中国企業の拷問器具の製造と輸出の増加についてアムネスティインターナショナルが調査報告を発表した。フランスメディアが次のように報じている。

『ルモンド紙』は「アムネスティインターナショナルは、9月23日火曜日にオメガ財団と共に、中国で製造される拷問器具と弾圧用武器に関する調査を発表し、スタンガン棍棒、手錠、催涙ガスなどの製品が飛躍的に伸び、この10年で器具生産を行う工場の数は30から130に増えた。これらの企業の大多数が国営」と報じる。
『ラクロワ紙』は「拘束椅子で鋲付の棍棒で足から電気ショックを与える等、販売される商品の一部は、それ自体が残酷で非人道的であり、即刻禁止されるべき」と伝え、「この器具はカンボジア警察が使用し、ネパールやタイの治安部隊に輸出」と調査内容を紹介する。...

『ルモンド紙』は「アムネスティインターナショナルは、9月23日火曜日にオメガ財団と共に、中国で製造される拷問器具と弾圧用武器に関する調査を発表し、スタンガン棍棒、手錠、催涙ガスなどの製品が飛躍的に伸び、この10年で器具生産を行う工場の数は30から130に増えた。これらの企業の大多数が国営」と報じる。
『ラクロワ紙』は「拘束椅子で鋲付の棍棒で足から電気ショックを与える等、販売される商品の一部は、それ自体が残酷で非人道的であり、即刻禁止されるべき」と伝え、「この器具はカンボジア警察が使用し、ネパールやタイの治安部隊に輸出」と調査内容を紹介する。
ルモンド紙によると「国際武器見本市を見まわり、展示品の正確な在庫調査を行い、アムネスティとオメガ財団は、拷問器具における中国市場の状況を査定出来た。アムネスティは2010年南アフリカでの見本市で、中国パビリオンが1200平方メートルの面積で最大規模だった事に注目した」。
ラクロワ紙は「アムネスティは、激しい痛みを与える電気ショック警棒がガーナ、エジプト、セネガル、マダガスカル警察の手に握られ、治安維持の枠組みで合法的に用いられるのを目にし、リベリアやウガンダなど、“法執行機関が重大な人権侵害を犯すリスクのある”国へ輸出された事を懸念」と報じる。
『AFP通信』は「中国の腐敗した貿易システムが、拷問や弾圧のビジネスの繁栄を許しているとアムネスティインターナショナルは嘆く。中国当局は、無責任な武器輸出を停止する貿易法を根底から改革する事が急務」と報じる。

page12345678910