それを可能にするための立ち上げられた「Tech The Moon」プロジェクトは、将来の月面経済を支える企業を育てていくことを目的としている。...

それを可能にするための立ち上げられた「Tech The Moon」プロジェクトは、将来の月面経済を支える企業を育てていくことを目的としている。月資源、インフラ、生命維持の3つの観点から、毎年いくつかのプロジェクトを選び、12ヶ月間の支援を行っていく。初年度として、5社のスタートアップ企業が選出された。

電磁放射の可視化とアンテナ性能の測定を扱うAnyfields社、部品や機器をその場で分析する技術を開発しているMetis社、宇宙環境下での植物の栽培を研究しているOrius Technologies社、移動可能な膨張式の月面居住施設を開発しているSpartan Space社、そして、再使用可能な月周回衛星を手掛けているThe Exploration Company社である。

フランスのメディアでは、この5社の中でも特に食糧問題を扱うOrius Technologies社と、住居を開発しているSpartan Space社に注目が集まっている。仏ニュースサイト『20ミニュッツ』によると、Orius Technologies社は、将来、宇宙飛行士たちが月で自律した生活ができるように、限られたスペースで最大限の品種を生産するための最良の方法を模索している。同社のオリバー社長は「私たちは、植物を生産するための精密技術を設計し、例えば、トマトと根菜の全く異なるニーズに応えようとしている。できるだけメンテナンスを必要としない自律型の技術を目指している。」と話している。今後は、宇宙飛行士にとって最良の栄養バランスを保てる植物を選択していくと同時に、可能な限り小さな生息環境で育てることができる技術開発に取り組んでいく。

Spartan Space社は、宇宙飛行士たちが月面で暮らすことが出来る住居を開発している。月面着陸後、自動的に、風船のように膨んで拡がっていきながら高さ7メートルの居住空間をつくりあげる技術を開発してきた。自律型月着陸機に搭載されることで、宇宙飛行士たちよりも一足先に月面に着陸し、居住空間を用意しておくことが出来るようになる。この住居のモデルが現在開催中のドバイ国際博覧会で展示されている。

導入が始まれば、新型コロナウイルスの感染者が出た場合、同じクラスのすべての生徒が検査を受けることになり、陰性となった生徒は、引き続き学校に通うことができる。...

導入が始まれば、新型コロナウイルスの感染者が出た場合、同じクラスのすべての生徒が検査を受けることになり、陰性となった生徒は、引き続き学校に通うことができる。一方、陽性反応が出た子どもや、親が検査を拒否した子どもは、自宅で勉強を続けることになる。

試験的導入の間、どの程度の保護者が検査に同意するかも確認されることになっている。これまで、検査に同意した親は半数を少し上回る程度となっており、感染者のみを自覚隔離させる方針を実施した場合でも、自宅から授業を受ける子供は増えてしまう可能性も十分考えられる。

なお、発症率が人口10万人あたり50人以下で安定している地域では、小学校でのマスク着用義務が4日から緩和された。ただし、教員や学校職員は引き続きマスク着用が義務付けられている。

それでも、仏紙『ル・パリジャン』によると、今回の試験的導入が成功すれば、他の県にも拡大されていくことになるという。フランス政府は、学級閉鎖の数をなるべく抑制していくことを目指している。すでに現在、高校までを含む学級閉鎖の数はかなり減少してきている。1日時点で、1692クラスが学級閉鎖となっており、多くは小学校で発生している。その前の週は2366クラス、前々週は3299クラスであった。そして現在は、フランス国内の全学級の0.32%だけが閉鎖している。

なお、6月中旬から新型コロナワクチンを接種し始めたフランスの12歳から17歳は、3人に2人近くが2回の接種を完了しており、コロナパス提示の対象となっている。12歳からは、大人同様に、映画館、スポーツセンター、プール、電車、レストラン、習い事など、日常生活の中で特定の活動を行う際には、コロナパスの提示が必要となっている。そのため、中学と高校で、クラスで陽性者が確認された場合、予防接種を受けていない濃厚接触者だけが、自宅隔離が義務付けられている。

この小学校での学級閉鎖緩和の導入は、具体的な実施時期は未定となっている。