6月26日付米
『ユーラシア・レビュー』オンラインニュース（
『ラジオ・フリー・アジア』配信）：「日本に続きASEANも、領有権問題で中国に対峙」
ASEAN首脳会議が6月26日、今年の議長国のベトナム主導でオンラインを通じて開催される。
主要議題は、現下の新型コロナウィルス（COVID-19）感染問題に対する協力関係の強化であるが、それと同じくらいの重要事項として、南シナ海における対中国領有権問題が挙げられる。
ベトナムメディア『トゥオイチェー』紙（1975年創刊、ホーチミン共産青年団発行の機関紙）によると、ファム・ビン・ミン副首相兼外相（61歳）が6月25日、ASEAN外相とのオンライン会議を通じて、“ASEAN加盟国は、南シナ海において平和、安定、安全保障かつ航行・飛行の自由が保障されるようにすることを最優先事項として対応していく”ことで同意したことを明らかにしているという。
アジア諸国がCOVID-19感染対策に取り組んでいる最中、その隙を狙って中国は、領有権争いのある海域での海底資源探査、一方的な行政区設置、更には他国船の進入を勝手に取り締まる等、制海権の既成事実化を促進している。
そこで同副首相兼外相は、“国際法に則って、有効なCOCの策定が必須”だと強調している。
インドネシアのルトノ・マルスディ外相（57歳）も6月25日の共同記者会見で、“COCは南シナ海における環境整備に非常に役立つことになる”と表明している。
元々ASEANと中国は2002年、南シナ海における行動原則を発表し、それに基づき強制力のあるCOC策定のための交渉に入るとしていたが、中々進展をみなかった。
そして2017年に漸く、2021年を期限として本格交渉が始められ、COC原案も作成・公開されたが、その後も余り進展がみられなかった。
更に2020年になっても、例えば4月に予定されていたASEANサミットがCOVID-19感染問題で延期されたりしていた。
一方、既報どおり日本も、中国側の東シナ海における一方的行動に対峙する姿勢をみせている。
河野太郎防衛相は6月25日、日本外国特派員協会での記者会見で、“中国の東シナ海における一方的な現状変更措置、また、インド国境や香港行政に関わる活動に大いなる懸念を抱いている”と表明した。
更に同相は、“日本周辺で起こっている事態、例えばほとんど毎日のように中国機の侵入に対してスクランブル発進していること等について、国際社会に訴えていく必要があると考えている”とも付言している。
ただ、これに対して中国外交部（省に相当）の趙立堅（チョウ・リーチアン）報道官は、“日本の一部の人が、「外国からの脅威」と一方的に煽って、軍事力増強に走ろうとしている”と非難した。
そして更に、“日本は歴史から学び、地域の平和維持・発展のために真摯に貢献すべき”だと強調している。
同日付マレーシア『マレー・メール』紙（1896年創刊）：「ムヒディン首相、南シナ海は“平和で自由貿易の保障された海”とすると表明」
ムヒディン・ヤシン首相（73歳、2020年3月就任）は6月25日、翌日開催予定の第36回ASEANサミットに臨むに当たって、“南シナ海を、平和で自由貿易が保障された海とすることがマレーシアの明確な立場”だと強調した。
そして同首相は、“従って、1982年海洋法に関する国連条約（UNCLOS、注後記）を含めた国際法に則って、懸案事項を平和的に解決していくことが重要”だとも付言している。
（注）UNCLOS：海洋法に関する包括的・一般的な秩序の確立を目指して1982年4月30日に第3次国連海洋法会議にて採択され、同年12月10日に署名開放、1994年11月16日に発効した条約。通称・略称は、国連海洋法条約。国際海洋法において、最も普遍的・包括的な条約であり、基本条約であるため、別名「海の憲法」とも呼ばれる。168の国・地域と欧州連合が批准。
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5月9日付フィリピン
『フィリピン・タイムズ』紙の報道記事「トランプ候補、米富裕層に税負担増と表明」
「・共和党のトランプ候補は5月8日、前言（最高税率39.6%を25%まで引き下げるとの昨年9月の発言）を翻し、もし大統領選に当選したら、富裕層に増税すると発言。
・これは、共和党の大統領選候補者が過去三十数年、増税反対と叫んできた同党方針から決別するもの。
・また同候補は、連邦の時間当り7.25ドル（約790円）の最低賃金を上げるとも表明。...
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5月9日付フィリピン
『フィリピン・タイムズ』紙の報道記事「トランプ候補、米富裕層に税負担増と表明」
「・共和党のトランプ候補は5月8日、前言（最高税率39.6%を25%まで引き下げるとの昨年9月の発言）を翻し、もし大統領選に当選したら、富裕層に増税すると発言。
・これは、共和党の大統領選候補者が過去三十数年、増税反対と叫んできた同党方針から決別するもの。
・また同候補は、連邦の時間当り7.25ドル（約790円）の最低賃金を上げるとも表明。
・これに対して、民主党のクリントン陣営のレイノルズ広報担当は、富裕層への増税など、支持率を上げようとしての口先発言は全く信用できない、と酷評。」
5月10日付シンガポール
『アジア・ワン』国際ニュース（
『AFP通信』記事引用）の報道記事「トランプ候補、大統領職引き継ぎ事務局代表にクリスティ氏を起用」：
「・トランプ候補は5月9日、もし大統領に選出されたら、（民主党大統領からの）大統領職引き継ぎ事務局の代表に、ニュージャージー州知事のクリス・クリスティ氏を起用すると発表。
・同氏は今年2月、自身が大統領予備選から撤退を決めて後、トランプ陣営に参加して共闘。」
同日付マレーシア
『マレー・メール・オンライン』（
『ロイター通信』記事引用）の報道記
事「民主党陣営、“ラスト・ベルト州（注後記）”でトランプ対策に躍起」：
「・トランプ候補が共和党本選候補となることが確実となったことから、民主党陣営は、特にラスト・ベルト州の労働組合によるトランプ候補支持を翻意させようと躍起。
・ラスト・ベルト州とは、オハイオ・ペンシルベニア・ミシガン・イリノイ・ウィスコンシン・インディアナ・ウェストバージニア州の製造業や鉱山業が主要産業だった州だが、特に外国との競争に曝されて産業が低迷しており、多くの労働組合は、トランプ候補が打ち出している、“米国内優先、自由貿易協定の廃棄”政策に期待。
・クリントン候補と民主党予備選を争っている、バーニー・サンダース候補陣営の“バーニーを推す労働者グループ”代表も、万一サンダース候補が敗れた場合に、同候補支援の労働者グループがトランプ支持に回らないよう対応すると発言。」
（注）ラスト・ベルト州：米国の中西部地域と大西洋岸中部地域の一部に渡る脱工業化が進んでいる領域を表現する呼称。この領域の多くの都市で製造業の外部委託化が進み、ひどい不景気になって地域ごと多角化を強いる事になっている。中でも自動車産業の回復が急務。
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