米議事堂乱入事件捜査の特別検察官、ペンス前副大統領他を証人喚問【欧米メディア】
米司法長官から、2021年1月発生の議事堂乱入事件等へのトランプ前大統領の関与について捜査するために任命された特別検察官がこの程、当時のペンス副大統領の証言を得るべく召喚した。これについて同前大統領は、事件当時自身の命令に従わなかったとしてペンス氏を腐していたが、今回は不利な証言をしないように期待してか、“大変高潔な人物”と持ち上げている。
2月11日付
『ロイター通信』は、「特別検察官、ペンス前副大統領及びオブライエン前大統領補佐官を証人喚問」と題して、2021年1月発生の議事堂乱入事件等へのトランプ前大統領の関与について捜査を行っている特別検察官がこの程、ペンス前大統領及びオブライエン前大統領補佐官を証人喚問するために召還したと報じている。
マイク・ペンス前副大統領(63歳、2017~2021年在任)及びロバート・オブライエン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当、55歳、2019~2021年在任)が、ドナルド・トランプ前大統領(76歳、2017~2021年在任)の議事堂乱入事件への関与疑惑、及び同前大統領が退任後に機密文書等を私邸に持ち出した事件に関わる犯罪性について捜査するために任命された特別検察官によって召喚された。...
全部読む
2月11日付
『ロイター通信』は、「特別検察官、ペンス前副大統領及びオブライエン前大統領補佐官を証人喚問」と題して、2021年1月発生の議事堂乱入事件等へのトランプ前大統領の関与について捜査を行っている特別検察官がこの程、ペンス前大統領及びオブライエン前大統領補佐官を証人喚問するために召還したと報じている。
マイク・ペンス前副大統領(63歳、2017~2021年在任)及びロバート・オブライエン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当、55歳、2019~2021年在任)が、ドナルド・トランプ前大統領(76歳、2017~2021年在任)の議事堂乱入事件への関与疑惑、及び同前大統領が退任後に機密文書等を私邸に持ち出した事件に関わる犯罪性について捜査するために任命された特別検察官によって召喚された。
『ABCニュース』が事情通の情報として、昨年11月にメリック・ガーランド司法長官(70歳、2021年就任)によって任命されたジャック・スミス特別検察官(テネシー州担当連邦検事)が召喚状を出状したもので、これまでに行われた検察側と同前副大統領代理人弁護士間の交渉を踏まえて実行されたものだという。
また、『CNNニュース』報道によると、オブライエン氏はこれまで、守秘事項に関わる政権中枢官僚の特権に基づいて、検察側の情報提供要請を拒んできていた。
更に『CNNニュース』は、関係筋の話として、国土安全保障省(2002年設立)のチャド・ウルフ長官代行(46歳、2019~2021年在任)が直近数週間、2020年大統領選介入疑惑の件で取り調べに応じていたと報じている。
2月10日付『Foxニュース』は、「トランプ前大統領、ジャック・スミス特別検察官が召喚したペンス前副大統領を称して“大変高潔な人物”とコメント」と詳報している。
トランプ前大統領はこの程、ペンス前副大統領を「大変高潔な人物」と褒めそやした。
同前副大統領は前日、2021年1月6日発生の議事堂乱入事件への同前大統領の関与疑惑、及び同前大統領が退任後に私邸に機密文書等を勝手に持ち出した件の事件性について捜査しているスミス特別検察官によって召喚されていた。
トランプ前大統領が2月10日、『Foxニュース』の番組に出演した際に発言したものだが、同氏は更に、スミス特別検察官の捜査内容についてコメントした。
すなわち、“2016年大統領選に関し、連邦捜査局(FBI、1908年設立)が自身及び自身の選挙運動チームについて、不当介入したとされるロシアとの共謀疑惑について捜査したが、かかる捜査をでっちあげた人物らも捜査するのか?”と皮肉を交えて述べた。
当時の事件は、ロバート・マラー特別検察官(当時73歳、2017~2019年在任)が捜査したが、トランプ前大統領及び選挙運動チームによるロシア共謀疑惑について何ら証拠は認められず、(ロシア人高官ら13人は訴追されたが)起訴されることなく事件は終結している。
なお、トランプ氏は昨年11月にスミス特別検察官が任命された際、『Foxニュース』のインタビューに答えて、彼自身に関わる捜査に“全く協力する意向はない”とした上で、“我が国で司法が政治利用される最悪のケース”だと非難していた。
閉じる
米軍、撃墜した中国偵察気球の残骸回収が荒海のため難航【米・英国メディア】
米軍は2月4日、中国製偵察気球が米領空を侵犯したとして同気球が沖に出たところを撃墜した。しかし、荒海のために、海面に浮いていた風船部分やごく少数の電子部品を除き、海中に沈んだ機材の主要部分の回収が難航している。
2月10日付米
『ニューヨーク・ポスト』紙(1801年創刊)は、「国防総省、サウスカロライナ州沖に沈んだ中国偵察気球の残骸回収が荒海のため難航と発表」と題して、ごく一部の部品を除き、肝心の偵察気球主要部分の回収が難航していると引用報道している。
米空軍報道官のパット・ライダー准将(2022年就任)は2月10日の記者会見で、“荒海のため、撃墜した中国偵察気球の残骸回収に手間取っているが、回収チームは引き続き天候を見ながら回収作業に注力している”と公表した。...
