3月30日付「中国習主席の“反腐敗”摘発は米国まで及ぶ」の中で、“米国務省は、中国政府より、中国から米国へ逃亡した汚職犯のリストの提出を受け、身柄拘束の上訴追するよう協力を求められていると公表した。習主席は就任以降、反腐敗政策に重点的に取り組んできている”と報じた。そうした中、胡錦濤（フー・チンタオ）前主席時代の党最高指導部メンバーだった周永康（チョウ・ヨンカン）前党中央政法委員会書記（72歳）が、天津市中級人民法院（地裁に相当）に起訴されたと北米メディアが伝えた。

4月3日付『ロイター通信（カナダ）』は、「天津市人民検察院（地検に相当）は4月3日、胡錦濤前国家主席時代の党最高指導部メンバーだった周永康前中央政法委員会書記を、収賄と職権乱用、及び故意による国家機密漏洩の罪で、天津市中級人民法院に起訴した。起訴状によれば、周前書記が国有石油大手の副社長時代から、四川省党委員会書記、公安担当相、党中央政法委員会書記時代にかけ、職権を乱用して巨額の賄賂を受け取った他、故意に国家機密を漏らしており、罪状は極めて重大だとしている。...

4月3日付『ロイター通信（カナダ）』は、「天津市人民検察院（地検に相当）は4月3日、胡錦濤前国家主席時代の党最高指導部メンバーだった周永康前中央政法委員会書記を、収賄と職権乱用、及び故意による国家機密漏洩の罪で、天津市中級人民法院に起訴した。起訴状によれば、周前書記が国有石油大手の副社長時代から、四川省党委員会書記、公安担当相、党中央政法委員会書記時代にかけ、職権を乱用して巨額の賄賂を受け取った他、故意に国家機密を漏らしており、罪状は極めて重大だとしている。周前書記は2013年10月に拘留されて以来、公に姿を見せていない」とし、「公判がいつ開かれるか明らかにされていないが、中国国営メディアは先月、透明性を担保するため、当局は公開裁判とするだろうと伝えている。しかし法律専門家は、周前書記が国家機密を裁判の中で暴露するリスクをはらむと指摘する」と報じた。
これまで何度か報じたとおり、習政権は前主席の腹心の部下はもとより、共産党及び軍幹部も含めて、反腐敗撲滅のためとして、例外なき法治をアピールしている。そして、その追求は金融界にも及んでいる模様で、1月末には、中国の大手商業銀行である中国民生銀行の毛暁峰頭取が、また2月初めには、準大手の商業銀行である北京銀行の陸海軍取締役が、それぞれ“重大な規律違反（公務員の汚職嫌疑）”で逮捕されている。特に毛頭取は、胡前主席の側近で昨年末に失脚した、令計画・前党統一戦線部長の逮捕容疑に関わるものと言われている。毛頭取と令前部長は、党の青年組織である“共産主義青年団（胡前主席の側近グループが組織）”に関係している。なおこの組織とは別に、中国には“上海閥（江沢民元主席を中心とする組織）”と“太子党（元高級幹部子弟で構成される組織）”があり、これまではこの三大派閥が拮抗していたが、習主席はいずれの派閥出身の官僚も訴追しているばかりか、失脚した官僚の後任に習主席の元部下たちを起用していることから、習主席の流れを汲む新たな派閥を形成しようとしていると言われている。

1月7日付「米メディア；安倍首相の年頭会見への見解」の中で、“安倍首相は年頭記者会見で、戦後70年の首相談話について、歴代内閣の立場を全体として引き継いでいくと述べた。これは多くの評論家が、ナショナリストの首相だから、過去の政権が発信してきた戦争責任について見直し、中国や韓国との関係を危うくするのではないかと推測していたこととは異なる”と報じた。それ以来、米国側も折に触れて、安倍首相談話の中味について、従来路線の踏襲を示唆する発言をしてきたが、今春の安倍首相訪米の機会を捉えて、同首相が米両院議会で演説することを米議会が了承したと北米メディアが伝えた。

3月26日付『ロイター通信（カナダ）』は、「安倍首相は4月29日、米議会両院合同会議で、歴代の日本の首相として初めて演説することになった。米下院のベイナー議長は、経済と安全保障で密接な関係にある日本の首相から、今後の日米関係の方向性につき直接聞ける良い機会となると説明した。しかし、元日本軍捕虜の会や韓国系米人評議会は先週、安倍首相が過去の戦争責任を認めない限り、議会での演説など許されるものではないとの声明を出している」とし、そして「米政府は、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉進展もさることながら、安倍首相に対して、近隣諸国への歴史認識を踏まえた対応を望んでいるとのメッセージを発信している。...

3月26日付『ロイター通信（カナダ）』は、「安倍首相は4月29日、米議会両院合同会議で、歴代の日本の首相として初めて演説することになった。米下院のベイナー議長は、経済と安全保障で密接な関係にある日本の首相から、今後の日米関係の方向性につき直接聞ける良い機会となると説明した。しかし、元日本軍捕虜の会や韓国系米人評議会は先週、安倍首相が過去の戦争責任を認めない限り、議会での演説など許されるものではないとの声明を出している」とし、そして「米政府は、環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉進展もさることながら、安倍首相に対して、近隣諸国への歴史認識を踏まえた対応を望んでいるとのメッセージを発信している。なお、これまでの日本の首相の米議会での演説は、安倍首相の祖父の岸信介首相が1957年に下院で、また、直近でも、池田隼人首相が1961年に下院で行ったのみであった」と報じた。
これまで、議会両院合同会議で演説してきた各国首脳は、今年3月初めのネタニヤフ首相を含めてイスラエルが8回と最多で、以下7回が英国、フランス、メキシコ、6回がアイルランド、イタリア、韓国で、インドも4回行っている。合同会議での演説の可否に明確な基準があるわけではないが、元首や国賓として招かれた外国の指導者が選ばれることが多い。今回、安倍首相が日本の首脳として初めて演説することになるが、かつて、1980年代の中曽根康弘首相、2000年代の小泉純一郎首相が米側に合同会議での演説を打診したことがあったが、それぞれ貿易摩擦や靖国神社参拝などを理由に議会が難色を示し、実現しなかったとされる。

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