ウクライナ問題を契機に、ロシアと欧米諸国との間では、制裁合戦が引きも切らない。欧米側からは、政府関係者らの渡航禁止、資産凍結、ロシア国営エネルギー会社など、への技術・サービスの提供禁止、更には対ロシア案件への融資禁止等が実施され、これに対抗してロシア側からは、制裁を科した欧米諸国からの農産物などの輸入禁止、あるいは制限などである。そしてこの程、プーチン大統領が10月に、新たにメディアの外資規制を強化することを決めたと米メディアが報じた。

11月8日付『エコノミスト』誌は、「プーチン大統領は先月、ロシア国内の報道機関の外資比率を20%以下に規制する法律に署名した。これによって、例えば、『ベドモスチ』（ビジネス日刊紙、米CIA、英MI6の支店と揶揄）オーナーの米ニュース・コープ、英ピアソン、フィンランド・サノマは、それぞれ持ち株の地元企業への売却を迫られることになるが、売値はかなり買い叩かれよう。買い手候補としては、国営エネルギー大手のガスプロム、もしくは、プーチン氏同盟者のユーリ・コバルチャック氏と言われている。...

11月8日付『エコノミスト』誌は、「プーチン大統領は先月、ロシア国内の報道機関の外資比率を20%以下に規制する法律に署名した。これによって、例えば、『ベドモスチ』（ビジネス日刊紙、米CIA、英MI6の支店と揶揄）オーナーの米ニュース・コープ、英ピアソン、フィンランド・サノマは、それぞれ持ち株の地元企業への売却を迫られることになるが、売値はかなり買い叩かれよう。買い手候補としては、国営エネルギー大手のガスプロム、もしくは、プーチン氏同盟者のユーリ・コバルチャック氏と言われている。また、『ロシア版フォーブス』（公権のスキャンダル暴露で有名）オーナーの独アクセル・スプリンガーも同様、地元企業への持ち株売却を行わねばならなくなる。このように、新聞、ラジオ等外資が入ったメディアが、ロシア政府の息のかかった企業や個人の傘下に収まることになると、ロシアでは益々自由な報道が困難になるだろう。」と伝えている。
なお、プーチン大統領が8月に決定した、農産物などの輸入禁止、制限の対抗措置によって、ロシア国内の食糧品価格は20%まで上昇するとみられ、魚類や乳製品などの価格は30～40%に上がりつつあるという。これから厳しい冬を迎えるロシアにとって、ルーブル急落で、変動相場制への移行を11月10日に前倒しで決定せざるを得ない状況と併せて、ロシア経済が更に不安定化する可能性もあるといえる。