オバン氏は、2004年に、学校でのイスラム主義の影響についての憂慮すべき報告書を提出していた。しかし、当時報告内容は注目を浴びることなく、政府は本腰を入れて対策を取ることはなかったと説明している。...

オバン氏は、2004年に、学校でのイスラム主義の影響についての憂慮すべき報告書を提出していた。しかし、当時報告内容は注目を浴びることなく、政府は本腰を入れて対策を取ることはなかったと説明している。9月、RMCラジオのインタビューに対し「2004年から今日までの間に、状況はさらに悪化し、より広範囲に広がってしまっている 」と述べ、宗教と教育の境界線の欠如について警告していた。

『ルポワン』によると、世俗主義に違反する事件について国民教育省が2019年末に出した報告書では、教育内容に異論を唱える宗教的な声の割合は10～20％だった。しかし、オバン氏が9月に出版した本では、はるかに懸念すべき状況が報告されている。

教師に匿名で回答を求めた際、38％が、学校で本人または同僚が教えている特定の科目が、論争の対象になっていると回答している。そのうちの56％は、移民家庭の多い優先教育地区の学校だった。もっと深刻なのは、37％の教師が、論争が起こることを避けるために、自己検閲をしていると回答していることだ。優先教育地区の小中学校では、53％に上がる。 最も論争が起こりやすい科目は、歴史、地理、体育、生物、そして宗教の歴史であるという。

国民教育プログラム最高審議会の委員長を務めるスアッド・アヤダ氏は、イスラム教の浸透は、祈りの場の要求やラマダンの断食月の時の授業免除などの要求といった学校生活の面だけでなく、フランスの学校が提供している教育内容そのものに対する攻撃があることがより深刻であると訴えている。

今回の殺人事件を受けて、フランス共和党は19日、イスラム主義と戦い、教育現場の教師を支えていくための緊急対策を提案した。共和党代表のアバド氏は、「この事件で、共和国で最も神聖である学校が攻撃を受けた。これは分離主義的な行為ではなく、宣戦布告だ」と「ル・パリジャン」のインタビューで語っている。

緊急対策としては、過激派思想のモスクと祈りのホールの閉鎖、外国人である過激派イスラム教指導者の国外追放。また、教師が、世俗主義に対する攻撃を報告できる、特に教師に対する脅迫や侮辱がある場合には、生徒の親を起訴することを可能にする無料ホットラインの設置などをあげている。さらには、中学の卒業国家試験に共和国の価値についての試験や教師の国家試験にも世俗主義についての試験を導入することを求めている。

パリ地方で音楽教師をしているというヴィルジニーさんは「私は教師として、母として、フランス人女性として、共和国国民としてここにいます 」と、語った。...

パリ地方で音楽教師をしているというヴィルジニーさんは「私は教師として、母として、フランス人女性として、共和国国民としてここにいます 」と、語った。4歳の息子を連れて参加した男性は、「この暴力が定着して日常になってはいけない」と訴えた。

南仏マルセーユのデモに参加した歴史教師の二コラさんは、「国はこの野蛮な行為に対して団結して立ち向かわなければならない 」と語った。そして、風刺画を生徒たちに「見せて説明する」ことを続けていくという。「これまで以上に私たちは教育を必要としている」と述べた。

『レゼコー』によると、事件当日の夜に現場を視察したジャン=ミシェル・ブランケール国民教育大臣は、「特徴的なイスラム教徒の攻撃」であると述べた上で、「私たちはみな恐れてはならず、行動しなければならない。民主主義が最強であることを示さなければならない」と主張した。

カステックス首相は、教師の安全を強化するために「より強力な対応戦略」と「具体的なアクション」をとることを約束した。また、マクロン大統領の側近によると、分離主義と過激なイスラム教との戦いを意図した法律の草案は、「追加、拡大、あるいは深められる」可能性があるという。そして閣僚評議会に12月9日に提示される予定だったが、早められる可能性が出てきた。

政府は、学校の安全を強化する対策を取る方針を発表し、内務省を介して、すでに特定されている過激派組織の制御、制裁、閉鎖、および解散を急ぎたい考えを示した。すでに特定されているイスラム原理主義思想の個人に対する対応も加速させる方針で、ダルマナン内相は、全国の知事に対し、フランスの国家テロ防止データベース「FSPRT」に登録されている231人の過激派テロ思想の外国人を、国外追放する手続きをとるよう求めた。また、大統領府は、ヘイトスピーチを行っている団体や個人に対する「具体的な行動」を約束した。

殺害された公立中学校教師の国葬が21日に開かれる予定となっている。