トランプ前大統領及びその支持者は、2020年の大統領選で票が盗まれた等、根拠のない主張を繰り返して、形振り構わずに勢力維持に拘泥している。そしてこの程、米領空に侵入してきた中国の偵察気球に関しても、前大統領が“即刻撃ち落とせ”と言えば、強烈なトランプ信奉者も、“トランプ政権下であったなら、同偵察気球の米領空内侵入など起こり得ない”等々と主張している。しかし、これは全くの虚偽で、トランプ政権下で3度も侵入を許していたことが米メディア報道で明らかになっている。
2月4日付
『メディアITE』オンラインニュース（2009年設立の政治及びメディア報道チェック専門ニュース）は、「トランプ信奉者、トランプ政権下だったら偵察気球が米領空内侵入前に撃墜していたと主張するも、事実無根」と題して、バイデン政権の弱腰姿勢を批判するために、トランプ信奉者が、トランプ政権下だったら当該気球を即刻撃墜しただけでなく、侵入さえも許さなかった等と表明するも、事実無根の主張だと報じている。
米領空内に侵入した中国の偵察気球は2月4日、米南東岸サウスカロライナ州沖上空で撃ち落とされた。
これに関し、極右派のトランプ信奉者のマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（48歳、ジョージア州選出共和党員、2020年初当選）が早速、もしトランプ氏が大統領だったら、当該気球の米領空内侵入を決して許さなかっただろうとして民主党政権に嚙みついた。
同議員は、トランプ氏と会話した上での話として、“トランプ氏が大統領だったら、当該気球が米軍基地や関係施設上を飛行することなど許さなかったし、米領空内に侵入してくる前に撃ち落としていただろう”とツイートした。
また、トランプ政権下で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏（59歳、2018～2021年在任）も2月3日、『Foxニュース』の政治会談番組司会者ショーン・ハニティ氏（2009年放送開始）のインタビューに答えて、“もしトランプ政権が続いていたら、当該気球はもうとっくに撃ち落とされていた”と発言していた。
しかし、いくつかの米メディア報道によると、事実は全く違っていた。
まず、経済誌『フォーブス』（1917年創刊）は2月4日、作家マット・ノバク氏のコメントを引用して、国防総省が今週発表した声明によると、“偵察気球飛来という事例は、トランプ政権時代含めて過去に何度か起こっていた”と報じ、グリーン議員のツイート内容を否定している。
また、『AP通信』（1846年設立）も2月4日、米シンクタンク・民主主義擁護財団（2001年設立）のクレイグ・シングルトン上級研究員のコメントを引用して、“中国の偵察気球は直近5年間で、ハワイ在の軍事施設上空含めて何度も視認されている”と報じている。
同メディアは更に、米高官の話として、“中国の偵察気球はトランプ政権下で3度、また、バイデン政権になったばかりのときに1度、米領空上を飛行しているのが確認されている”とした上で、“ただ、今回ほど長い間飛翔してはいなかった”と引用している。
（編注；今回の偵察気球は1月28日にアラスカ州領空内に侵入し、1月30日にカナダ上空を飛翔した後、1月31日にアイダホ州領空内に再侵入）
かかる報道から言えることは、偵察気球が飛翔した長さや侵入場所に関係なく、トランプ政権下でも侵入していたということと、それらを撃墜したという公式発表は一切なされていないことから、グリーン議員のツイートは、事実に基づいたものではないということが明らかである。
なお、テッド・クルーズ上院議員（52歳、テキサス州選出共和党員、2012年初当選）は、民間人の目撃によって公に報道されることにならない限り、バイデン政権は当該気球を撃墜することはしないだろうと、習近平国家主席（シー・チンピン、69歳、2012年就任）は高を括っていたと考えられる、と示唆している。
一方、ロイド・オースティン国防長官（69歳、2021年就任）は2月3日、中国の偵察気球は明らかに米国の“戦略上重要な施設”を偵察する目的で飛行していたと明言している。
当該気球が通過したモンタナ州には、核弾頭搭載ミサイル等の軍事施設がある。
同日付『Foxニュース』（1996年開局）は、「中国の偵察気球が撃墜された理由」の記事中でトランプ政権下での件について触れている。
偵察気球は今に始まったものではなく、原始的なものは数世紀前から存在していて、第二次大戦が起こってから多くの頻度で使われるようになったものである。
なお、今回の中国の偵察気球について、複数の米高官が2月4日、当該気球はトランプ政権下で少なくとも3度、バイデン政権に移行したばかりのときに1度確認されていると証言している。
ただ、今回ほど長い間（米領空上を）飛翔したことはなかったともコメントしている。
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10月3日付
Globali「トランプ候補所得税不払い報道」の中で、1995年に9億1,600万ドル（当時の為替レートで約824億円）の巨額損失を申告し、その控除により最大18年間連邦所得税支払いを回避した可能性があるとの
『ニューヨーク・タイムズ』紙報道が触れられている。この重大ニュースが、最終段階に差し掛かった米大統領選に大きな影響を与えかねず、早速クリントン候補との舌戦に発展している。なお、米連邦税法では、繰越欠損金を最長20年間繰り越すことが認められており（但し、控除額は最大年5,000万ドル）、従って、1996～2014年度の18年間の申告課税所得額に対して、繰越欠損控除を行ったことは十分考えられる。
10月4日付英
『ジ・インディペンデント』オンラインニュース：「トランプ氏、米税法に“賢く”対応したと発言」
「●
『ニューヨーク・タイムズ』紙のタックス・スキャンダル記事に対して、トランプ氏は、他のどの大統領選候補よりも税法上の対策を賢く行ってきたと反論。
●一方、クリントン候補は、単年度で巨大な損失を出す人が有能な実業家と言えるか、と批評し、更に、提出を拒んでいる全ての税務申告書を、他の大統領候補と同様提出すべきだと強調。」
同日付米
『メディアITE』オンラインニュース：「トランプ候補の元税理士、タックス・スキャンダルについて沈黙を破る」
「●長年にわたり、トランプ候補の税務申告を担当した元税理士のジャック・ミトゥニック氏は、トランプ氏が“賢く”税対応をしたと説明しているが、実際にはその詳細まで理解していた訳ではないと発言。
●何故なら、トランプ氏はミトゥニック氏が税務申告書を作成し、税当局に提出するために彼の署名を求めるまで、同申告書を見ることはなかったため、と暴露。」
10月5日付米
『NBCニュース』：「トランプ氏の税務申告代理人、トランプ氏は税法詳細を理解していた訳ではないと発言」
「●長年彼の税務申告を担当したミトゥニック氏は、トランプ氏は言う程税法をよく理解してはおらず、第一、1995年度税務申告書の細部には“全く”関わっていないと暴露。
●トランプ氏が興味を持ち関わったのは、最後の行（いくらの純益、あるいは損失か）のみともコメント。
●なお、ミトゥニック氏は、トランプ企業グループ（法人）の節税について、税法に適った対応をしてきたとするが、トランプ氏が同法人の損失を個人の課税所得の控除に算入したかまでは認否を明らかにせず。」
なお、米連邦税法には、高額所得法人・個人に対して、課税年の申告課税所得が繰越欠損金算入によって低額となった場合であっても、代替ミニマム税（AMT、控除額を除いて一定の計算方式で算出した税額。日本でいう外形標準課税に近似）が課せられるので、仮に課税所得がマイナスになっても納税義務はある。
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