米アップル社は、アイフォンの中国での売上減などにより、1～3月第2四半期決算で、売上高506億ドル(前年比13％減）、今週一時アップル株は8％下落した。同じくIT大手アルファベット社やマイクロソフト社も不振の模様。アップルから今年発売のアイフォン７に注目も集まるが、今後どう巻き返しを図るのか？
4月27日付英
『ガーディアン』は「アップルのＣＥＯ４００億ドル超損失で再起を図る」との見出しで以下のように報道している。
・アップルは、今年第２四半期売上前年比１３％減、売上高506億ドル（前年５８０億ドル）で、１３年で初の減益を記録し、アップル株が７％下落。アイフォンからの収益は３割超を占めており、アイフォン売上前年比１６％減益、収益１８％減となった。
・先週、世界大手２位アルファベット社（前グーグル社）も同様の結果で５％下落。
・収益減の主な要因は中国の経済低迷によるとされる。アップル社は７か月間、ドル高元安で価格が上昇した中国での商品販売で苦戦を強いられている。
・中国経済に精通した米投資銀行パイパージャフレーのアナリストはアップルの財政状況はアイフォン７を発表する今年末まで続くが、アイフォン７の時期には成長に転じると見ている。
・アイフォン不振が続いたが、アイフォン７後は、研究開発費に２１％（１００億ドル）投資し現在開発中の製品にシフトするとみられる。クックＣＥＯが「インドは中国の７～１０年前のようだ」と述べたように、中国依存は終わるとみられる。
同日付
『ロイター通信』は「アイフォン頭打ち論の中アップルは次のモデルに賭ける」との見出しで以下のように報道している。
・Siriに「アップル打開の決め手はアイフォンか」と尋ねるとホームページに答えがあるとの回答がある。
水曜の株価暴落によりアイフォンは頂点を過ぎたかとの見方がされている。アナリストらはアップルが巻き返しを図る９月発売予定のアイフォン７が鍵となるとし、「もし新機能がアピール不足なら、消費者はアップグレードしないだろう」と懸念、残念ながら現時点では革新的機能がないとする。
・アイフォン７には、防水、無線イヤホン、接触式ホームボタンの機能等が追加される予定。スマホ業界で人気不動の従来アイフォンやAndroidから切り替えが起きるかは疑問である。
・アップル同様、マイクロソフトとグーグルの親会社アルファベットも不振。
同日付英
『WEEK』は「アイフォン７は変わり映えしないが革新的」との見出しで以下のように報道している。
・多くの新機能追加はなく２０１５年の型に似た物となるとみられているが、消費者の心をつかむほどでないが、小さな革新はある。
・イヤホンジャックがなくなり、アイフォン６Ｓより薄型で二重スピーカー内臓。他社機種もアップルを追従するとみられ、アナログポートをUSBのＣポートに替えていきたいとする業界の意図がみえる。消費者はこれまでのイヤホンやヘッドホンが使えなくなるため不便となる。
・また、ホームボタンがなくなり、タッチパネル上でのボタンとなる。アップルは指紋読み取りスキャナー付きのディスプレイの開発に興味があるといわれ、これだとホームボタンの機能を既に備えることとなる。
・アップル社は、指で押すと圧力により変形し、指を離すと元に戻る液体金属のホームボタンの特許をもっており、２０１０年から使う権利があったが同社製品に使用してこなかった。アイフォン７からは、ボタンが取り払われるモデルとなる見込みである。
・また、アイフォン７は完全防水、防塵機能が追加されるとみられる。
同日付米
『CNBC』は以下のように報道している。
・水曜アップル株が約８％下落し６．２％安で取引を終えた。
十数か所の投資会社が同社株の価格目標を下げた。
同日付米
『ＦＯＲＴＵＮＥ』は「大手不振も中小ＩＴ企業株が好調」との見出しで以下のように報道している。
・大手アップル社（ AAPL 6.32%↓） , アルファベット社（ GOOGL 0.37%↑）マイクロソフト社（MSFT 0.97%↓）不振の中、中小企業は好調。
・S&Pテクノロジーセクター指数は、５日間で４％下げたが、 S&P 中型株指数（テクノロジ―セクター）は０．８％上昇、中型株は１％上昇した。決算発表が先となる中小企業は好調。
・マイクロ・デバイセズ社は先週の好感からの３８％上昇、小売り企業チェックポイントシステム は合併後６割増益など、買収可能な規模の企業が吸収合併に乗り出している。
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カリフォルニア州で起きたテロの容疑者が使用していたアイフォンの「ロック解除」をめぐる米アップル社とＦＢＩ（米連邦捜査局）との対立で、司法省によると、日曜、「第三者」からＦＢＩにロック解除方法が示されたという。これが解除に妥当な方法かテストを行う必要があり、22日に予定されていた公聴会を中止する旨が連邦裁判所に提出された。
３月２１日付
『ロイター通信』は「自力で暗号解除を試みるとし、米検察がアップルの公聴会中止要請」との見出しで以下のように報道している。
・米連邦検察当局はアイフォンロック解除をめぐる司法争いで、ロックを別の方法で解除すると声明。
・カリフォルニア州リバーサイドの連邦裁判所で月曜午後予定されていた公聴会は中止され、注目の裁判の意外な展開に司法省がアップル社に譲歩するかと議論が起きるだろう。
・司法省は、日曜新たな技術的解決法が浮上したとしたが詳細は不明。
・サンバーナード事件の犯人が使用していた携帯の暗証番号を解除するソフトウェアの作成を要求し、アップル社は同業者の支持の元、消費者のコンピュータの安全とプライバシーを損なうとしこれを拒否している。
3月22日付米
『ＲＴ』は「謎の「第三者がアップル対ＦＢＩ抗争解決か」との見出しで以下次のように報道している。
・「第三者」は明らかにされていないが、月曜、ジョンホプキンス大学（メリーランド州ボルティモア）の科学者らがワシントンポストに語ったところでは、２０１０年以前のＯＳを使用した機器での「iＭｅｓｓａｇｅ」での暗号解除に成功したという。
・アップル社はコメントを更新していないが、ティム・クックＣＥＯはこれを認識しているという。
3月21日付米
『ＷＩＲＥＤ』は、「第三者である民間企業がロック解除に成功しＦＢＩが容疑者の携帯にアクセスするには、当第三者企業との司法上の秘匿合意手続きを経て行う必要がある。」と報道。
同日付米
『ニューヨークタイムズ』は、「今回の司法省の動きは、先月のＦＢＩによるアップル社への協力命令以来、プライバシーＶＳ安全性の議論を呼んできた、ＦＢＩとアップルの抗争に終止符を打つ可能性がある。』と報道。
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