3期目続投の習国家主席、米接近のベトナム懐柔のためか訪中した同国最高指導者を熱烈歓迎【米・ベトナムメディア】
習近平国家主席(シー・チンピン、69歳、2012年就任)は先月、異例となる3期目続投を決めた。そこで、早速対米強硬路線を展開するためか、無謀なウクライナ戦争を仕掛けて落ち目となったロシアを見限り、アジアにおける味方を増やそうと、海洋・国境問題で長く対立しているベトナムを取り込む作戦に出ている。
11月1日付米
『ザ・ディプロマット』(2001年設立)オンラインニュースは、「習近平国家主席、訪中したベトナム最高指導者を熱烈歓迎」と題して、長らく懸案だった中・ベトナム関係改善のため、同国家主席が訪中したベトナム最高指導者をレッドカーペットを敷いて歓迎したと報じている。
ベトナム最高指導者がこの程、3日間の訪中に際して、中国側から今までにない異例な歓迎を受けている。
両国国営メディア報道によると、中国側は10月31日に中国に到着したグエン・フー・チョン共産党書記長(78歳、2011年就任)を、最高となる21発の礼砲で以て歓迎したという。...
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11月1日付米
『ザ・ディプロマット』(2001年設立)オンラインニュースは、「習近平国家主席、訪中したベトナム最高指導者を熱烈歓迎」と題して、長らく懸案だった中・ベトナム関係改善のため、同国家主席が訪中したベトナム最高指導者をレッドカーペットを敷いて歓迎したと報じている。
ベトナム最高指導者がこの程、3日間の訪中に際して、中国側から今までにない異例な歓迎を受けている。
両国国営メディア報道によると、中国側は10月31日に中国に到着したグエン・フー・チョン共産党書記長(78歳、2011年就任)を、最高となる21発の礼砲で以て歓迎したという。
習近平国家主席は、北京の人民大会堂でチョン書記長の来訪を迎えて、握手しかつ抱擁した上で歓迎レセプションに誘った。
同書記長は、先月の第20回中国共産党大会で異例となる3期目続投を決めた習国家主席にとって、初めての国家主席訪問者となる。
両トップにとって、2017年11月にベトナムで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC、注後記)で会談して以来の再会となる。
ある事情通の情報によると、同書記長の随行団は過去に例のないほど大規模だが、更に異例なことは“公安及び国防トップが随行していること”だという。
それによると、トー・ラム公安相(65歳、2016年就任)及びファン・バン・ザン国防相(62歳、2021年就任)が随行しているという。
更に、習国家主席が、中国側の最高勲章である「中国友好メダル(2016年制定)」を同書記長に贈ったことである。
中国国営メディアの『環球時報』によれば、同メダルは“中国社会主義の近代化及び中国との関係発展に貢献した外国人に授けられる”ものだとする。
ベトナム最高指導者の訪中を最大限歓迎するに当たって、習国家主席は、中国とベトナムの共産党は、米国等の諸外国からの干渉に対して一致協力して対抗していく、と発言している。
『中国中央テレビ(1958年開局)』報道によれば、同国家主席は、“中国及びベトナムの両共産党は、人民の幸福のために全力を尽くし、社会主義の近代化を推し進め、また、両国の発展を阻害しようとする如何なる部外者の干渉にも、一致協力して対抗していく”と言及したという。
また、ベトナム国営メディアも、チョン書記長の訪中は、“両国関係の新たな発展段階”に導くものだと報じている。
