中国国営メディアは、中国共産党政権の意に沿わない事態に対して徹底的に攻撃する。しかし、これと逆の場合には、たとえ倫理にもとる行為でも称賛する。直近の一例が、中国市民が安倍晋三元首相の急死についてSNS上で祝おうとする行為を“道理に適う”と擁護したことである。何故なら、安倍氏が憲法を改正して第二次大戦時代の軍国化を促進し、かつ、中国による台湾統一をあからさまに妨害しようとしていたことから、その報いを受けたからだとしている。
7月13日付米
『ブライトバート』オンラインニュース(2005年設立の保守系メディア)は、「中国国営メディア、中国市民が安倍晋三氏の暗殺を祝う行為を“道理に適う”と擁護」と題して、大日本帝国時代の軍事化を促進しようとし、また、台湾独立を支援するような反中国政策を標榜する政治家の暗殺を祝うのは筋の通ったことだと報じたとして、報道姿勢を非難している。
中国国営メディアの『環球時報』(1993年設立、『人民日報』傘下の英字紙)は7月13日、
安倍晋三元首相の暗殺報道に関し、中国市民が大喜びで祝う投稿をSNSに上げたことに対して、筋の通ったことだと擁護する記事を掲載した。
7月8日に安倍氏が銃で襲われた事件の一報が出た途端、蘇生しないよう望むとの投稿がミニブログサイト『新浪微博』(ウェイボー、2009年設立)に上げられ、続いて死亡したとの報道に対しては、シャンパンで乾杯だと祝う人や、飲料割引サービスを打ち出す店が現れた。
中には、犯人の山上容疑者に支援の募金を訴える投稿もあった程である。
中国政府は、『ウェイボー』等のSNS上での反政府的表現を厳しく監視しており、怪しい投稿は瞬く間に削除してきている。
しかし、安倍氏急死に関わる不道徳な投稿に関しては、未だ削除されていないことから、習近平国家主席(シー・チンピン、69歳)指導部も暗黙の了解をしているものとみられる。
何故なら、安倍氏は生前、第二次大戦敗戦後に制定された平和憲法を変更し、軍事化を促進しようとしてきたばかりか、直近でも中国の一部である台湾の統一を表だって妨害する発言を繰り返しており、言わば中国共産党政府方針に真っ向から挑戦してきた人物だとみられているからである。
ただ、暗殺という非業の死を祝う等、中国の野蛮さや恐ろしさを非難する声が世界で上がり始めた。
そこで『環球時報』は7月13日の報道で、かかる非難の声に反発する形で、“安倍氏を批判してきた人たちは、彼の暗殺という事態を理由に言論制限されるべきではない”とした上で、“世界の人々は、安倍氏を非難するに至っている中国人民の事情をもっと良く理解すべきである”と強硬に主張した。
中国政府はこれまで、第二次大戦で犯した日本の罪を厳しく指摘し、日本が再び軍隊を擁することは世界にとって脅威となると主張してきている。
しかし、安倍氏の急死が追い風となったためか、7月10日に行われた参議院議員選挙で、与党・自民党を中心とする改憲派が安定多数を獲得したばかりか、岸田文雄首相(64歳)が改憲に向けて準備を進めていくと公言したことから、中国政府として大いに警戒すべき事態となったことは明らかである。
かかる背景もあって、『環球時報』報道では、“安倍氏が中国に対して行ってきた様々な所業-米国と組んで中国を押さえつけようとしたり、首相退任後に早速忌むべき靖国神社参拝を行ったり、更には、台湾分離独立派を焚き付ける発言を繰り返したりする等より考えて、安倍氏について否定的なことや非難するコメントをするべきではないと大勢の中国市民に要望することは不可能である”と言及した。
その上で、“安倍氏の急死を祝う投稿があふれたのは、正に中国の世論の為せる業である”とも付言している。
同日付中国『環球時報』は、「安倍氏、日中関係に“やっかいな遺産”」とのタイトルで、安倍氏急死に関わる中国市民の声や専門家の見解を掲載している。
安倍元首相の暗殺事件に関し、中国のネット市民がSNSに上げた投稿について、西側諸国からは非難の声が上がっている。
しかし、中国の専門家らは、これらの非難はネット市民の上げた一方の投稿だけを捉えてなされたものだと批判した。
遼寧大(リャオニン、1948年設立の国立大学)日本問題研究所の陳陽氏(チェン・ヤン)は7月12日、『環球時報』のインタビューに答えて、“安倍氏の死去に関し、ネット上では哀悼を示すものと、同氏の右翼的で軍国的な思想を理由とした感情的なコメントと、主に二つが表明されている”とした上で、“いくつかの西側メディアは、この感情的なコメントのみを捉えて報じている”と言及した。
