岸田文雄首相（66歳、2021年就任）の訪米について、外交筋の見方では、米国第一主義のドナルド・トランプ前大統領（77歳、2017～2021年在任）がもし大統領に返り咲いた場合も想定しての日米同盟関係強化にあったと言われる。そうした中、欧州連合（EU、1958年前身設立）の雄であるドイツ首相がこの程、訪中して両国首脳会談を開くことになったが、同じく“もしトラ”の場合を想定して、長期化するウクライナ戦争や激化するイスラエル・イラン対立を治めるには（米国ではなく）中国の仲介が必要と考えてのこととみる向きもある。

4月14日付『ロイター通信』、『AFP通信』は、ドイツ首相がこの程、中国製電気自動車（EV）の欧州輸出やウクライナ戦争継続のロシアへの支援問題を討議するために訪中すると報じている。

ドイツのオラフ・ショルツ首相（65歳、2021年就任）は4月14日、2022年11月以来就任後2度目の訪中をしている。

今回の訪中は3日間にわたるものだが、イスラエル・ハマス戦争に端を発したイスラエル・イラン間対立が激化しつつある時期のことであり、また、ウクライナ戦争を止めようとしないロシアについて中国が依然支持を継続している最中のことである。...

4月14日付『ロイター通信』、『AFP通信』は、ドイツ首相がこの程、中国製電気自動車（EV）の欧州輸出やウクライナ戦争継続のロシアへの支援問題を討議するために訪中すると報じている。

ドイツのオラフ・ショルツ首相（65歳、2021年就任）は4月14日、2022年11月以来就任後2度目の訪中をしている。

今回の訪中は3日間にわたるものだが、イスラエル・ハマス戦争に端を発したイスラエル・イラン間対立が激化しつつある時期のことであり、また、ウクライナ戦争を止めようとしないロシアについて中国が依然支持を継続している最中のことである。

同首相は前者の事態について、イランによるイスラエルへのミサイル攻撃を“可能な限り強い言葉で非難した”と首相府報道官は述べている。

そして別のドイツ高官によると、ドイツとしては、緊張が高まりつつある中東の問題を沈静化させるのに中国が一役買ってくれるものと信じているという。

何故なら、中国は昨年3月、（犬猿の仲だった）イランとサウジアラビアの外交関係正常化の仲介の労を取っているし、また、『ロイター通信』報道によると、（イスラエルと戦闘状態にあるパレスチナを支援する）イエメン反政府武装集団フーシ派（1994年活動開始）による紅海通航の船舶へのロケット弾攻撃を止めさせるようイランに要求しているとされているからである。

更に、ウクライナ戦争を止めようとしないロシアへの圧力を強めるべく、ドイツとしては中国を再考させるべくはたらきかけたいと考えている。

何故なら、同首相の訪中直前にドイツ高官が4月12日、“中国の対ロシア貿易継続支援によって、ロシアによるウクライナ侵略戦争の継続を可能にしていることから、欧州内外で中国に対する信用失墜を引き起こしている”と率直に述べているからである。

また、同首相自身も出発当日の4月13日、“肝心なことは、隣国ウクライナに残忍な戦争を仕掛けるロシアを中国が支援しないことである”とSNSに投稿しているからである。

なお、同首相は4月16日、北京において習近平国家主席（シー・チンピン、70歳、2012年就任）と首脳会談を行う予定である。

ベトナム最高指導者が推進する反腐敗運動は、中国に劣らず強烈で、政敵の失脚から経済界トップへの容赦ない取り締まりが脈々と続けられている。そしてこの程、同最高指導者のライバル側と政治的なつながりを持っていた不動産王に対して、横領・贈収賄・銀行業務規則違反の罪で死刑判決が下された。

4月11日付『ロイター通信』は、反腐敗運動が推進されているベトナムで、同国不動産王に対して金融詐欺罪で死刑判決が下されたと報じている。

ベトナムの最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長（79歳、2011年就任）は、中国に引けを取らない強硬な反腐敗運動を推進している。

2022年初頭からは、不動産業界などで摘発が相次いでいる。

特に、不動産開発会社バン・ティン・ファット・グループ（VTP、1992年設立）による大規模金融詐欺犯罪事件では、総勢85人が逮捕・起訴された。...

4月11日付『ロイター通信』は、反腐敗運動が推進されているベトナムで、同国不動産王に対して金融詐欺罪で死刑判決が下されたと報じている。

ベトナムの最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長（79歳、2011年就任）は、中国に引けを取らない強硬な反腐敗運動を推進している。

2022年初頭からは、不動産業界などで摘発が相次いでいる。

特に、不動産開発会社バン・ティン・ファット・グループ（VTP、1992年設立）による大規模金融詐欺犯罪事件では、総勢85人が逮捕・起訴された。

現地日刊紙『タイン・ニエン』報道によると、84人が3年の執行猶予から終身刑までの有罪判決を受けたという。

そしてベトナムの裁判所は4月11日、当該事件の首謀者であるチュオン・ミー・ラン会長（67歳）に対して死刑判決を下した。

同会長の代理人グエン・フイ・ティエプ弁護士は『ロイター通信』のインタビューに答えて、“横領罪で死刑、贈収賄罪及び銀行業務規則違反罪で各々20年の禁固刑が下された”とした上で、“横領罪及び贈収賄罪容疑に対して無罪を主張しており、当然控訴する”とコメントしている。

捜査当局によると、同会長主導によって、2018年初頭から2022年10月にかけて、VTP主要行のサイゴン合資商業銀行（SCB、1991年設立）から不正に304兆ドン（125億ドル、約1兆9千億円）が引き出されて横領されたという。

国営メディア『VnExpress』は、“被告人の行為は、個人や組織の財産管理権を侵害するだけでなく、SCBを窮地に陥れ、かつ党と国家の指導に対する国民の信頼を損なうものだ”とする陪審員の発言を引用報道した。

なお、ベトナムでは、暴力犯罪のみならず経済犯罪にも死刑が科されている。

人権団体によると、直近で数百人の受刑者が致死性注射で処刑されているという。

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