の生産規制や車の市街乗り入れ制限はもとより、各家庭での天然ガス使用への転換について大号令を掛けてきた。その成果もあって、2017年通年の主要都市における大気汚染が大幅に改善されたと報告されている。

1月18日付フランス『フランス24』オンラインニュース(『AFP通信』配信):「中国当局、2017年の大気汚染は“改善”と発表」  
 中国の環境保護部(省に相当)は1月18日、以前は“世紀末的大気汚染”と揶揄されていたが、2017年通年で中国国内の大気汚染が大幅に改善したと発表した。  

 同部のデータによると、国内338都市のPM 2.5(微小粒子状物質)の平均濃度が、2016年比▼6.5%減の1立方メーター当り43マイクログラムとなったとする。...
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