ダラス米連邦準備銀行のルイス・トーレス上級エコノミストは7月25日、2023年1～4月における米国の最大貿易相手国は中国からメキシコに取って代わられたと発表した。

同氏によると、同期間の米国の輸出入総額は2,630億ドル（約36兆8,200億円）であるが、その大半を占める2,342億ドル（約32兆7,880億円）の加工品においてメキシコ製品が主要となっているという。...

ダラス米連邦準備銀行のルイス・トーレス上級エコノミストは7月25日、2023年1～4月における米国の最大貿易相手国は中国からメキシコに取って代わられたと発表した。

同氏によると、同期間の米国の輸出入総額は2,630億ドル（約36兆8,200億円）であるが、その大半を占める2,342億ドル（約32兆7,880億円）の加工品においてメキシコ製品が主要となっているという。

この結果、同期間における対メキシコ貿易比率は15.4％と、2014年にカナダに代わって最大貿易相手国となっていた中国をかわして最大となっている。

カナダも躍進してメキシコに次いで15.2％となり、中国は12％まで下げている。

同氏によると、米中貿易は、中国が2001年に世界貿易機関（WTO、1995年設立）に加盟を認められて以来、爆発的に増えていったという。

しかし、専門家は当初より、中国政府による輸出業者への不当な補助金支援や、中国国内市場に対する海外企業の受け入れ制限について強く非難していた。

実際問題、中国からの対米輸出額が増額するに連れて、特に製造業界では米国企業の業績低迷や、失業者の増加はもとより、平均賃金の目減りが取り沙汰されてきていた。

ところが、トランプ政権下で2018年に米中貿易紛争が勃発したことや、加工品の“ニアショアリング（注１後記）”手当ての考え方が進行したこともあって、メキシコが中国に代わって輸出高を増やしてきていた。

更に、コロナ禍による世界的サプライチェーンの寸断問題も発生し、部品調達や価格高騰に対抗すべく、メキシコに依存する態勢が益々強まっていった。

また、米国の自動車業界が早くからメキシコの低労賃に目を付けて、メキシコに多量の部品を送った上で現地生産した車を米国に輸入するビジネススタイルを成功させてきており、コンピューター生産や電化製品メーカーもメキシコに目を向け始めている。

トーレス氏によれば、特にメキシコで採用されている“マキラドーラ（注２後記）”が有益であるという。

ただ、労賃比較では中国の方が依然メキシコより安い。

何故なら、新疆ウィグル自治区のウィグル族の“強制労働”等によって、自由主義世界では許されない不当労働を採用しているからである。

しかし、トーレス氏は最後に、“かつて貿易政策は、自由主義、より大きな効果、そして安価であることが重要であったが、現在の世界貿易はそれとは違い、経済安全保障、気候変動対策、更にはサプライチェーンの弾力性がより重要視されている”と結んでいる。

なお、『ビジネスインサイダー』オンラインニュースも、“コロナ禍によって米国消費者は、迅速な配送、ニアショアリング、更には太平洋を越えての輸送に頼らずとも北米域内での海上貿易がより魅力的であることに気付かされている”と分析を加えている。

そして、“世界最大のスーパーマーケットチェーンのウォルマート（1969年設立）などは、仕入れコストが少々割高となっても、「グローバル化」よりも「地域化」の方がより安全だという考えに至っている”とし、また、“消費者も、安価な中国製品の乱入で、多くの企業・工場が閉鎖に追い込まれた現実について思いを巡らしている”とも言及している。

（注１）ニアショアリング：既存の事業拠点から地理的に近い近隣国に事業を移転すること 。

（注２）マキラドーラ：1965年に制定された、製品を輸出する場合、当該製品を製造する際に用いた原材料・部品、機械などを無関税で輸入できる保税加工制度。一般にメキシコの制度を指す場合が多いが、他の中南米諸国でもパラグアイ、ドミニカ共和国、エルサルバドルなどで同様の制度をとっている国がある。

「フィリピン映画テレビ審査・格付委員会」（MTRCB、注後記）は7月12日、物議を醸している実写版映画『バービー』の上映を許可すると発表した。...

「フィリピン映画テレビ審査・格付委員会」（MTRCB、注後記）は7月12日、物議を醸している実写版映画『バービー』の上映を許可すると発表した。

但し、同映画の中で使用されている、中国が南シナ海で領有権と主張する“九段線”を模した“漫画的”に表現された地図をぼやかすことが条件だとした。

フィリピンは、中国との間で同海域における領有権問題を抱えているが、中国と同様に対峙しているベトナムは今月初め、当該地図が映像として使われていることを理由に上映を禁止している。

ただ、このときにフィリピン政府は、同映画を精査した上で決定するとしていたが、何人かの議員は、中国主張の領有権を模した地図が使用されるなら、上映は禁止すべきだとコメントしていた。

一方、同映画配給会社ワーナー・ブラザース（1923年設立）は、映画の中で使われているのは“主人公バービーが、夢の国のバービーランドから「現実世界」まで旅するルートを線で描写したものだ”とし、“偶々中国の九段線に似通っただけだ”と強調している。

そして、MTRCB自身も、同映画上映に最も反対を表明しているフランシス・トレンティーノ上院議員（63歳、2019年初当選）に宛てた書簡の中で、“同映画に映し出されている漫画的な地図は、「九段線」を表したものではなく、主人公が旅するルートを描写したに過ぎない”とした上で、“今回の結論に至るまでに、あらゆる角度から検討しているし、これまでも架空の産物である「九段線」が描写された作品に制裁を科すことを躊躇ったことはないので、この決定が揺らぐことはない”と説明している。

ただ、MTRCBは同書簡の中で、“無用な誤解を生じさせないよう、映像に使われている地図をぼかすようにワーナー・ブラザースに伝えている”とも言及した。

これに対して、同上院議員は7月12日の記者会見で、“MTRCBの決定を尊重する”と表明する一方、“中国の度重なるフィリピン領海侵入に断固として反対していく”とも強調している。

（注）MTRCB：「1985年大統領布告第1986号」により設置された大統領府の直属機関で、映画及びテレビ番組の内容の審査、分類を実施。