オランダ国王が同国の「奴隷記念日(SRD、注1後記)」に、17~19世紀後半における同国の違法な奴隷貿易の仕業について初めて公に謝罪した。ただ、市民の中には“やり過ぎ”という声が上がる一方、国際人権団体は被植民地の被害の重さを十分認識した上で賠償していく責任があると主張している。
7月3日付
『ワシントン・ポスト』紙、
『インターナショナル・ビジネス・タイムズ』オンラインニュース、7月2日付英国
『BBCニュース』、
『ジ・エクスプレス』紙等は、オランダ国王が過去の奴隷貿易の仕業について、初めて公に謝罪したと報じている。
第7代オランダ国王のウィレム=アレクサンダー(56歳、2013年即位)は7月1日、同国のSRD式典において、過去の違法な奴隷貿易の仕業について初めて公に謝罪すると表明した。
同日は、オランダが正式に南米スリナム(1975年オランダから独立)、カリブ海オランダ領(アルバ島、クラサオ島、ボネール島等)に対する奴隷貿易を、1863年7月1日に廃止する旨表明したことを記念する日である。
同国王は、“奴隷制は人の自由を奪い、尊厳を傷つける最も非人間的な仕業だ”とした上で、“国王として、また政府の一員として、心から詫びたい”と沈痛に語った。
オランダの植民地政策は、南米スリナムから南アフリカ、そして東インド(現在のインドネシア)まで及んでおり、政府は、過去300年余りの間、植民地のプランテーション(注2後記)での労役のために60万人余りの奴隷をアフリカから送り込んだことを認めている。
航海途上で約7万5千人の奴隷が死亡していて、また、植民地の先住民も奴隷に駆り出されていた。
スリナム出身の第二院(下院に相当)シルバナ・シモンズ議員(52歳、2021年就任、左派反人種主義政党党首)は、国王自らの謝罪表明を“歴史的なこと”として歓迎するとした上で、潮目は変わりつつあるとツイートした。
マーク・ルッテ首相(56歳、2010年就任)も政府を代表して陳謝しており、奴隷制度の実態を国民に理解してもらうためのカルチャー施設用に2億1,800万ドル(約316億円)を投じることを決定している。
ただ、国民の意識は少々違っていて、国王自身も、1世紀以上も前のことを謝罪することは“行き過ぎだ”と考える人がいることを承知している旨付言した。
英国のデータ収集・分析専門のYouGov(2000年設立、本部ロンドン)が2019年に実施した、欧州列強や日本が行った帝国主義政策についてのアンケートによると、オランダ市民の回答者のうち半分以上が、恥じることではなくむしろ誇り高いことだったとコメントしており、他のどの国より支持する声が多かった。
過去の帝国主義や奴隷制度に対して謝罪すべきかどうかは、他の欧州諸国にとっても悩ましい問題で、ベルギーのフィリップ国王(63歳、2013年即位)は2020年、アフリカ中部のコンゴ民主共和国(旧ザイール、1960年にベルギーから独立)への植民地政策に“深い悔恨”の意を表明したが、謝罪の言葉は控えた。
英国のチャールズ三世国王(74歳、2022年即位)は昨年、奴隷制について“個人としての哀悼の意”を明らかにしていて、5月の戴冠式時にも英国の帝国主義について謝罪するよう求める声が上がっていた。
しかし、リシ・スナク首相(43歳、2022年就任)は、上記の求めにも、また、英国議員の一部からの奴隷制被害者に対する賠償の支払いの要求に対しても同意していない。
なお、国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」(1978年設立、本部ニューヨーク)は昨年12月、“奴隷制や搾取等の植民地主義の罪を心から悔い改めるとするなら、植民地主義がもたらした被害の重さと責任を十分認識した上で、賠償金を支払うことが必要である”との声明を発表している。
(注1)SRD:奴隷貿易とその廃止を記念する日。国連教育科学文化機関(ユネスコ、1945年設立)がSRD国際デーと定めたのは8月23日。なお、オランダが奴隷貿易廃止を決定したのは1863年で、米国でエイブラハム・リンカーン大統領(1809~1865年、1861~1865年在任)が南北戦争勝利を受けて発信した奴隷解放宣言と同年。その他、英国は1833年、フランスは1848年、ポルトガル及びスペインは1860年。
(注2)プランテーション:熱帯、亜熱帯地域の広大な農地に大量の資本を投入し、国際的に取引価値の高い単一作物を大量に栽培する大規模農園。植民地主義によって推進され、歴史的には先住民や黒人奴隷などの熱帯地域に耐えうる安価な労働力が使われてきた。
閉じる
中国では、21世紀に入ってからの高度経済成長の追い風を受けて、大学進学率が大きく伸びて約8割にも達している(米国約9割、日本約6割)。しかし、ゼロ・コロナ政策等による景気減退に遭って、都市部における失業率が5%台で推移しているのに対して、若年層(16~24歳)の失業率が20%超となっており、直近の大学卒業生にとって史上最悪の就職難となっている。そこで卒業生の中には、死体のポーズ等の卒業記念写真をSNSに投稿して憂さ晴らしをしようとしている。
