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【Globali】
 

ロシア原発事故発生の噂が立つ中、親ロ派のハンガリーがロシア製原発能力倍増計画推進【欧米メディア】

ロシアの原発で放射能漏れ事故発生との噂が立つ中、ウラジーミル・プーチン大統領(67歳)の盟友ビクトル・オルバーン首相(57歳)のいるハンガリーで、ロシア製原発の能力倍増工事に着手する計画が進められようとしている。

6月29日付『ロイター通信』:「ハンガリー、6月30日に原発能力増強工事着手の申請手続きに移行」

ハンガリーは6月30日、パクシュ原子力発電所(注1後記)の発電能力を倍増するための基礎工事に着手すべく、同国原子力エネルギー機関(HAEA)宛への申請手続きに入ることになった。

パクシュ原発発電倍増計画担当のヤノス・スリ大臣(64歳、パクシュ原発元社長、前パクシュ市長)が6月29日に国民議会で明らかにしたもので、この程欧州連合(EU)から来年1月の工事着手許可を取得したことも付言した。...

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女子ワールドカップサッカー;日本招致撤退も、本命候補豪州・NZ両首相がFIFAに直訴【欧米・NZメディア】

2023年開催の女子ワールドカップサッカーの開催地について、日本サッカー協会は6月22日に撤退を表明した。下馬評で2番手であったこと、更には、女子サッカー競技が来年に延期された東京オリンピックに含まれていることもあって、決選投票で下馬評トップの豪州・NZ共同開催国にはとても勝てないと判断してのこととみられる。しかし、豪州・NZ両国は、評価3番手とは言え、コロンビアが日本支持票を取り込まないとも限らないとして、両国首脳が国際サッカー連盟(FIFA)に両国主催のメリットを直に訴えた。

6月23日付欧米『ロイター通信』:「豪州・NZ両首相、女子ワールドカップサッカー招致に向けて連名書簡」

豪州のスコット・モリソンとNZのジャシンダ・アーダーン両首相は6月23日、2023年女子ワールドカップサッカー招致について、FIFA宛に連名の書簡を送り直訴した。

両首脳は書簡の中で、“女子サッカーの熱い思いを、公平公正な試合開催で際立たせ、かつ、オセアニア地域において女子サッカーの更なる発展に結びつけることを約束する”と訴え、両国共同開催提案の支持を求めた。...

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