ジョー・バイデン大統領は4月10日、岸田文雄首相をホワイトハウスに招いて日米首脳会談を催す。

『フィナンシャル・タイムズ』が事情通から得た話として、同大統領はこの会談の席上、中国対峙の団結強化の一環で日本に対してAUKUSに加わるようはたらきかける意向だという。...

ジョー・バイデン大統領は4月10日、岸田文雄首相をホワイトハウスに招いて日米首脳会談を催す。

『フィナンシャル・タイムズ』が事情通から得た話として、同大統領はこの会談の席上、中国対峙の団結強化の一環で日本に対してAUKUSに加わるようはたらきかける意向だという。

当該記事に先立ち、ラーム・エマニュエル駐日米大使（64歳、2021年就任）は4月3日付『ウォールストリート・ジャーナル』に投稿して、“日本が間もなくAUKUSのピラーⅡ（注後記）メンバーに加わることになろう”と述べていた。

『ロイター通信』も4月3日、米高官の情報として、日本の関与について、（4月10日の日米会談後に）何らかの発表がなされるものと期待される“と報じた。

かかる討議の前哨戦として、関係国の国防相が4月8日、ピラーⅡに関して具体的協議を行うものと見込まれる。

豪州のリチャード・マールズ国防相（56歳、2022年就任）も、“ピラーⅡへの新たな加盟国の話がもうすぐ明らかになる”と語っている。

しかし、豪州事情通の話では、“ピラーⅠ（豪州がAUKUSを通じて米製原子力潜水艦を取得）と違って、ピラーⅡには当該潜水艦の話は含まれていないし、豪州としてもそれは望んでいない”という。

（注）ピラーⅡ：加盟国が、海底・量子技術・人工知能（AI）と自律武器・サイバー攻撃・極超音速と対極超音速・電子戦・国防革新・情報共有など８つの核心防衛技術を共同で開発する計画。

『ロイター通信』はこの程、ロシア産原油取引に関わる関係者から匿名情報を得た。

それによると、ロシアの友好国の中国・UAE・トルコ在の複数の銀行が、米国による対ロ追加制裁リスクを回避すべく、直近数週間において、ロシア産原油取引に関わる代金回収を拒否したり、あるいは、代金送金元の精査に数ヵ月かけることになったため、ロシア石油企業の代金回収が大幅に遅延しつつあるという。...

『ロイター通信』はこの程、ロシア産原油取引に関わる関係者から匿名情報を得た。

それによると、ロシアの友好国の中国・UAE・トルコ在の複数の銀行が、米国による対ロ追加制裁リスクを回避すべく、直近数週間において、ロシア産原油取引に関わる代金回収を拒否したり、あるいは、代金送金元の精査に数ヵ月かけることになったため、ロシア石油企業の代金回収が大幅に遅延しつつあるという。

UAE在のファースト・アブダビ銀行（2017年二行合併して設立の同国最大銀行）、ドバイ・イスラム銀行（1975年設立）は、ロシア産原油代金決済に関わる複数の口座を取引停止とした。

また、UAEのマシュレック銀行（1967年設立の同国最古の銀行）、トルコのジラート銀行（1863年設立の国営銀行）・バキフ銀行、及び中国の中国工商銀行（1984年設立）・中国銀行（1912年設立）は依然代金決済に応じているものの、代金送金元が米国による制裁対象となっていないか数ヵ月かけて綿密に精査することになったため、ロシア石油企業の代金回収が大幅に遅延しているという。

かかる情報に関し、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官（56歳、2012年就任）は記者団からの質問に答えて、中国在の銀行経由の代金決済が遅延していることを認めた。

同報道官は、“欧米からの対ロ制裁の一環で、中国への圧力がかけられていることは承知している”としながらも、“当該問題は、中国との貿易や経済関係を毀損することになる程のものではない”と強調している。