BRICS新興5ヵ国（2011年発足）はこの程、南アフリカにおいて首脳会議（サミット）を開催し、新たに新興6ヵ国の追加メンバー国の受け入れで合意した。しかし、その他、西側支配への挑戦や国際通貨基金（IMF、1945年創設）・世界銀行（1945年創設）等の欧米主導の国際機関への対抗を謳っていたものの、共通通貨の採用はもとより、基軸通貨の脱米ドル政策でも合意に至らず、むしろ加盟国間の思惑の不一致を露呈してしまっている。
8月28日付
『ビジネス・インサイダー』オンラインニュース（2009年開設のビジネス・技術専門メディア）は、直近開催のBRICSサミットにおいて、新興6ヵ国の追加参加が決まって規模は大きくなるものの、本来の主眼である西側対抗軸構築の構想では全く纏まりを欠いたと報じている。
BRICSサミットが、8月24日までの3日間、南アフリカで開催され、新たに新興6ヵ国（イラン、サウジアラビア、エジプト、アルゼンチン、アラブ首長国連邦（UAE）、エチオピア）の加盟が決定された。
しかし、当初から標榜していた、西側支配への挑戦や欧米主導の国際機関への対抗を推進するための構想では何ら結論を見出せなかった。
すなわち、昨年来、ウラジーミル・プーチン大統領（70歳、2000年就任）等が打ち出していた、BRICS共通通貨の創設や、国際基軸通貨での脱米ドル政策について、具体的進捗をみせることはできなかった。
まず、オンライン形式で参加したプーチン大統領が、“グループ内での金融・商取引をより強固なものにするため、決済通貨を脱米ドルとし、各々の通貨で決済することが重要だ”と訴えた。
西側諸国の対ロシア制裁で、米ドル決済を禁じられて以来、ロシアとしては脱米ドルに向かわざるを得ない状況になっている。
次に、ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領（77歳、2023年就任）が、“グループ国間の商取引決済上の脆弱性を克服するためには、新たな共通通貨の創設が必要だ”と訴えた。
英国『フィナンシャル・タイムズ』紙報道によれば、同大統領が4月に訪中した際、“金本位制でなくなった後、誰が米ドルを基軸通貨と決めたのか”とした上で、“今こそBRICS共通通貨の採用について真剣に討議すべきだ”と発言したという。
一方、インドのハーディープ・シン・プーリ石油・天然ガス担当大臣（71歳、2021年就任）は8月25日、インドで開催された主要20ヵ国経済相会議後に米『CNBCニュース』のインタビューに答えて、“脱米ドルを進める一環で、インド通貨のルピーを国際通貨に押し上げたいと考えているが、現実的には容易な話ではないと思っている”と表明している。
また、習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）は、“国際金融システムの見直しが必要だ”とし、BRICS共通通貨については何らコメントしなかったが、“人民元が国際基軸通貨になることを望んでいる”と言及した。
ただ、同国家主席は、人民元が米ドルに取って代わることまでは明言しなかった。
更に、今回のBRICSサミット議長国の南アフリカのエノック・ゴドンワナ財務大臣（66歳、2021年就任）は8月24日、米『ブルームバーグ』オンラインニュースのインタビューに答えて、“（BRICSサミットでは）どの国からもBRICS共通通貨の話は出なかった”とし、“何故なら、共通通貨採用を準備するということは、これまでの国際基軸通貨の使用を止めることを意味し、それは余りにもリスクが大きく、どの国もそのような態勢が取れる状況にないからだ”とコメントした。
なお、南アフリカのポール・マシャティル副大統領（61歳、2022年就任）が今年4月、BRICSは米ドル依存度を減少させようと試みていると語っていた。
一方、金融大手ゴールドマンサックス（1869年設立）の元エコノミストだったジム・オニール氏（66歳、2001年にBRICsと命名）は今年8月、『フィナンシャル・タイムズ』紙のインタビューに答えて、“BRICS共通通貨の構想があるそうだが、愚かな話だ”と一刀両断した。
更に同氏は、“中国とインドが何ら合意できないということは、西側諸国にとっては好ましい”とし、“何故なら、もし両国が国際通貨で何らかの合意をすれば、それは国際基軸通貨の米ドルにとって大きな障害となるからだ”と付言している。
なお、国際銀行間通信協会（SWIFT、注後記）の今年7月のデータによると、SWIFT利用の国際金融取引の約46％が米ドルで行われていて、これはこれまでの最高値となっている。
（注）SWIFT：銀行間の国際金融取引を仲介するベルギーの協同組合。1973年発足。約4千の国際金融機関で採用されていて、支払いの40％近くが30分以内に、90％余りが24時間以内に完了している。
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ロシアのウクライナ軍事侵攻以降、多くの西側諸国企業がロシアからの撤退を余儀なくされている。そうした中、世界2位のオランダのビール醸造会社ハイネケン（1863年設立）がロシア事業の売却によってロシア撤退を完了させたが、損失額は3億ユーロ（約474億円）に上っている。
8月25日付米
『AP通信』、
『ブルームバーグ』オンラインニュース、英国
『ザ・ガーディアン』紙等は、オランダの大手ビール醸造会社が漸くロシア撤退を完了させたが、損失額は3億ユーロに上ると報じている。
オランダのハイネケンは8月25日、昨年3月から取り掛かっていたロシア事業の売却交渉が終了し、ロシアからの撤退が完了したと発表した。
同社発表によると、ロシア内の7つのビール工場をロシアの複合企業アーネスト・グループ（1971年設立、化粧品・日用雑貨・製缶業大手）に1ユーロ（約158円）の名目上の価格で売却するもので、この結果、同社の損失額は3億ユーロ（3億2,500万ドル）になるという。...
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8月25日付米
『AP通信』、
『ブルームバーグ』オンラインニュース、英国
『ザ・ガーディアン』紙等は、オランダの大手ビール醸造会社が漸くロシア撤退を完了させたが、損失額は3億ユーロに上ると報じている。
オランダのハイネケンは8月25日、昨年3月から取り掛かっていたロシア事業の売却交渉が終了し、ロシアからの撤退が完了したと発表した。
同社発表によると、ロシア内の7つのビール工場をロシアの複合企業アーネスト・グループ（1971年設立、化粧品・日用雑貨・製缶業大手）に1ユーロ（約158円）の名目上の価格で売却するもので、この結果、同社の損失額は3億ユーロ（3億2,500万ドル）になるという。
同社最高経営責任者（CEO）のドルフ・バン・デン・ブリンク氏（50歳、2020年就任）は声明文の中で、“撤退完了までに想像以上に時間を要したのは、責任ある撤退を完了すべく、例えばロシア事業に携わる約1,800人のロシア人従業員の雇用を確保する交渉に時間がかかったためだ”と言及している。
ロシアでは、西側諸国からの経済制裁が厳しくなるに連れて、ロシア国内で事業展開する西側企業に対する締め付けが厳格化されてきていて、例えば、株式の50％をロシア企業に譲渡することや、全収益の10％をロシア政府に納めること等の制裁的措置が講じられている。
かかる状況下、イェール大（1701年設立の私立大学）のデータによると、ウクライナ軍事侵攻以来、戦争非難による撤退決定はもとより、悪条件の下で事業継続を断念する西側企業は1千社余りとなっている。
その中でも、昨年撤退を決めたマクドナルドは損失額が10億ドル（約1,460億円）超となったと見込まれている。
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