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米大統領選、元受刑者らが民主党に投票できるようセレブや企業が罰金を肩代わり

元ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグは、重罪判決を受けたフロリダ州の黒人やヒスパニック系の有権者約3万2千人の裁判での罰金や費用を返済するために1,600万ドル(約16億円)以上の資金を集めた。民主党大統領候補のジョー・バイデン氏への投票率を高めることを目的としている。

『ワシントンポスト』によると、今回集められた資金は、「フロリダ権利回復連合(Florida Rights Restoration Coalition)」の支援プログラムに提供される。選挙権を回復するためには裁判所に対する負債を完済しなければならないフロリダ州で、元受刑者の未払いの罰金、裁判費用、賠償金の支払いを支援しているプログラムだ。

ブルームバーグ氏は、バイデン氏がフロリダ州で選出されるために少なくとも1億ドル(約100億円)の寄付を約束しているが、これとは別に、個人や財団から寄付金を集めた。...

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米メディア;女性活躍社会実現を標榜した安倍首相辞任に伴う後任女性候補者ゼロと論評

安倍晋三首相は、経済再活性化の一環で、女性の社会進出を狙って、関係法(注1後記)まで制定して“女性活躍社会の創生”を標榜した。しかし、今回の同首相辞任に当たって、後任候補の中に女性が1人もいないと米メディアが批判的に報じている。なお、世界経済フォーラムが昨年末に公表した「ジェンダー・ギャップ指数2019」によると、日本の順位は世界153ヵ国中121位と、これまでの最低値となる体たらくである。因みに、主要7ヵ国(G7)の中で圧倒的最下位のみならず、中国(106位)、韓国(108位)よりも評価が低い。

9月8日付『ブルームバーグ』オンラインニュース:「日本の最高権力者の後任候補に女性 は皆無」

安倍晋三首相は、8年近くに及ぶ長期政権下にあって、女性が“輝く”社会の実現を声高に叫んできた。

しかし、今回の同首相辞任に当たって、後任候補の中に女性は皆無である。

9月8日に告示された与党・自民党の総裁選の候補者として、正式に名乗りを上げたのは3人の男性候補だが、その3人ともジェンダー平等の強力な提唱者では全くない。...

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