6月30日付米
『ワシントン・ポスト』紙や7月1日付インド
『アジアン・ニュース・インターナショナル』は、史上最悪の就職難に直面している中国の大学卒業生らが、死体のポーズ等の卒業記念写真をSNSに投稿して憂さ晴らしをしていると報じている。
中国の大学生は7月に卒業となるが、直近の卒業生は、“ゾンビ・スタイル(死体のポーズ)”や“寝そべり主義(躺平;タンピン、注後記)”を表現する卒業写真をSNSに多く投稿している。
この背景には、史上最悪の就職難に直面して、社会に出ることの不安や現実逃避の思いが切実になっていることが挙げられる。
すなわち、中国経済は、過去3年に及ぶゼロ・コロナ政策等のために景気減退が深刻で、以前の高い経済成長が望めない現状となっており、都市部の失業率が5%台であるのに対して、若年層の失業率は20%超となっている。
更に、かつての高度経済成長を追い風にして大学進学率が大きく向上したことから、昨年の卒業生数1,076万人に対して、今年は更に1,158万人にまで増えていることが挙げられる。
『ワシントン・ポスト』が6人の卒業生にインタビューして、彼らの思いにつき報じている。
●南京大学(1902年前身設立、江蘇省)メディア・コミュニケーション学部卒業の魯(ルー)ブレンダ氏(21歳)
・“躺平姿”の写真を投稿。理由は、現実を無視しての回りからの期待や中国の硬直的な教育システムへの抵抗を表現しようとしたもの。
・コロナ禍の3年間で、自身を含めた多くの学生が寮に缶詰となり、また、授業はオンライン形式に終始し、まるで刑務所に入れられていた感覚であり、学生生活を全く堪能できず、自暴自棄の精神状態。
●蘭州大学(1909年設立、甘粛省)英文科卒業の胡(フー)ジェシー氏(22歳)
・大学キャンパス内の芝生の上で“躺平姿”の写真を投稿。
・今年初めに5社に求職用レジメを提出するも、全て失敗。
・これまで良い大学に入るために一生懸命勉強し、かつ大学でも優秀な成績を収めるべく頑張ったが、現実は厳しい。
・今後、公務員登用試験や大学院入学試験に臨むこと、あるいは留学してから就職活動を行うこと等、選択肢はいろいろあるが、どうしたら良いか決心がつかない状態。
●西安郵便・電信大学(1950年設立、陝西省)卒業の劉(リュー)ウォルナット氏(21歳)
・新入生の頃から卒業後の就職について心配していて、高度自動化技術の資格取得に挑戦してきたが失敗。
・約300社の電子取引事業会社にレジメを提出したが、内定をもらったのは僅かに2社のみで、また初任給が月830ドル(約12万円)だったために断念。
・“躺平姿”の写真を投稿したのは、一つは面白いと思ったことと、もう一つはコロナ禍の学生生活の不満を表現したもの。
・今後は大学院に進学した上で、将来は求人率が高い物流業界での就職を検討。
●珠海科技学院大学(2004年前身設立、広東省)財務管理部卒業の李(リー)チングィン氏(21歳)
・“躺平姿”の投稿写真に触発されて、面白さを表現したいとして同様の写真を投稿。
・ある放送局でのインターン(実習訓練)を終了したばかりで、就職難の状況ではあるが前向きに進んで行きたいと表明。
●浙江理工大学(1897年設立、浙江省)デジタルメディア学部卒業の徐(シュー)レイン氏(22歳)
・自身も友人も“躺平姿”の投稿写真の流れに乗ることとし、講堂の床に寝そべったり、椅子の上を転がる写真を投稿。
・4年間のうちの3年間の大学生活は悲惨で、全く登校もできなかったことから、その鬱積を表現したもの。
・内定をもらった友人の初任給は僅か月350ドル(約5万1千円)で、これではとても生活できない状況。
・自身としては、留学するか大学院への進学を志したいが、両親からは公務員試験を受けるよう言われており、自身も教員資格は取得しているので、求人率が高い美術教師になることも検討。
●華南理工大学(1952年設立、広東省)理論物理学部卒業の楊(ヤン)デクスター氏(22歳)
・“大変な就職難”とのメッセージを付けて卒業写真を投稿。
・大企業の解雇のニュースが多く報じられていて、今年の卒業生にとって受難。
・そこで自身は大学院に進学し、博士号を取得して将来は理論物理学教授を目指す意向。
・ただ、好条件の企業の内定を得ている友人をみていると、果たして今選ぼうとしている道は正しいのか不安を覚えているのも事実。
(注)寝そべり主義、あるいは躺平主義:中国において若者の一部が競争社会を忌避し、住宅購入などの高額消費、結婚・出産を諦めるライフスタイルであり、2021年4月にSNSで発表された「寝そべりは正義だ」という文章が転載されて呼称が拡散。具体的には、「家を買わない、車を買わない、恋愛しない、結婚しない、子供を作らない、消費は低水準」の意思の下、「最低限の生活を維持することで、資本家の金儲けマシーンとなって資本家に搾取される奴隷となることを拒否する」といったポリシー。
閉じる