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【Globali】
 

中国;習国家主席主導の「ゼロコロナ政策」堅持も、ついに国営メディアからも批判の声【欧米メディア】

中国では、異例の3期目続投を決めた習近平国家主席(シー・チンピン、69歳、2012年就任)が主導した「ゼロコロナ政策」が依然堅持されている。しかし、経済活動のみならず、個人の生活まで脅かされる状況が長く続いていることから、住民はもとより官製メディアまでもが闇雲の規制を批判する声を上げ始めている。

11月10日付『ロイター通信』は、「中国政府が“ゼロコロナ政策”継続を再確認するも広州住民は辟易」と題して、規制効果の検証もなく、闇雲に規制を続ける当局に対して、住民のみならず国営メディアからも批判の声が上がっていると報じた。

中国の新政権は11月10日、習近平国家主席が主導する「ゼロコロナ政策」継続を再確認した。

国営メディア報道によると、3期目続投となった習国家主席率いる中国共産党中央政治局常務委員会(PSC、注後記)の最初の会議において、同政策の緩和は行わないことが決定されたという。...

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トランプの元首席補佐官スティーブ・バノン、下院特別委召喚に応じず侮辱罪で有罪求刑【欧米・中国メディア】

トランプ前大統領(76歳、2017~2021年在任)の元首席補佐官だったスティーブ・バノン(68歳、メディア幹部)が、下院特別委員会の召喚に理由もなく応じなかったとして、侮辱罪で有罪判決が求刑された。結果次第では、同じく同特別委から召喚されているトランプの対応にも影響を及ぼしかねない。

10月18日付欧米『ロイター通信』は、「トランプの元首席補佐官バノン、議会侮辱罪で6ヵ月の有罪求刑」と題して、トランプの元首席戦略官だったスティーブ・バノン(2017年に7ヵ月就任)は、2021年1月6日発生の議事堂乱入事件を調査している下院特別委員会(1/6 HSC、2021年6月設立)の求めた召喚に応じなかったことで起訴されているが、司法省は6ヵ月の禁固刑を求刑したと報じている。

司法省は10月17日、連邦地裁に対して、ドナルド・トランプ前大統領の補佐官だったスティーブ・バノンが1/6 HSCによる召喚に応じず、“悪意を以て反抗及び侮辱”したとして、禁固6ヵ月の有罪判決を求めた。...

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