インドが韓国をぬいて世界第5位の自動車生産国に
経済減速の兆しがみられるが、インドの成長ぶりが明確な形となって現れる。世界第五の自動車生産国だった韓国は今年の7月に初めてインドにその座を奪われた。フランスメディアは次の通り報じる。
『トリビューン紙』は「インドは現在のところ韓国を抜いて世界第5の自動車生産国」と見出しをつけて、今年初めからのインドの追い上げを報じる。「トリビューン紙」によると、今年初めには既に僅差に迫っていた。今年初めからの生産台数の合計はインド257万に対し韓国は255万である。まだ暫定的だが「この順位が数年続けば、韓国は第5の座を永遠にインドに明け渡す事になる」と報じ、いずれこの順位が固定する可能性が高いとの見方を示す。...
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『トリビューン紙』は「インドは現在のところ韓国を抜いて世界第5の自動車生産国」と見出しをつけて、今年初めからのインドの追い上げを報じる。「トリビューン紙」によると、今年初めには既に僅差に迫っていた。今年初めからの生産台数の合計はインド257万に対し韓国は255万である。まだ暫定的だが「この順位が数年続けば、韓国は第5の座を永遠にインドに明け渡す事になる」と報じ、いずれこの順位が固定する可能性が高いとの見方を示す。韓国自動車工業協会(KAMA)を始めとする自動車業界の専門家は、この事態を重く受け止めているという。
しかしインド製造業の成長だけでなく、自動車業界で繰り返されるストライキによる生産減少もその原因となっている。「トリビューン紙」によると、現代自動車や起亜など自動車製造会社の最大手は12年ぶりにゼネストを経験した。事の発端は、現代自動車が安い人件費を求めてインドを含む工場の海外移転を進めた事に対する反発であった。
7月以降頻発するストにより生産に多大な影響が出た模様。韓国の自動車輸出は今年初めと比べて14.3%減少した。また、7月までインドの追撃をなんとか抑えていたのは、自動車への消費税減税措置による需要増が大きかったようだ。しかし頼みの減税措置も中止され、その場しのぎの需要増に終わった。
『レゼコー紙』は、特に世界第5の自動車メーカーである現代自動車のストライキ拡大を「深刻なレベルの社会的力比べ」と形容し、韓国政府は既に社会問題と見做す事を報じる。
自動車業界ほどではないが、韓国の主要産業や公共サービス分野で社会運動が繰り返されており、韓国の輸出にも影響が出ている。「レゼコー紙」は「韓国が世界第五の地位をインドに明け渡す事になった直接的原因」と見ており、このままいけば「メキシコの追い上げにも屈する可能性がある」と報じる。
アジアの国でフランスメディアを賑わすのは圧倒的に中国だが、最近インドの存在感も際立ってきた。フランスは豪州向けと同タイプの潜水艦をインドに既に販売し、先週はラファール戦闘機36機の契約をインドと締結した。「領土問題を抱える中国とパキスタンに対抗するための軍備増強」と
『ルモンド紙』は報じる。
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仏メディアがみるシリア停戦の狙い
米国とロシアが合意にこぎつけて2度目の暫定的停戦が月曜日に発効した。実質的な効力への疑問の声が多いが、停戦を主導したケリー米国務長官は「停戦の結論(成功か失敗か)の結論を出すには時期尚早」と発言した。フランスメディアは停戦の具体的な狙いを報じる。
『ルモンド紙』は停戦から数日たって、政府軍と反政府武装勢力による小規模の違反や小競り合いは頻発するものの、今のところ48時間ごとに更新される停戦継続は可能との見方を示す。またイスラミック・ステート(IS)とジャブハト・ファタハ・アルシャム(アルカイダ系の前ヌスラ戦線)が停戦対象から除外された事と、ケリー長官が待つ「停戦の結論」との関連をほのめかす。
この背景を「米ロ停戦での反アサド反乱軍のジレンマ」と題して
『フィガロ紙』は詳しく報じる。...
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『ルモンド紙』は停戦から数日たって、政府軍と反政府武装勢力による小規模の違反や小競り合いは頻発するものの、今のところ48時間ごとに更新される停戦継続は可能との見方を示す。またイスラミック・ステート(IS)とジャブハト・ファタハ・アルシャム(アルカイダ系の前ヌスラ戦線)が停戦対象から除外された事と、ケリー長官が待つ「停戦の結論」との関連をほのめかす。
この背景を「米ロ停戦での反アサド反乱軍のジレンマ」と題して
『フィガロ紙』は詳しく報じる。「フィガロ紙」によると、今回の合意には明確な狙いがあった。「合意から除外されたイスラミック・ステート(IS)とアルカイダ系の前ヌスラ戦線の二つ」と“その他反政府武装勢力”を明確に区分し、テロ組織と非テロ組織に二分化した。その上で「両者の徹底的な分断」を計る。米国シリア特使ラトニー氏が反政府勢力に送った書簡には「反政府勢力は停戦尊重を確約しなければツケを払う事になる」と書かれており、「停戦尊重を示すため、反政府勢力は停戦期間中に前ヌスラ戦線との同盟から離れる決断をする」可能性が高いとみる。ケリー長官が待つ「結果」の一つであり、1週間の停戦期限は反政府勢力の決心に与えられた1週間でもあると見られる。
また多くの反政府勢力が停戦に合意するも、多くの条件を付けた。「フィガロ紙」はこれを「反政府勢力は理不尽な選択に直面」するためと伝える。ある反政府勢力幹部によると「反政府武装勢力には選択肢がなく」、「“テロ組織”との同盟を手放すか、米露共同攻撃を被るか」を迫られた。「表向きは不信感を表明し、前ヌスラ戦線との分断を拒否しても、反政府勢力が米ロのお膳立てを尊重しない事はない」とレバノンの専門家の指摘を引用する。
さらに「カタールに近い反政府勢力アフラル・アル・シャムの戦闘員は“テロ組織”と協力するが、幹部は正式に停戦に反対しない」事を「典型的」と形容する。「カタール資金提供者の圧力下」にあり、「停戦を支持するカタールが資金力で脅せば重みがある」と報じる。
一方今回の停戦合意では、「反政府勢力側の政治的要求は保証されず、肝心のアサド退陣は、反政府勢力が“テロ組織”と離れた後で検討される」。「フィガロ紙」は、この点が「停戦への反政府勢力の曖昧な声明の原因」であり、「中・長期的な停戦の効力に懐疑的な理由」として挙げる。今後「停戦に合意した反政府勢力から「テロ組織」の共同戦線に再度合流する過激派が出る」との見通しを示す。
また、今回の合意は「ロ特に米国防相の一部が嫌がるのをロシアが無理やり引き出した合意」で、協力関係がいつまで続くか不明である事にも触れる。特に「テロ組織」に対する米露協力は「反政府勢力が戸惑う前代未聞の共同行為」で、「各武装勢力は失敗の責任を取らされる事を恐れている」と「フィガロ紙」は報じる。
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