ロシアの政府系メディア「RT」や「スプートニク」は、ロシア政府のプロパガンダ機関として、昨年の米選挙に干渉しようとしたとして米司法当局から攻撃されており、ここ数カ月でＴｗｉｔｔｅｒ社やＦａｃｅｂｏｏｋ社からは広告の締め出しや調査が行われている。今回、グーグル社は、２社のメディアを全面禁止とはしないが、ニュース表示機能の優先度を下げると表明している。

１１月２０日付ロシア『スプートニク』は「ＲＴとスプートニックの記事非表示へ：グーグル会長」との見出しで以下のように報道している。
アルファベット（グーグルの親企業）のシュミット会長は土曜、カナダで開催されたハリファクス国際安全保障フォーラムで、グーグルの新サービスとして、ロシアメディアの検索表示の優先度を下げると発言した。ニュースサイトを全面禁止とはしないが、表示ランクを下げるという。トピックごとの検索エンジンのニュースサービスに関する議論において観客から、ロシアのプロパダンガをグーグルは宣伝する気かと質問され、こう答えたたという。...

１１月２０日付ロシア『スプートニク』は「ＲＴとスプートニックの記事非表示へ：グーグル会長」との見出しで以下のように報道している。
アルファベット（グーグルの親企業）のシュミット会長は土曜、カナダで開催されたハリファクス国際安全保障フォーラムで、グーグルの新サービスとして、ロシアメディアの検索表示の優先度を下げると発言した。ニュースサイトを全面禁止とはしないが、表示ランクを下げるという。トピックごとの検索エンジンのニュースサービスに関する議論において観客から、ロシアのプロパダンガをグーグルは宣伝する気かと質問され、こう答えたたという。同氏はまた、「検閲するつもりはない」が「優先度」をつけるのが良いと考えており、“反復的、搾取的で虚偽性や攻撃性のある情報”を対象とするとしている。
これに対し、科学的研究専門の心理学者ロバートエプスタイン氏は、「グーグルやフェースブックなどの企業は、客観性を装いながらも同時に編集権限を行使している」とその危険性を指摘。
ＲＴは一週間前、米司法当局による米国事務所の閉鎖や従業員の逮捕の脅威により、外国エージェント登録法(FARA)基づき外国エージェント登録を済ませた。同社は米司法省の唐突な登録期限攻めを言論の自由への冒涜だと批判していた。

同日付ロシア『ＲＴ』は「グーグルが検索機能でＲＴの記事の“優先度を下げる“：エリック・シュミット」との見出しで以下のように報道している。
エリック・シュミット会長は、グーグルの検索エンジンで、スプートニクとＲＴの重要でない記事の表示優先度を下げると発表。トピックごとの記事群表示機能に関して、様々なニュースの検索結果を記事の長さ、正確さ（真実性）、グーグルアラートをもとに表示するという。
ヒラリー・クリントン氏に長年の友人と言われていたシュミット氏は「昨年の経験で、ユーザーはフェイクか本物か、ニュースを信用できなくなっている」と述べ、また、「我々は“悪い”言論が“良い”言論に入れ替われるというスタート地点から始めなければならない。だが昨年、資金をちらつかせた敵が情報操作を試みると、これが場合によっては当てはまらないということを学んだ。」としている。同氏は2012年オバマ元大統領に、2015年にはヒラリー氏の選挙に、“デジタルオペレーション”導入を提案していた。
今月初めＲＴアメリカ支社は、司法省に従わなければ社員逮捕と所有地違反で罰せされる脅される中で外国エージェント法（ＦＡＲＡ）に基づき外国エージェント登録を済ませた。
一方で、グーグルの検索方針は、米国の「言論と思想の自由」に抵触するものだと、指摘する米学者や、グーグルは政府と歩調を合わせてロシアのネガティブキャンペーンを行っているというマスコミ関係者の意見もある。

