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アジア国際問題研究所、日中韓サミット不開催でも中国に漁夫の利と分析【米メディア】

菅義偉新首相(71歳)は、今年韓国で開催される予定となっている日中韓サミットについて、元徴用工賠償請求問題で韓国政府が責任ある対応を取らない限り、同サミットへの参加を見合わせると強硬である。これについてアジア国際問題研究所(IPCS、1996年設立のインドのシンクタンク)が、日韓問題がこじれることで、米国との連携が乱れることに繋がるとして、米対立が深刻化している中国が漁夫の利を得ることになる、と分析している。

10月29日付『ユーラシア・レビュー』オンラインニュース:「分析レポート:日中韓サミットキャンセルで中国に利」

(IPCS分析レポート)

菅義偉首相は、元徴用工問題で韓国政府が“適切な対応”を取らない限り、年内に開催が予定されている日中韓サミットに出席することは“難しい”と表明していると報じられている。

2018年に韓国大法院(最高裁に相当)が、第二次大戦中に日本企業2社に不当労働を強いられたとして元徴用工が訴えた損害賠償請求を認める判決を出している。...

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米メディア;安倍首相辞任となって誰が後任になろうとも問題山積と論評

安倍晋三首相が、6月の人間ドック受診に続き、8月半ばにも検査入院したことから、健康不安説が取り沙汰されている。特に、首相の連続在任日数記録2,798日を持つ佐藤栄作氏(1901~1975年)を8月24日で抜き去ることから、その日の退任という実しやかな噂まである。ある米メディアは、万一辞任した場合の後任候補として、茂木敏充外相(64歳)及び石破茂元防衛相(63歳)を挙げているが、誰が後任になろうとも、現下の山積している問題-新型コロナウィルス(COVID-19)感染流行に伴う不況の立て直し、米中関係悪化から飛び火する日米・日中関係見直し、泥沼に入りつつある日韓関係の行方等々-を仕切っていくことは容易ではないと論評している。

8月22日付『ユーラシア・レビュー』オンラインニュース:「もし安倍首相が“辞任”したら日本はどうなる?」

安倍晋三首相は今週(8月17日の週)、慶応病院に検査入院した。

同首相は2012年に二度目の首相就任となっていて、目下(一度目と併せて)首相在任最長記録を持つ首相となっている。

しかし、一度目の2007年、潰瘍性大腸炎を患って在任1年で辞任している。

従って、今度も健康不安説が出て、辞任する可能性について日本メディアが報じている。...

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