2月25日付「日本の移民受け入れ政策への批評」の中で、“安倍政権は、人口減少や労働人口減問題に対応するため、毎年20万人の移住者を受け入れようとしている。しかし、実態は、主にインドネシアやフィリピンから、老人等介護補助業務を薄給で行わせるトレイニー（職業訓練者）を受け入れる制度の拡大であり、また、高度な技術者に限っての移住許可である”と報じた。そして今度は、日本政府が、難民申請している人達の僅か0.2%しか受理しなかったと米メディアが非難した。

3月11日付『ヤフー・ニュース』（『ロイター通信（カナダ）』記事引用）は、「日本は2014年、5千人の難民申請の内受理したのは僅か11人」との見出しで、「法務省のデータによると、2014年に日本が難民申請を受理したのは、5千人中僅か11人、率にして0.2%と先進国の中で最低であった。これについて、人権活動家や弁護士から、日本は難民救済政策が全く不十分だと非難されている。2013年の受理数は、過去15年で最低の6人であった。...

3月11日付『ヤフー・ニュース』（『ロイター通信（カナダ）』記事引用）は、「日本は2014年、5千人の難民申請の内受理したのは僅か11人」との見出しで、「法務省のデータによると、2014年に日本が難民申請を受理したのは、5千人中僅か11人、率にして0.2%と先進国の中で最低であった。これについて、人権活動家や弁護士から、日本は難民救済政策が全く不十分だと非難されている。2013年の受理数は、過去15年で最低の6人であった。一方、2013年のドイツの受理数は109,580人、また米国は88,360人で、その差は非常に大きい。2010年以降、日本への難民申請はほぼ4倍となっているが、例えばネパールやスリランカの人達が申請するほとんどの理由は、政治的亡命ではなく日本での就労目的である。しかし安倍首相は、労働人口減に対応するため、トレイニーの受け入れを増やそうとしているが、現実的には薄給でかつ人権虐待の扱いだと非難されている」と報じた。
過去、西欧の多くの国々では、労働人口減を補うため、特に３Kの職場労働確保（ゴミ掃除、工事現場作業員等）の政策目的で、多くの低賃金労働者を移民させてきた。しかし、ドイツにおける1万8千人参加の反移民デモ（移民によって職を奪われたことに起因）、フランスにおけるイスラム教移民のテロ行為（貧しい移民の反発が背景）等、安易な労働力確保の移民受け入れ政策が行き詰まりを見せ始めている。従って、毎年20万人の移住者を受け入れるといっても、それが３Kの労働者確保が主となるとしたら、やがて今の欧州の移民問題と同様の事態に繋がる恐れがある。

1914年に米国によって建設されたパナマ運河（全長77キロメーター）は、1999年12月末にパナマ政府に完全返還された後も、米国初め、太平洋・大西洋間の貿易に関わる国々、事業会社等に恩恵を与えてきた。いわば米国製のパナマ運河に対抗して、物流面でも米国に競争を仕掛けてきた中国主導による、ニカラグア運河の建設着工を迎えたが、地元住民や環境保護団体の抵抗に遭っていると米メディアが伝えている。

12月24日付『ヤフー・ニュース』（『AP通信』記事引用）は、「500億ドル（約6兆円）の中国資本を得て、ニカラグア政府が国運をかけて12月22日に建設が着工されたニカラグア運河に反対して、地元農民や環境保護団体が実行していた道路封鎖が12月24日、政府派遣の武装警官や軍隊によって排除された。農民達は、土地明け渡しに対して十分な補償がされないことを、また環境保護団体は、当該運河が横断するニカラグア湖の特異な水棲動物群（ノコギリエイやオオメジロザメのような希少動物）への保護対策が十分取られていないことを、同運河建設反対の理由としている。...

12月24日付『ヤフー・ニュース』（『AP通信』記事引用）は、「500億ドル（約6兆円）の中国資本を得て、ニカラグア政府が国運をかけて12月22日に建設が着工されたニカラグア運河に反対して、地元農民や環境保護団体が実行していた道路封鎖が12月24日、政府派遣の武装警官や軍隊によって排除された。農民達は、土地明け渡しに対して十分な補償がされないことを、また環境保護団体は、当該運河が横断するニカラグア湖の特異な水棲動物群（ノコギリエイやオオメジロザメのような希少動物）への保護対策が十分取られていないことを、同運河建設反対の理由としている。同国のダニエル・オルテガ大統領は、適正な立退き料が支払われるとしている。なお同運河は、全長173マイル（約278キロメーター）で、2019年に竣工予定であるという。」と報じた。
ニカラグア運河は、香港ニカラグア運河開発投資有限公司（HKND）が建設を請け負っており、HKNDの王靖社長（ワン・ジン、42歳、電気通信事業を営む富豪）は、建設費用の大半を、既に中国、欧州、米国の投資家からの出資で賄う手筈を付けている。中国にとっては、米国主導の太平洋・大西洋間貿易に戦いを挑むことになるが、ニカラグア政府にとってもこの運河の開業によって、ラテン・アメリカ諸国の中で最貧国のひとつであるニカラグアに、5万人以上の新規雇用と、現在4～5%の成長を倍増させる経済的貢献がもたらされる。

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