しかし、これら全てのコメントは、両国共産党間関係の儀礼の一部として割り引いて捉える必要があるとみられる。
何故なら、飾り立てられた儀式の数々にも拘らず、背景にあるのは、中国と米国間の熾烈な競合関係への対抗手段だと考えられるからである。
一つ言えることは、両国間では南シナ海における領土問題やベトナムとしての対中国抵抗意識等が存在しているものの、両国政府にとって分かち合うべき共通の利益がある。
すなわち、両国共産党政権にとって、西側諸国が策謀していると考えられる(一党独裁という)体制変更や近代化の押し付けに対して、一致協力して対抗していくことが肝要だと考えられるからである。
同日付ベトナム『ベトナム・ニュース・エイジェンシー』(1945年設立の国営通信)は、「党書記長、中国から友好メダル受賞」と報じている。
チョン書記長への中国友好メダル授与式は、10月31日に北京の人民大会堂で行われた。
その際、習国家主席は、友好メダルの授与は、チョン書記長及びベトナム人民に対する中国共産党・同政府及び中国人民の感謝の証であり、新時代へ向けての中国・ベトナム両国関係の総合的発展への貢献に報いるためのものである、と表明した。
同国家主席は更に、中国側は、両国における社会主義を形成・発展させていく上で、毛沢東主席(マオ・ツゥードン、1893~1976年、1945~1976年在任)とホー・チ・ミン主席(1890~1969年、1951~1969年在任)が育てて築き上げてきた伝統ある友好関係を更に継続・発展させていくべく、チョン書記長率いるベトナム共産党と連携していくことを誓う、とも言及している。
(注)APEC:アジア太平洋(環太平洋地域)初の経済協力を目的とする非公式協議体。1989年にオーストラリアのホーク首相の提唱で、日本・米国・カナダ・韓国・オーストラリア・ニュージーランド及び当時の東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟6ヵ国の計12ヵ国で発足し、同国のキャンベラで閣僚会議を開催。1993年には米国のシアトルで初の首脳会議がもたれた。非公式協議体のため、「加盟」は使わず「参加」とし、台湾・香港の参加も認められている。現在、21ヵ国・地域が参加している。今年の議長国はタイ。
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中国メディア;米連邦捜査局によるトランプ前大統領私邸の家宅捜索を契機に昨年の議事堂乱入事件同様の暴動発生の恐れと報道【米・中国メディア】
米連邦捜査局(FBI、1908年設立)によるドナルド・トランプ前大統領(76歳)のフロリダ州別邸の家宅捜索について、同前大統領はもとより共和党も、今秋の中間選挙を控えての民主党一派による政治的な策謀だと非難している。かかる報道を受けて、中国メディアは、昨年1月6日に発生した米議事堂乱入事件と同様、狂信的なトランプ支持者らによる暴動が再び発生する恐れがあると報じている。
8月10日付米
『ブライトバート』オンラインニュース(2005年設立の保守系メディア)は、「中国メディア、FBIによるトランプ私邸の家宅捜索を契機に昨年1月6日発生の議事堂乱入事件と同様の暴動発生の恐れ、と報道」と題して、世論分断が続く米国において、再び1/6 議事堂乱入事件と同様の暴動発生の恐れがあると、中国国営メディアが報じていると伝えた。
中国国営メディア『環球時報』は8月9日、FBIによるドナルド・トランプ前大統領私邸の家宅捜索を契機にして、昨年1月6日の議事堂乱入事件と同様の暴動が発生する恐れがある、と嬉々として報じている。...
