感染再拡大の欧州、コロナ規制強化に各地で抗議デモ(2021/11/22)
新型コロナウィルス感染が再拡大するヨーロッパで、複数の政府が外出禁止令やワクチン接種の義務化など、規制強化を発表した。こうした動きに対し各地で市民による抗議デモが増加している。
仏
『ル・モンド』紙によると、オランダでは、二晩続けてコロナ対策の強化に対する暴力的な抗議活動が行われた。地元メディアは複数の街で破壊行為が行われたと伝えている。警察は、19人を逮捕したと発表している。首都ハーグでは、石などを投げつけるデモ隊に、機動隊が突撃し、複数の警察官が負傷した。
ブリュッセルでは、3万5千人ほどがデモ行進に参加した。平和的にスタートしたものの、その後、石などを投げたデモ参加者のグループに警察が放水車や催涙ガスを使用した。...
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『ル・モンド』紙によると、オランダでは、二晩続けてコロナ対策の強化に対する暴力的な抗議活動が行われた。地元メディアは複数の街で破壊行為が行われたと伝えている。警察は、19人を逮捕したと発表している。首都ハーグでは、石などを投げつけるデモ隊に、機動隊が突撃し、複数の警察官が負傷した。
ブリュッセルでは、3万5千人ほどがデモ行進に参加した。平和的にスタートしたものの、その後、石などを投げたデモ参加者のグループに警察が放水車や催涙ガスを使用した。放水車の支援を受けた機動隊が群衆に突撃し、少なくとも2名の警察官が負傷した。また、デモ参加者1名が救急車で運ばれた。ベルギー政府は17日に、マスク着用義務を拡大するとともに、在宅勤務に戻ることを指示していた。
オーストリアでは21日の午後、約6千人の人々が北部リンツで、政府のコロナ対策に反対する平和的なデモを行った。前日には、首都ウィーンで4万人の抗議者を集めた大規模なデモが行われた。政府は、ワクチンを受けていない人だけを外出禁止にするという政策を発表していたが、12月13日までに全国的なロックダウンが実施されることになった。
カリブ海に浮かぶフランスの海外県、グアドループでは、抗議デモが道路の封鎖や暴力に発展するなど混乱が生じた。火災と略奪行為により、夜のうちに38人が逮捕され、機動隊に2人の負傷者が出た。
仏メディア『フランス・アンフォ』によると、グアドループ島では、コロナパスや医療従事者へのワクチン接種の義務化に反対する人たちによるゼネストが、ここ数日で暴動に発展したという。夜間外出禁止令が発令されたばかりの19日の夜、薬局や携帯電話販売店が略奪された。20日の夜には、警察が銃撃を受け、1名が軽傷を負った。フランス政府は、援軍として島に治安部隊を送ることを決定した。
デンマークでは、1年前に始まった小さな抗議運動が活発化している。反体制を主張する過激な「メン・イン・ブラック」運動が初の集会を開催し、コペンハーゲンでは警察発表で1千人、主催者発表で2千人が抗議デモに参加した。「メン・イン・ブラック」は、ヘルスパスの復活に抗議している。
スウェーデンでは土曜日の午後、ストックホルムで200人から300人の参加者を集めた小規模なデモが行われた。100人以下の屋内集会でのワクチンパスの導入に抗議している。
なお、ヨーロッパから遠く離れたオーストラリアでも、生活がほぼ平常に戻ったにもかかわらず、特定の地域で特定の職種にのみ義務付けられている強制接種に抗議して、シドニーでは1万人、メルボルンでは数千人によるデモ行進が行われた。
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世界貿易の回復、パンデミック以前の水準を超える勢い(2021/10/05)
世界貿易機関(WTO)が10月4日に発表した見通しによると、世界貿易の成長率は、景気回復に牽引されて加速しており、2021年の見通しは、3月の8%から改善し、10.8%に達する見込みだという。この改善は主に、新型コロナのパンデミックにより様々な国で取られたロックダウン措置が解除された後、活動が回復したことによると説明している。
仏
『ル・モンド』紙によると、WTOは、港の閉鎖、海上運賃の高騰、半導体などの一部の分野における供給の途絶は、世界貿易を混乱させているものの、「世界規模では大きな影響を与えるとは考えられない」と主張している。
貿易量は、近年、GDPと同じ割合で成長していたのに対し、2021年にはGDPの2倍の成長が見込まれている。WTOは、世界の成長率が2020年に3.8%に縮小した後、2021年には5.3%に上昇すると予想している。...
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『ル・モンド』紙によると、WTOは、港の閉鎖、海上運賃の高騰、半導体などの一部の分野における供給の途絶は、世界貿易を混乱させているものの、「世界規模では大きな影響を与えるとは考えられない」と主張している。
貿易量は、近年、GDPと同じ割合で成長していたのに対し、2021年にはGDPの2倍の成長が見込まれている。WTOは、世界の成長率が2020年に3.8%に縮小した後、2021年には5.3%に上昇すると予想している。パンデミック期間中の経済活動は、アジア諸国に恩恵をもたらした耐久財の消費が増加し、観光や飲食店などのサービス業が犠牲になった。2019年から2022年の最終四半期にかけて、アジアの輸出は18.8%の成長が見込まれており、これは北米(8%)、欧州(7.8%)、南米(4.8%)、中東(2.9%)、アフリカ(1.9%)といった他の地域よりもはるかに高い割合となっている。
仏ニュースサイト『BFMTV』によると、WTOは、この好調な世界貿易の回復はそのうちパンデミック前の緩やかな成長に戻っていくと予想している。一方で、「不安定な時期」を煽る可能性のある脅威もあると指摘されている。急激な物価上昇は、金融政策の引き締めにつながり、貿易を減速させる可能性がある。また、パンデミックの再来の可能性で、「さらに致死性の高い変異株が出現した場合、世界の貿易や生産にさらに大きなリスクをもたらす可能性がある」としている。
これらのリスクに加えて、WTOが特に懸念しているのは、地域間での貿易成長の急激な乖離である。特に、中東、南米、そしてアフリカは、輸出の回復が鈍化する方向に向かっているという。ンゴジ・オコンジョ・イウェアラ事務局長は、「貿易額は、ワクチンへの不公平なアクセスが地域間の経済格差を悪化させていることを示す最新の証拠だ」と述べている。
全世界で60億回分以上のコロナワクチンが製造され、投与されているが、これまでのところ、富裕国では58%が接種を完了しているのに対し、低所得国では1.4%しか接種を完了していない。11月30日からの第12回WTO閣僚会議に先立ち、事務局長はWTO加盟国に対し、「より迅速なワクチン生産とより公平な分配のために団結力を発揮する」ことを呼びかけている。
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