同氏は、“中国市民は親切心も同情心も持っているが、全てのネット市民に対して、外交的かつプロのジャーナリストの視点で以てコメントするように求めることは不可能だ”と強調した。
中国の世論は、安倍氏が中国に対してどういう対応をしてきたかに基づいている。
すなわち、安倍氏が中国に対して行ってきた様々な所業-米国と組んで中国を押さえつけようとしたり、首相退任後に早速忌むべき靖国神社参拝を行ったり、更には、台湾分離独立派を焚き付ける発言を繰り返したりする等より、非難めいた意見が出てくるのは当然のことである。
その上で、ネット市民に対して、安倍氏について否定的なことや非難するコメントをするべきではないと要望することは不可能なことである、と専門家は指摘している。
一方、習国家主席が追悼文の中で、安倍氏が日中関係改善に努めてきた姿勢を称賛していることに加えて、後継者である岸田首相とともに、今後の日中関係発展に寄与していく旨言及している。
このことより中国専門家らは、岸田首相は中国政府が発信している真意をもっと良く理解すべきであると強調した。
すなわち、中国政府は、安倍氏の逝去もさることながら、より重要なことは、今後の日中関係をどう発展させていくのか、ということを問いかけているからである、と解説している。
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ドナルド・トランプ前大統領(76歳、2017~2021年在任)は、首脳同士の関係以外、大のゴルフ仲間でもあった安倍晋三氏(享年67)の急死を悼んだ。その上で、告別式には自ら出席する意向とともに、昭恵夫人(60歳)と連絡を取っているとも明かしている。
7月8日付
『ブライトバート(BB)』オンラインニュース(2005年設立の保守系メディア)は、「独占報道:トランプ氏、安倍氏の告別式に出席する意向と表明」と題して、ドナルド・トランプ前大統領が、在任中に最も親交を温めた安倍晋三元首相の告別式に出席することを検討している旨語ったと報じた。
ドナルド・トランプ前大統領は7月8日、『BB』との単独インタビューで、“安倍氏の急死を悼むとともに、告別式に出席することを考えている”とした上で、“昭恵夫人にも弔意を伝え、今後のことを話している”と語った。
トランプ氏は、“安倍氏が、自身の大統領選勝利後、最初に訪米してくれた首脳だ”とし、“日米関係を強固にしてくれたリーダーであり、それが現在も引き継がれている”と称賛した。
トランプ氏は当日、ネバダ州・ラスベガスを訪問し、同州の連邦上院議員選候補アダム・ラクサルト元同州司法長官(43歳、2015~2019年在任)及び同州知事選候補ジョー・ロンバルド現同州クラーク郡保安官(59歳、2015年就任)の応援演説を行っていた。
なお、トランプ氏は演説の冒頭、安倍氏の死去に触れ、“平和と自由、かけがえのない日米の絆の擁護者であり、全世界にとって計り知れない損失だ”と嘆いた上で、“この惑星から偉大な人物を奪った犯罪者が迅速に、かつ大きな代償を支払うことを望む”と憤りをあらわにしている。
7月9日付『Foxニュース』(1996年開局の保守系メディア)は、「ポンペオ前国務長官、不幸な死を遂げたばかりの安倍氏を批判する左派系メディアを非難」と報じている。
マイク・ポンペオ前国務長官(58歳、2018~2021年在任)は『Foxニュース』のインタビューに答えて、“不幸な死を遂げたばかりの首脳について、批判的な記事を報じる左派系メディアにはうんざりする”と憤った。
同氏は、“安倍氏が、日本における最長在任期間だった首相であるのは明らかな理由があり、日本の人たちは彼を愛していて、その死を嘆き悲しんでいる”として、安倍氏が7月8日朝に射殺された事件に関し、同氏を批判する報道を行った『CBSニュース』(1927年開局)、『AP通信』(1846年設立)及び『NPR』(1971年開局の米公共ラジオ局)を非難した。
更に同氏は、“安倍氏は親しい友人の一人であり、米国にとって偉大なパートナーであった”と嘆き悲しんだ。
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