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米メディア;日本の移民受け入れ政策への批評(2)

2月25日付「日本の移民受け入れ政策への批評」の中で、“安倍政権は、人口減少や労働人口減問題に対応するため、毎年20万人の移住者を受け入れようとしている。しかし、実態は、主にインドネシアやフィリピンから、老人等介護補助業務を薄給で行わせるトレイニー(職業訓練者)を受け入れる制度の拡大であり、また、高度な技術者に限っての移住許可である”と報じた。そして今度は、日本政府が、難民申請している人達の僅か0.2%しか受理しなかったと米メディアが非難した。

3月11日付『ヤフー・ニュース』『ロイター通信(カナダ)』記事引用)は、「日本は2014年、5千人の難民申請の内受理したのは僅か11人」との見出しで、「法務省のデータによると、2014年に日本が難民申請を受理したのは、5千人中僅か11人、率にして0.2%と先進国の中で最低であった。これについて、人権活動家や弁護士から、日本は難民救済政策が全く不十分だと非難されている。2013年の受理数は、過去15年で最低の6人であった。...
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米メディア;米国製パナマ運河対抗の中国製ニカラグア運河建設に地元抵抗

1914年に米国によって建設されたパナマ運河(全長77キロメーター)は、1999年12月末にパナマ政府に完全返還された後も、米国初め、太平洋・大西洋間の貿易に関わる国々、事業会社等に恩恵を与えてきた。いわば米国製のパナマ運河に対抗して、物流面でも米国に競争を仕掛けてきた中国主導による、ニカラグア運河の建設着工を迎えたが、地元住民や環境保護団体の抵抗に遭っていると米メディアが伝えている。

12月24日付『ヤフー・ニュース』『AP通信』記事引用)は、「500億ドル(約6兆円)の中国資本を得て、ニカラグア政府が国運をかけて12月22日に建設が着工されたニカラグア運河に反対して、地元農民や環境保護団体が実行していた道路封鎖が12月24日、政府派遣の武装警官や軍隊によって排除された。農民達は、土地明け渡しに対して十分な補償がされないことを、また環境保護団体は、当該運河が横断するニカラグア湖の特異な水棲動物群(ノコギリエイやオオメジロザメのような希少動物)への保護対策が十分取られていないことを、同運河建設反対の理由としている。...
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