全部読む
2月10日付米
『ニューヨーク・ポスト』紙(1801年創刊)は、「国防総省、サウスカロライナ州沖に沈んだ中国偵察気球の残骸回収が荒海のため難航と発表」と題して、ごく一部の部品を除き、肝心の偵察気球主要部分の回収が難航していると引用報道している。
米空軍報道官のパット・ライダー准将(2022年就任)は2月10日の記者会見で、“荒海のため、撃墜した中国偵察気球の残骸回収に手間取っているが、回収チームは引き続き天候を見ながら回収作業に注力している”と公表した。
米軍チームによる回収作業によって、一部の残骸が回収されているが、同報道官は何が回収されたのか等は明言を避けた。
関係者情報によると、気球の電子部品の主要部分は50フィート(約15メートル)の海底に沈んでいるとし、そこには中国が機密情報を得るために搭載した偵察用電子機器が含まれていると考えられるという。
同報道官は、“回収チームは主要な残骸が沈んでいる場所を特定している”とした上で、“既に回収された残骸は研究施設に搬入されていて、分析が進められている”と付言した。
国防総省は、中国の偵察気球の情報収集能力、今回の偵察で取得した情報の中身や、その他中国側偵察部隊の関連情報が得られることを期待して、当該気球の残骸回収に躍起になっている。
ただ、関係筋によると、回収及び解析作業に数年かかる可能性があるという。
なお、当該偵察気球は1月28日にアラスカ州領空に侵入したが、北米航空宇宙防衛司令部(1958年設立、米加共同運用)は軍事的脅威になると感知することに失敗していた。
同気球はその後、カナダ領空を通過した後に、米軍の重要拠点がある場所を含めて1週間程米領空上を通過していたが、2月4日についに撃墜された。
ジョー・バイデン大統領(80歳、2021年就任)は、米領土上であっても撃墜すべしと表明していたが、米軍高官から地上の市民生活を脅かす恐れがあるとして、大西洋沖に出ていくまで待つよう説得されていた。
同日付英国『デイリィ・エクスプレス』紙(1900年創刊)は、「米高官、偵察機器が含まれた中国気球残骸を捜索中とコメント」と詳報している。
米高官が2月10日、米『ABCニュース』のインタビューに答えて、サウスカロライナ州沖に沈んだ中国気球には偵察用電子機器が装着されていたと考えられるとコメントした。
同高官によると、当該装置が据えられていた台座は30フィート(約9メートル)長であるといい、目下、米海軍と沿岸警備隊組成の合同チームが回収作業に取り掛かっているという。
ただ、現地の悪天候の影響で、回収作業は少なくとも2月13日まで見合わせられることになっているという。
同回収チームは、米潜水艦キングフィッシュ(1942~1960年運用)等を模した偵察用水中ドローンやダイバーを起用して、当該偵察気球の残骸回収に当たっている。
これまで回収できたのは、一部の残骸であるが、回収後に米中東部バージニア州・クアンティコ在の米連邦捜査局(FBI、1908年設立)研究施設他に運び込まれて、解析作業が進められている。
なお、米政府は2月9日、当該中国気球には“複数のアンテナ”が付いていて、かつ、“明らかに偵察用と認められる”電子機器が装備されていたと公表している。
閉じる
その他の最新記事