サウジアラビアなどの湾岸諸国がカタールと断交している問題で、カタールの副首相で元外相のムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニーは、湾岸諸国側を「占領と支配の政策」だと批判。ドイツは両者側の仲介役となっているという。
一方、２０２２年にカタールで開催予定のワールドカップに関しＦＩＦＡのインファンティノ会長は、スイスメディアに対し、ＦＩＦＡは地政学に干渉せず、これまで通りカタールと連携しており、開催に問題はないとしている。

６月１１日付カタール『アルジャジーラ』（ＡＦＰ通信引用）は「カタールが“湾岸諸国”の“占領政策”を批判」との見出しで以下のように報道している。
「先週からカタールは「テロリズム」を巡りサウジが敵対するイランとの融和的関係が理由で、サウジ等の国から孤立状態が続いている。カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニー外相の対テロ補佐官ムトラク・アル・カータニ氏は湾岸諸国によるカタール断交を「占領と支配の政策」だと批判。...

６月１１日付カタール『アルジャジーラ』（ＡＦＰ通信引用）は「カタールが“湾岸諸国”の“占領政策”を批判」との見出しで以下のように報道している。
「先週からカタールは「テロリズム」を巡りサウジが敵対するイランとの融和的関係が理由で、サウジ等の国から孤立状態が続いている。カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニー外相の対テロ補佐官ムトラク・アル・カータニ氏は湾岸諸国によるカタール断交を「占領と支配の政策」だと批判。外相は、「諸国の狙い通りにならない。これはテロ対策でなく、テロへの資金提供である。そして我国の自治的による対外政策を捻じ曲げようという圧力をかけるもの。この占領的・支配的政策は上手くいかないだろう。テロリズムに関しては、カタールは一度もテロリズムを支援したことがなく、今後も支援しない。」等と述べている。」

同日付イラン『イラン・プロジェクト』（ＲＴ引用）は「この紛争は戦争に発展する恐れがある：ペルシャ湾の石油危機下元ドイツ外相」との見出しで次の様に報道している。
「先週金曜、ドイツ外相は暴力的事態に発展するのを避け、カタールへの障壁が外されるようペルシャ湾岸諸国の関係修復のための外交努力に力を入れるよう呼びかけた。
ドイツの元外相で副首相のシグマ・ガブリエルは、ドイツ紙に対し、現在のアラブ湾岸諸国の危機は「劇的」で「この紛争が戦争に至る危険がある」と警告している。がその一方で、サウジアラビアやトルコ、またイランやクウェート等数か国の高官と「個人的な会話」をしたという内容を引用しながら、「状況は深刻なもの」だが、「前進するよい機会」は訪れると信じていると述べている。
ガブリエル氏の報道官は、カタール問題の原因となったイランに対し、「こちら側からも火に油を注ぐようなことのないよう」危機を助長するような行動をしないよう促したという。ドイツは仲介役となる意思はないものの、両者側の対話の助けになるよう努力すると述べている。」

６月１２日付イスラエル『Arutz Sheva』は「バーレーンがカタールの口座を凍結」との見出しで次の様に報道している。
「バーレーンの中央銀行は、国内金融機関に対し、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプト、バーレーンはブラックリスト上のカタール王室やムスリム同胞団を含む、カタール関連の個人１９名と１２項目の資産や銀行口座を凍結するよう指示した。カタールのムハンマド・ビン・アブドルラフマン・アール・サーニー外相は、土曜、ハマスは「合法的抵抗勢力」だとし湾岸諸国の断交を拒絶した。」

同日付『ＯＡＮＡ』は「ＦＩＦＡ会長、カタールワールドカップに影響ない」との見出しで次の様に報道している。
「ＦＩＦＡのジャンニ・インファンティノ会長は日曜、２０２２年のワールドカップ・カタール大会の開催に外交問題は影響しないとした。スイスメディアの取材で同氏は、ＦＩＦＡは情勢を見守り、カタール当局とこれまでどおりやり取りをしている。ＦＩＦＡの重要な役割は、サッカーであり、地政学への干渉でない。５年半後の大会までに、外交問題が正常に戻っている事を期待する。」と述べている。」

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