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8月10日付米
『ブライトバート』オンラインニュース(2005年設立の保守系メディア)は、「中国メディア、FBIによるトランプ私邸の家宅捜索を契機に昨年1月6日発生の議事堂乱入事件と同様の暴動発生の恐れ、と報道」と題して、世論分断が続く米国において、再び1/6 議事堂乱入事件と同様の暴動発生の恐れがあると、中国国営メディアが報じていると伝えた。
中国国営メディア『環球時報』は8月9日、FBIによるドナルド・トランプ前大統領私邸の家宅捜索を契機にして、昨年1月6日の議事堂乱入事件と同様の暴動が発生する恐れがある、と嬉々として報じている。
すなわち、同メディアは、家宅捜索が民主党による政治的策謀によるものだとの非難の声があることに触れて、このような民主主義を米国が中国に押し付けようとしている次第だと、面白おかしく論じている。
同メディアの報道内容は以下である:
●中国専門家やネットユーザーは、米国の民主主義が機能不全に陥っていて、2021年には議事堂乱入事件が発生するという大混乱が生じていることから、今秋の中間選挙を前にして、トランプ前大統領私邸の家宅捜索という前代未聞の事態を契機に、更なる無秩序な大事件が発生するのではないかと注目している。
●バイデン政権は、自国の経済問題が解決できないばかりか、ナンシー・ペロシ下院議長(82歳、2019年就任)による挑発的な台湾訪問によって引き起こされた外交問題でも困窮している。
●国際社会は、米国の問題ある政策が絶望的で錯乱の極みとみていることから、多くの専門家は、トランプ前大統領に対する捜査が行われているにも拘らず、民主党は今秋の中間選挙で大敗すると予測している。
●中国の米国研究専門家は、米国の“与党”は“いつも司法権や法執行機関を武器にして野党勢力を取り締まろうとしている”と分析している。
中国では、絶対的権力者の習近平国家主席(シー・チンピン、69歳)にとって不都合とされた共産党幹部は次々に“汚職罪”に問われ、表舞台から姿を消してしまうという現実がある。
にも拘らず、悲しいかな『環球時報』は中国専門家の分析を引用して、次に共和党が多数党となったら、民主党側を政治的に訴追するという報復手段に出ようから、“終わりなき政党間の争いに明け暮れる”ことによって、米国は“機能不全の国”に留まってしまうだろう、と批評している。
8月9日付中国『環球時報』(1993年設立、中国共産党機関紙『人民日報』傘下の英字紙)は、「FBIによるトランプのフロリダ州別邸の家宅捜索を契機に、米国の政党間闘争が更に悪化して“米国の政治制度は機能不全に”」として、米国の民主主義を揶揄する報道をしている。
米FBIは8月8日、トランプ前大統領が“ホワイトハウスから国家機密文書を勝手に持ち出した”容疑で、同氏のフロリダ州別邸を家宅捜索した。
このニュースを受けて、中国の専門家やネットユーザーは、今秋の中間選挙を前にしての前代未聞の事態を慮り、2021年に議事堂乱入事件が発生する程米国の民主主義は機能不全に陥っていることから、再び無秩序な大混乱が発生するのではないかと危惧している。
中国社会科学院(1977年設立の最高学術機構)の米国研究専門家の呂翔氏(ルー・シャン)は『環球時報』のインタビューに答えて、“民主党勢力は、トランプの議事堂乱入事件への関与の有無、及びトランプ・オーガナイゼーションの税不正問題の2つの事態について調査を進めていたはずだが、これに進展がなかったのか、国家機密文書の不正持ち出しという新たな容疑でトランプを取り調べようとしていることに少々驚いた”と語った。
しかし、同氏は、共和党勢力が2016年の大統領選時に民主党のヒラリー・クリントン候補の電子メール問題を追及したように、今回の民主党勢力のトランプ追及行為は、多分に今秋の中間選挙を睨んでの政治的策謀だと考えられる、とした。
ただ、同氏によると、これが一種の選挙戦術と考えられるのは、追及した政党が選挙で勝利を収めるや否や、当該問題の調査はいつのまにか脇に押しやられ、次回の選挙まで蒸し返されないのが常であるからだ、と分析している。
また、匿名希望の国際関係専門の中国専門家は、米国では両政党間の闘争が激しく、今回のように与党が“司法権及び法的執行機関”を武器に使って、反対政党を取り締まろうとするのが常である、として、この結果、政党間闘争が益々激化することが懸念される、とコメントした。
更に同専門家は、“政党間の闘争が更に激しくなり、ある日突然両党の議員同士が議事堂内で本当に殴り合いを始めることになっても自分は大して驚かないだろう”とも付言している。
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